株式会社ANAPホールディングス

基本情報

法人番号
4011001003243
ふりがな
アナップホールディングス
本店所在地
〒107-0062 東京都港区南青山4丁目20番19号
沿革
1992年9月 東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目55番12号に資本金1,000万円にて株式会社エイ・エヌアートプランニングを設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 川合 林太郎
資本金
92億円
従業員数
250人(連結・有報2025年8月期) / 単体 7人(有報)
被保険者数(単体)
27人
決算月
8月
上場区分
東証スタンダード
業種
小売業

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社4社で構成されております。アパレル事業(店舗・卸売販売、ライセンス事業及びインターネット販売事業)、エステティック・リラックスサロン事業、投資関連事業を展開しています。アパレル事業では「ANAP」「ANAP KIDS」「ANAP GiRL」「BASICKS」の各ブランドによる店舗販売(当事業年度末時点で全国27店舗)・卸売販売・商標使用許諾のほか、「ANAPオンラインショップ」によるインターネット販売を行っています。エステティック・リラックスサロン事業ではビューティーサロン・エステティックサロン・リラクゼーションサロンの運営を、投資関連事業ではビットコイン事業を中核とした投資・コンサル事業を行っています。

沿革

  1. 1992年9月 東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目55番12号に資本金1,000万円にて株式会社エイ・エヌアートプランニングを設立
  2. 1992年10月 1号店としてANAP原宿店を出店
  3. 1993年11月 本店を東京都渋谷区神宮前二丁目31番21号に移転
  4. 2001年6月 本店を東京都渋谷区神宮前三丁目4番9号に移転
  5. 2002年1月 ANAPオンラインショップの運営を開始
  6. 2006年8月 株式会社ヤタカ・インコーポレーテッドと合併し、フランチャイズ11店舗を直営店とする社名をアナップヤタカインコーポレーテッドとし資本金を1億1,800万円に増資
  7. 2007年6月 本店を東京都渋谷区神宮前二丁目31番16号に移転
  8. 2007年9月 社名を株式会社ANAPに変更
  9. 2012年3月 本社機能を東京都渋谷区神宮前二丁目7番7号に移転
  10. 2013年6月 本社機能を東京都渋谷区神宮前二丁目31番16号に移転
  11. 2013年11月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
  12. 2017年9月 子会社株式会社ATLABを設立
  13. 2019年3月 本店を東京都渋谷区神宮前一丁目16番11号に移転
  14. 2019年3月 本社機能を東京都港区南青山四丁目20番19号に移転
  15. 2019年9月 子会社の株式会社ATLABを株式会社ANAPラボに社名変更
  16. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
  17. 2022年4月 株式会社東京通信の子会社である株式会社ティファレトとライブコマースに特化した合弁会社 株式会社ピーカンを設立(出資比率30%)
  18. 2023年8月 株式会社ピーカン解散
  19. 2023年11月 株式会社ANAPラボ解散
  20. 2025年2月 子会社株式会社AELを設立
  21. 2025年2月 子会社株式会社ARFを設立
  22. 2025年2月 子会社株式会社ANAPライトニングキャピタルを設立
  23. 2025年4月 持株会社体制に移行し社名を株式会社ANAPホールディングスへ変更
  24. 2025年4月 アパレル事業を株式会社ANAP(新設)へ承継
  25. 2025年4月 本社を東京都港区南青山四丁目20番19号に移転

この1年の動き

ANAPHD、第三者割当で新株・A種種類株式を発行 2025年8月期純損失△26.6億円

2026年8月24日、第9回新株予約権の取得及び消却、第三者割当による新株式、第11回新株予約権、第12回新株予約権及びA種種類株式の発行並びに定款の一部変更を開示し、9月7日に第9回新株予約権の取得及び消却の完了、9月30日に第三者割当の払込完了を開示した。同日に株主優待制度の一部変更、8月20日に上場維持基準(流通株式比率基準)への適合も開示。4月にビットコイン購入を3回開示し、9月11日にビットコインレンディング取引の運用実績を公表。大量保有ではネットプライス事業再生合同会社38.42%、立川 光昭10.2%、Evo Fund7.95%、BCH SPV II5.45%、Vitaly Bezrodnykh5.35%が並ぶ。商標「Bitcoin道場」など3件が登録された。有価証券届出書、臨時報告書、半期報告書などは随時提出された。

財務は2021年8月期の売上高50.8億円に対し、2025年8月期は17.7億円と縮小した。当期純利益は2021年8月期の△7.9億円から2023年8月期に△11.6億円、2025年8月期に△26.6億円となった。純資産は2024年8月期の△20.8億円から2025年8月期に126.4億円となり、総資産は同期に183.2億円となった。人数は有価証券報告書の連結従業員数が250人、単体が7人、厚生年金被保険者数は27人(2026年9月22日時点)。

財務推移

2023年8月期2024年8月期2025年8月期
売上高42.2億円—17.7億円
当期純損益▲11.6億円—▲26.6億円
純資産▲8.9億円▲20.8億円126.4億円
総資産16.6億円—183.2億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年8月期・外部顧客への売上高): 店舗・卸売販売、ライセンス事業 11億円(62.3%)・インターネット販売事業 1.8億円(10.4%)・エステティック・リラックスサロン事業 4.8億円(27.0%)・投資関連事業 61万円(0.0%)・その他 512万円(0.3%)。出典: 有価証券報告書(2025年12月1日提出)。

取引・持ち合い

主要な顧客

  • 株式会社TLC 売上高 4.8億円 2025.12.01 エステティック・リラックスサロン事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
女性労働者の割合
正社員 85.5%・アルバイト 95.1%
平均残業時間
6.5時間/月(基幹的な職種)
男女の賃金の差異
全労働者 51.1%・正規 42.7%・非正規 66.1%(2022年9月1日〜2023年8月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
データ集計時点
2023年8月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 4,391人(2025年8月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.03%・金融商品取引業者 1.35%・その他の法人 64.66%・外国法人等(個人以外) 3.24%・外国法人等(個人) 1.43%・個人その他 29.29%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 37,893,500株。自己株式: 345,700株(0.91%)。女性管理職比率: 14.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年12月1日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 2月末日・8月末日。株数区分: 3区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年8月24日)「株主優待制度の一部内容の変更に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

109件