株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
- 法人番号 4010701017916
- 東京都品川区
- 化学
- 東証プライム
- 証券コード 4927
基本情報
- 法人番号
- 4010701017916
- ふりがな
- ポーラオルビスホールディングス
- 本店所在地
- 〒141-0031 東京都品川区西五反田２丁目２番３号
- 沿革
- 1929年9月 創業者の鈴木忍が静岡県静岡市で個人事業として創業訪問販売による事業活動開始(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 横手 喜一 (gBizINFO)
- 資本金
- 100億円
- 従業員数
- 3,898人(連結・有報2025年12月期) / 単体 278人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 337人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループは、持株会社である当社、子会社31社(連結子会社30社、持分法非適用非連結子会社1社)及び関連会社18社(持分法非適用関連会社18社)で構成され、マルチブランド戦略を展開し、「美と健康」に関わる事業を中心に展開しております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への経営管理業務(経営上の重要事項に係る指導・助言等)を行っております。事業セグメントは、ビューティケア事業、不動産事業及びその他で構成されております。
沿革
- 1929年9月 創業者の鈴木忍が静岡県静岡市で個人事業として創業訪問販売による事業活動開始
- 1940年12月 事業規模の拡大により、個人事業を株式会社化し、株式会社ポーラ化粧品本舗(現 ポーラ化成工業株式会社)を設立
- 2006年9月 持株会社である当社を設立
- 2006年12月 株式会社ピーオーリアルエステートを設立
- 2007年1月 株式会社decencia(現 株式会社DECENCIA)を設立
- 2008年2月 株式会社ACROを設立
- 2010年12月 東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場
- 2012年2月 オーストラリアの化粧品会社「Jurlique International Pty. Ltd.」買収
- 2020年5月 社内ベンチャー制度発のがんサバイバー向けビューティー事業会社「株式会社encyclo」を設立
- 2021年1月 POLA ORBIS Travel Retail Limitedを設立
- 2021年4月 FUJIMIブランドを展開するトリコ株式会社買収
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行
- 2023年8月 株式会社ポーラメディカルを設立
- 2024年1月 宝麗奥蜜思(上海)企業管理有限公司を設立
- 2024年7月 株式会社ピーオーグローバルを設立
- 1946年7月 販売網の拡大により、鈴木忍がポーラ化成工業株式会社から販売部門を独立させ、ポーラ商事株式会社(現 株式会社ポーラ)を設立
- 1948年7月 株式会社ポーラ化粧品本舗に社名変更
- 1958年4月 香港の取引先と商品輸出契約を締結、海外市場へ初進出
- 1967年6月 POLA COSMETICS(THAILAND)CO.,LTD.を設立し、タイ進出
- 1974年1月 寶麗化粧品(香港)有限公司を設立し、香港での販売を本格化
- 1989年4月 オーダーシステム化粧品「APEX-i(現 アペックス)」を全国発売
- 1989年4月 ポーラブランド(APEX-iコーナー)による百貨店化粧品売場への進出開始
- 2004年10月 上海宝麗妍貿易有限公司を設立し、中国本土へ進出
- 2005年1月 子会社として全国に20社保有していた販売会社を、ポーラ販売株式会社として統合
- 2005年4月 エステと化粧品店を融合した集客型店舗「ポーラ ザ ビューティー」の展開開始
- 2007年1月 子会社のポーラ販売株式会社を合併
- 2007年7月 株式会社ポーラに社名変更
- 2008年3月 臺灣保麗股份有限公司を設立し、台湾進出
- 2011年7月 宝麗(中国)美容有限公司を設立
- 2013年12月 宝麗(中国)美容有限公司が、中国遼寧省瀋陽市における直販ライセンス取得
- 2019年11月 宝麗美容電子商務(広州)有限公司を設立
- 1984年6月 オルビス株式会社を設立
- 1987年5月 通信販売事業を首都圏で本格展開
- 1988年1月 通信販売事業を全国へ拡大
- 1999年9月 オルビス・ザ・ネット(インターネット販売サイト)を稼働、インターネット販売を本格展開
- 2000年8月 オルビス・ザ・ショップ1号店を出店、店舗販売を本格展開
- 2005年12月 プライバシーマーク取得
- 2006年7月 台灣奥蜜思股份有限公司を設立し、台湾進出
- 2008年9月 奥蜜思商貿(北京)有限公司を設立し、中国進出
- 2011年7月 中国インターネット通販を開始
