アライドテレシスホールディングス株式会社
- 法人番号 4010701012116
- 東京都品川区
- 電気機器
- 東証スタンダード
- 証券コード 6835
基本情報
- 法人番号
- 4010701012116
- ふりがな
- アライドテレシスホールディングス
- 本店所在地
- 〒141-0031 東京都品川区西五反田７丁目２１番１１号
- 沿革
- 1987年3月 システム・プラス株式会社が設立され、LAN製品の開発、販売を開始(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役会長兼社長 サチエ オオシマ
- 資本金
- 100.2億円
- 従業員数
- 1,856人(連結・有報2025年12月期) / 単体 43人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 43人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは、当社及び子会社の計27社で構成されております。日本、米州、EMEA及びAPACにて、情報通信及びネットワーク関連製品の研究開発、製造及び販売を主な事業としております。
沿革
- 1987年3月 システム・プラス株式会社が設立され、LAN製品の開発、販売を開始
- 1987年9月 アライドテレシス株式会社に社名変更
- 1987年10月 アメリカに Allied Telesyn International Corp. (現 Allied Telesis, Inc.)を設立
- 1991年1月 ドイツに Allied Telesyn International GmbH (現 Allied Telesis International GmbH)を設立
- 1991年2月 シンガポールに Allied Telesyn International (Asia) Pte. Ltd. (現 Allied Telesis International (Asia) Pte. Ltd.)を設立
- 1995年3月 オランダに Allied Telesyn International B.V. (現 Allied Telesis International B.V.)を設立
- 1995年6月 オーストラリアに Allied Telesyn International (Australia) Pty. Ltd. (現 Allied Telesis International (Australia) Pty. Ltd.)を設立
- 1995年10月 香港に Allied Telesyn International (Hong Kong) Ltd. (現 Allied Telesis (Hong Kong) Ltd.)を設立
- 1997年5月 中国に Allied Telesis (China) Ltd. を設立
- 2000年7月 東京証券取引所市場第二部に上場(証券コード:6835)
- 2000年8月 ニュージーランドに開発拠点 Allied Telesyn Research Ltd. (現 Allied Telesis Labs Ltd.)を設立
- 2001年3月 品質マネジメントシステムの国際規格「ISO 9001」認証をシンガポールの製造拠点Allied Telesis International (Asia) Pte. Ltd. において取得
- 2001年6月 環境マネジメントシステム(EMS)の国際規格「ISO14001」認証をシンガポールの製造拠点Allied Telesis International(Asia) Pte. Ltd. において取得
- 2001年10月 アメリカに開発拠点 Allied Telesyn Networks Inc.(Allied Telesis Labs Inc.に社名変更)を設立
- 2002年2月 スペインに Allied Telesyn International S.L.U. (現 Allied Telesis International S.L.U.)を設立
- 2002年5月 中国にAllied Telesis (Dongguan) Ltd. を設立
- 2002年7月 品質マネジメントシステムの国際規格「ISO 9001」認証を中国の製造拠点Allied Telesis (Dongguan) Ltd. において取得(現在はAllied Telesis (Dongguan) Electronic Co. Ltd.にて更新)
- 2002年10月 ニュージーランドに Allied Telesyn New Zealand Ltd. (現 Allied Telesis New Zealand Ltd.)を設立
- 2004年2月 環境マネジメントシステム(EMS)認証「ISO 14001」を中国の製造拠点 Allied Telesis (Dongguan) Ltd. で取得(現在はAllied Telesis (Dongguan) Electronic Co. Ltd.にて更新)
- 2004年7月 持株会社制移行に伴いアライドテレシス株式会社をアライドテレシスホールディングス株式会社に社名変更 新会社、アライドテレシス株式会社、株式会社アライドテレシス開発センター(後 株式会社アライドテレシス総合研究所)を設立
- 2004年7月 香港に Allied Telesyn Hong Kong Ltd. (現 Allied Telesis Sales & Marketing (Hong Kong) Ltd.)を設立
- 2004年11月 香港に Allied Telesyn Asia Pacific Ltd. を設立
- 2004年12月 シンガポールに Allied Telesyn South Asia Pte. Ltd.(現 Allied Telesis Asia Pacific Pte. Ltd.) を設立
- 2005年3月 アライドテレシスホールディングス株式会社が、株式交換によりルート株式会社を完全子会社化
- 2005年5月 アメリカに Allied Telesyn Capital Corp. (現 Allied Telesis Capital Corp.)を設立
