株式会社日本総合研究所
- 法人番号 4010701026082
- 東京都品川区
- 情報・通信業
- 非上場
- 親会社 株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東証プライム) 100.00%
基本情報
- 法人番号
- 4010701026082
- ふりがな
- ニホンソウゴウケンキュウショ
- 本店所在地
- 〒141-0022 東京都品川区東五反田２丁目１８番１号
- 設立
- 2002年11月1日
- 代表者
- 代表取締役 内川 淳
- 資本金
- 100億円
- 従業員数
- 4,842人
- 被保険者数
- 6,067人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 情報・通信業
事業概要
システムインテグレーション
経営コンサルティング・シンクタンク
この1年の動き
日本総研、NECと包括提携 合併公告も
2026年1月6日、官報に合併公告が掲載された。6月14日にはNECとの間でAIネイティブ時代の次世代金融サービス創出に向けた包括的業務提携を締結。事業面では老人保健健康増進等事業の実施、基礎自治体アンケート調査、「次世代アグリビジネス協議会」設立や東京理科大学「TUS SciTech連携ビレッジ構想」への参画、国際戦略研究所「インドユニット」設置、「子ども休暇」拡充、未来社会価値研究所報の発表が相次いだ。雇用面では厚生年金被保険者数6067人(2026年9月3日時点)、gBizINFO登録の従業員数4842人。このほか2021年3月期から2025年3月期分・第24期の決算公告等が電子公告に掲載された。
素材には決算公告(電子公告)の掲載事実のみが示され、2021年3月期から2025年3月期分および第24期について、売上高・利益等の具体的な科目・金額の記載はない。
財務推移
| 2024年3月期(第22期) | 2025年3月期(第23期) | 2026年3月期(第27期) |
|---|
| 売上高 | 2,497億円 | 2,994億円 | 895.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | 39.4億円 | 37.4億円 | 27.7億円 |
|---|
| 純資産 | 595.8億円 | 598.4億円 | 304.7億円 |
|---|
| 総資産 | 1,314億円 | 1,377億円 | 642.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-10-03007)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 27,164 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 正社員 29.1%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 32.6%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 13.8年・女性 11.5年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 94.7%・女性 105.3%
- 平均残業時間
- 8.5時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 16.2%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 79%・正規 77.9%・非正規 81.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
公告・開示・ニュースの履歴
28件- 2026.10.01 ニュース 「未来を問い 今を動かす」広告シリーズ 新作テレビCMを10月から展開 出典: PR TIMES
- 2026.09.16 ニュース 「2026若者意識調査」のレポートを発表 出典: PR TIMES
- 2026.09.13までに 決算公告 決算公告 第27期 第27期決算公告(自2025年4月1日至2026年3月31日): 売上高89,513,622千円、当期純利益2,770,441千円、資産合計64,206,901千円 / 売上高: 895.1億円 / 純資産: 304.7億円 / 当期純利益: 27.7億円 出典: 電子公告
- 2026.09.05までに 決算公告 決算公告 2021年3月期 2021年3月31日を基準日とする貸借対照表を公告 出典: 電子公告
- 2026.09.05までに 決算公告 決算公告 2023年3月期 決算公告。株式会社日本総合研究所(2023年3月31日現在)。資産合計12,906,796千円、負債合計5,551,424千円、純資産合計7,355,372千円 出典: 電子公告
- 2026.09.05までに 決算公告 決算公告 2022年3月期 2022年3月31日現在の貸借対照表。資産合計12,660,649千円、負債合計5,440,745千円、純資産合計7,219,903千円 出典: 電子公告
- 2026.09.05までに 決算公告 決算公告 2025年3月期 2025年3月31日現在の貸借対照表(期間:2024年4月1日~2025年3月31日、単位:千円) 出典: 電子公告
- 2026.09.05までに 決算公告 決算公告 2024年3月期 2024年3月31日現在における資産合計13,097,542千円、負債合計5,719,514千円、純資産合計7,378,028千円の貸借対照表を公告 / 純資産: 73.8億円 出典: 電子公告
- 2026.08.31 ニュース 未来社会価値研究所報(Annual report 2025-26)を発表 出典: PR TIMES
- 2026.07.10 ニュース 令和8年度 老人保健健康増進等事業の実施について 出典: PR TIMES
- 2026.06.29 決算公告 決算公告 第24期 株式会社日本総合研究所第24期決算公告(2026年3月31日決算) / 売上高: 3292.5億円 / 純資産: 673.6億円 / 当期純利益: 96億円 出典: 電子公告
- 2026.06.10 ニュース 日本総研とNEC、AIネイティブ時代の次世代金融サービス創出に向けた包括的業務提携を締結 出典: PR TIMES
- 2026.05.28 その他 その他 剰余金の配当に関する基準日を2026年6月15日に設定する公告 出典: 電子公告
- 2026.05.19 ニュース 「建設工事費高騰時代の公共施設整備」に関する基礎自治体アンケート調査を実施 出典: PR TIMES
- 2026.04.26 ニュース 業界横断で食料安全保障と食農産業の発展を目指す「次世代アグリビジネス協議会」設立について 出典: PR TIMES
- 2026.04.23 ニュース 東京理科大学「TUS SciTech連携ビレッジ構想」への参画について 出典: PR TIMES
- 2026.04.11 ニュース 子育て世代の社員を支援する「子ども休暇」を拡充 出典: PR TIMES
- 2026.04.03 ニュース 国際戦略研究所における「インドユニット」の設置について 出典: PR TIMES
- 2026.01.06 合併公告 合併公告 株式会社日本総合研究所が日興システムソリューションズ株式会社を吸収合併した後、株式会社日本総研ホールディングスを吸収合併(二段階合併)、両乙は解散
- 2026.01.06 合併公告 合併公告 株式会社日本総研ホールディングスと合併し、同社の権利義務全部を承継。効力発生日は2026年4月1日 出典: 電子公告