株式会社ハッチ・ワーク
- 法人番号 4010401098174
- 東京都港区
- 情報・通信業
- 東証グロース
- 証券コード 148A
基本情報
- 法人番号
- 4010401098174
- ふりがな
- ハッチワーク
- 本店所在地
- 〒107-0062 東京都港区南青山１丁目１番１号新青山ビル西館
- 設立
- 2000年6月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 増田 知平 (gBizINFO)
- 資本金
- 5,690万円
- 従業員数
- 73人
- 被保険者数
- 142人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証グロース
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社は、報告セグメントを月極イノベーション事業及びビルディングイノベーション事業の2区分としております。月極イノベーション事業には、月極駐車場のオンライン管理支援サービスを提供する「APクラウドサービス」、及び駐車場検索ポータルサイトの運営や駐車場のサブリースを行う「APソリューションサービス」が属しております。ビルディングイノベーション事業には、貸会議室の運営を行う「会議室サービス」、及びコミュニティオフィスの運営やオフィスビルの管理業務を行う「オフィスサービス」が属しております。
沿革
- 2000年6月 東京都世田谷区松原において賃貸オフィスデータのマーケティング事業として、株式会社ジーシーメディアを創業
- 2003年6月 本社を東京都目黒区大橋に移転
- 2005年6月 大竹弘が代表取締役社長に就任
- 2005年9月 株式会社アットオフィスに商号変更
- 2006年2月 オフィス仲介事業及びオフィス仲介のFC(フランチャイズ)事業を開始
- 2006年2月 オフィスビルのPM(プロパティマネジメント)事業を開始
- 2007年4月 滞納賃料を保証する「テナント安心保証」をリリース
- 2007年7月 大竹弘が代表取締役を務める株式会社アットオフィスコンサルティングを吸収合併
- 2008年4月 貸会議室事業である「アットビジネスセンター」を開始
- 2008年9月 オフィス仲介のFC(フランチャイズ)事業を終了
- 2009年4月 オフィスビルのサブリース事業である池袋パークビルを開業
- 2009年4月 会議室のシェアリング事業である「シェア会議室」の運営を開始
- 2010年4月 月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」をリリースし、月極駐車場の仲介事業を開始
- 2012年2月 本社を東京都港区南青山に移転
- 2012年4月 レンタルオフィス事業である「インスクエア」の取扱いを開始
- 2013年4月 月極駐車場のサブリース事業を開始
- 2013年7月 滞納賃料保証サービス「テナント安心保証」を終了
- 2014年6月 電話取次代行サービスである「テレアシスタント」をリリース
- 2015年5月 機械式駐車場ソリューションサービスである「駐車場リエンジニアリング」をリリース
- 2016年4月 カフェの運営である「コミュニテイカフェインスクエア」をリリース
- 2016年4月 貸会議室事業である「アットビジネスセンター」を大阪に進出
- 2016年4月 月極駐車場滞納保証サービスを開始
- 2018年4月 旧商号の株式会社アットオフィスより新商号の株式会社ハッチ・ワークに変更
- 2018年4月 オフィス仲介関連事業を譲渡
- 2018年4月 管理会社向け月極駐車場オンライン管理支援サービス「at PARKING月極パートナーシステム」(現 アットパーキングクラウド)をリリース
- 2018年12月 大竹弘が代表取締役会長、増田知平が代表取締役社長に就任
- 2019年12月 プライバシーマークの認証を取得
- 2020年7月 オンライン配信のプロがサポートするオンラインセミナー支援サービス「まるごとオンラインセミナーサポート」をリリース
- 2021年9月 クラウド月極駐車場オンライン管理支援サービス「at PARKING 月極パートナーシステム」を「アットパーキングクラウド」にサービス名称を変更
- 2021年11月 ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」と国内規格「JIS Q27001:2014」の認証を取得
- 2024年3月 APクラウドサービスの新機能として未稼働区画の有効活用をする短期貸しサービス「アットパーキングウィークリー」をリリース
- 2024年3月 東京証券取引所グロース市場へ株式を上場
- 2026年2月 本社を東京都港区南青山(同区内)に移転
この1年の動き
ハッチ・ワーク、大竹弘氏が大量保有報告 純利益2.5億円
大竹弘氏による大量保有報告書が提出され、同年12月には訂正報告書も提出された。主要株主は株式会社大竹アンドパートナーズ24.2%、株式会社ダイナエッグ14.4%、大竹弘8.2%、株式会社SBI証券6.6%、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社5.6%。東証グロース上場企業向けの事業計画及び成長可能性に関する説明資料も開示され、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出があった。
2021年12月期・2022年12月期は経常利益・当期純利益がともに赤字だったが、2023年12月期に黒字へ転換し、2024年12月期の当期純利益1.3億円を経て2025年12月期には2.5億円となった。純資産も2022年12月期の1.7億円から2025年12月期には10.3億円に増加した。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 20.6億円 | 23.7億円 | 27.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 7,787万円 | 1.3億円 | 2.5億円 |
|---|
| 純資産 | 2.5億円 | 7.8億円 | 10.3億円 |
|---|
| 総資産 | 18.4億円 | 24.3億円 | 28.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-26-13691)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
株主・株式の状況
株主数: 856人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.20%・金融商品取引業者 12.50%・その他の法人 42.00%・外国法人等(個人以外) 1.90%・個人その他 42.40%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,918,600株。女性管理職比率: 30.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。