- 2007年1月 アメリカ空軍 横田基地にてIPトリプルプレイ・サービスの提供を開始
- 2008年2月 日本国内各社で情報セキュリティマネジメントシステム認証「ISO/IEC 27001」を取得
- 2008年3月 日本国内各社で環境マネジメントシステム(EMS)認証「ISO 14001」を取得
- 2011年4月 ルーマニアに Allied Telesis International Support & Education Center s.r.l. を設立
- 2011年6月 中国に Allied Telesis (Dongguan) Electronic Co. Ltd.を設立し、Allied Telesis (Dongguan) Ltd. の生産設備を移管
- 2011年7月 タイに Allied Telesis (Thailand) Co., Ltd. を設立
- 2011年9月 インドに Allied Telesis India Private Ltd. を設立
- 2011年10月 株式会社アライドテレシス開発センター(後 株式会社アライドテレシス総合研究所)がルート株式会社を吸収合併
- 2012年5月 メキシコに Allied Telesis Network Solutions, Sociedad de Responsabilidad Limitada de capital variable を設立
- 2012年7月 アライドテレシスキャピタルジャパン株式会社を設立
- 2012年9月 台湾に開発拠点 Allied Telesis Labs (Taiwan), Inc. を設立
- 2012年10月 マレーシアに Allied Telesis Malaysia Sdn. Bhd. を設立
- 2013年6月 フィリピンに Allied Telesis Philippines Inc. を設立
- 2014年1月 アライドテレシス株式会社のコレガ事業部を分社化し、株式会社コレガを設立
- 2014年10月 イスラエルに Allied Telesis Israel Ltd.(現 Allied Telesis Wireless Ltd.)を設立
- 2014年12月 Allied Telesis Capital Corp.がAllied Telesis Labs Inc. を吸収合併により経営統合
- 2016年11月 インドネシアに PT. Allied Telesis Indonesia を設立
- 2017年7月 ベトナムに Allied Telesis Vietnam Co.,Ltd. を設立
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
- 2022年10月 代表取締役会長兼社長にサチエ オオシマが就任
- 2024年7月 アライドテレシス株式会社がアライドテレシスキャピタルジャパン株式会社、株式会社アライドテレシス総合研究所及び株式会社コレガを吸収合併により経営統合
この1年の動き
アライドテレシスHD、自己株消却とIFRS任意適用 純利益29.2億円に減少
2026年6月16日に自己株式取得に係る事項を決定し、7月21日に自己株式を消却した。5月15日には国際財務報告基準(IFRS)の任意適用を公表した。8月14日には剰余金の配当(中間配当)の決定と、特別利益の計上および通期連結業績予想の修正を発表した。株主動向ではSTM HERITAGE PTE. LTD.による大量保有報告書が2026年3月5日に提出され、保有割合は45.39%(2025年3月報告時点は44.25%)であった。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
2025年12月期の連結決算では、営業利益が34.2億円(2024年12月期)から42.3億円へ拡大した一方、当期純利益は36億円(2024年12月期)から29.2億円へ減少した。純資産は194.5億円(2024年12月期)から213.3億円へ増加し、2021年12月期の62億円からの積み上がりが続いている。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 443.9億円 | 484.6億円 | 499.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 10.9億円 | 36億円 | 29.2億円 |
|---|
| 純資産 | 174.7億円 | 194.5億円 | 213.3億円 |
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| 総資産 | 455億円 | 464.9億円 | 487.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 日本 332.2億円(66.5%)・米州 77.8億円(15.6%)・EMEA 60.4億円(12.1%)・アジア・オセアニア 29.1億円(5.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月30日提出)。
取引・持ち合い
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 13,444人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.56%・金融商品取引業者 9.52%・その他の法人 0.43%・外国法人等(個人以外) 53.39%・外国法人等(個人) 0.37%・個人その他 35.73%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 105,012,176株。剰余金の配当: 2026年2月13日 取締役会決議 8円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年3月30日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 基準日は開示を参照。出典: 適時開示(TDnet、2025年9月9日)「株主優待制度の導入に関するお知らせ」。