- 1940年12月 個人事業を株式会社化し、株式会社ポーラ化粧品本舗(現 ポーラ化成工業株式会社)を設立
- 1943年8月 ポーラ化成工業株式会社に社名変更
- 1954年10月 静岡県静岡市に静岡工場を完成
- 1961年12月 神奈川県横浜市戸塚区に横浜工場を完成
- 1964年6月 神奈川県横浜市神奈川区に横浜研究所を完成
- 1976年12月 静岡県袋井市に袋井工場を完成
- 1992年4月 神奈川県横浜市戸塚区に中央研究所を完成
- 1997年12月 静岡工場及び袋井工場が「ISO9002」認証取得
- 1998年10月 美白用医薬部外品成分「ルシノール」を開発
- 1998年12月 静岡工場及び袋井工場が「ISO9001」認証取得
- 2000年10月 静岡工場及び袋井工場が「ISO14001」認証取得
- 2014年8月 静岡工場と袋井工場の統合により、静岡工場を閉鎖
- 2017年1月 医薬部外品「リンクルショット メディカル セラム」を開発、株式会社ポーラにて発売
- 2018年12月 新規の美白有効成分「開発番号MKS-518」が医薬部外品の承認を取得
- 2024年1月 研究生産施設「Technical Development Center」稼働
この1年の動き
ポーラHD、希望退職策を実施 純利益94.7億円
4月14日に連結子会社の希望退職制度「ネクストキャリア特別支援策」の結果を公表し、7月23日には当社および子会社の役員異動を発表した。6月19日には公益財団法人ポーラ美術振興財団(38.67%)と鈴木郷史氏(13.65%)による大量保有報告書が提出された。ポーラ化成工業による化粧品技術者学会での発表もあった。有価証券報告書等の提出も続いた。
純資産は2021年12月期の1732.7億円から段階的に減少し、2025年12月期は1630.9億円となった。当期純利益は2023年12月期96.7億円、2024年12月期92.9億円と減少した後、2025年12月期は94.7億円に転じた。売上高は2021年12月期1786.4億円から2025年12月期1702.9億円の水準で推移している。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 1,733億円 | 1,704億円 | 1,703億円 |
|---|
| 当期純損益 | 96.7億円 | 92.9億円 | 94.7億円 |
|---|
| 純資産 | 1,684億円 | 1,649億円 | 1,631億円 |
|---|
| 総資産 | 2,012億円 | 2,003億円 | 1,979億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): ビューティケア事業 1,641億円(96.4%)・不動産事業 30.2億円(1.8%)・その他 31.1億円(1.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。
取引・持ち合い
この会社を主要な顧客に挙げる会社
- フラー株式会社 売上高 4億円 2026.09.29 デジタルパートナー事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員 51.8%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 46.7%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 4.9年・女性 5.1年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 80%・女性 100%
- 平均残業時間
- 9.4時間/月(対象正社員)
- 役員の女性比率
- 27.8%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 74.5%・正規 79%・非正規 57.7%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2026年2月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 148,181人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 6.85%・金融商品取引業者 0.96%・その他の法人 38.37%・外国法人等(個人以外) 7.36%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 46.41%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 229,136,156株。自己株式: 7,524,100株(3.28%)。剰余金の配当: 2025年8月6日 取締役会決議 21円、2026年3月27日 株主総会決議 31円(1株あたり)。女性管理職比率: 29.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分は開示原文を参照。出典: 適時開示(TDnet、2025年6月19日)「株主優待制度一部変更のお知らせ」。