ホーム 東京都の企業 その他製品の企業 株式会社トランザクション 株式会社トランザクション 法人番号 4011001032309 東京都渋谷区 その他製品 東証プライム 証券コード 7818 基本情報 法人番号 4011001032309 ふりがな トランザクション 本店所在地 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷３丁目２８番１３号 沿革 1987年1月 東京都品川区に、個々の顧客から注文を受けた雑貨製品の企画・製造、顧客への直接販売を行うことを事業目的として、有限会社トランス(現 株式会社トランザクション)を設立(資本金 2,000千円)。(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役会長 石川 諭 (gBizINFO) 資本金 9,322万円 従業員数 495人(連結・有報2025年8月期) / 単体 30人(有報) 被保険者数(単体) 38人 決算月 8月 上場区分 東証プライム 業種 その他製品 事業の内容 当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社7社(株式会社トランス、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワークほか)により構成され、エコプロダクツ・ライフスタイルプロダクツ・ウェルネスプロダクツの企画・デザインから生産(委託)・生産品質管理・販売まで一貫した事業展開を行っております。顧客や市場の求めるオーダーメイド製品を主にエンドユーザーとなる企業向けに直接販売するほか、自社オリジナルのイージーオーダー製品を卸売業者向けに販売し、これらの製品を自社サイトを中心としたECによりエンドユーザー、卸売事業者他に販売しております。当社グループは多品種の製品を迅速に市場へ投入するためファブレス形態をとり、純粋持株会社制度のもとその傘下に機能別に6つの事業会社を擁しております。
沿革 1987年1月 東京都品川区に、個々の顧客から注文を受けた雑貨製品の企画・製造、顧客への直接販売を行うことを事業目的として、有限会社トランス(現 株式会社トランザクション)を設立(資本金 2,000千円)。 1990年3月 有限会社トランスを株式会社トランスに改組。 1991年5月 埼玉県越谷市に、雑貨製品への印刷、梱包業務及び製品管理・配送を行うことを事業目的として、有限会社クラフトワーク(現 株式会社クラフトワーク)を設立(現連結子会社)。 2002年6月 東京都渋谷区に、自社で企画、生産した雑貨製品を主に卸売事業者への販売を行うことを事業目的として、株式会社トレードワークスを設立(現連結子会社)。 2005年4月 中国での雑貨製品の生産、品質管理・輸出入業務及び自社で企画した製品の海外展開(製造・販売)を行うことを事業目的として、香港に、Trade Works Asia Limitedを設立(現連結子会社)。 2005年8月 東京都渋谷区に、株式会社トランス、株式会社トレードワークス向けのデザイン事業(顧客要望に沿った製品、カタログ、パンフレット及び展示会ブース等に係るデザイン提供)を行うことを事業目的として、有限会社T3デザイン(現 株式会社T3デザイン)を設立(現連結子会社)。 2007年2月 株式会社トランスが、大阪府大阪市北区に大阪支店を開設。 2007年8月 株式会社トランスが、株式会社トランザクション(当社)へ商号変更すると同時に、新設会社分割により株式会社トランスを設立(現連結子会社)し、同社へ雑貨製品の企画・製作・販売に関する事業を譲渡。株式会社トランザクションは、グループ会社を統括する純粋持株会社に事業目的を変更。 2007年9月 株式交換により、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社T3デザインの全株式を取得し、完全子会社化。株式譲渡により、Trade Works Asia Limitedの全株式を取得し、完全子会社化。 2008年7月 本店を東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号に移転。 2010年10月 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 2011年2月 中国圏における生産品質管理・販売業務を行うことを事業目的として、中国上海市に上海多来多貿易有限公司を設立(現連結子会社)。 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 2014年3月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場市場を変更。 2014年10月 VAPE(電子タバコ)市場への参入。 2015年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。 2015年8月 株式譲渡により、株式会社ゴーウェルの全株式を取得し、完全子会社化。 2016年9月 株式会社トレードワークスを存続会社として、株式会社ゴーウェルを吸収合併。 2016年11月 監査等委員会設置会社へ移行。 2017年5月 北米におけるVAPEの市場調査及び調達ルートの拡大を主たる目的として、米国カリフォルニア州に、Vape.Shop USA Corporationを設立(現連結子会社)。 2019年4月 自社ブランド「MOTTERU」をエシカルブランドとしてリブランディング。 2019年7月 埼玉県北葛飾郡杉戸町に印刷・加工・内職の最終工程を行う工場を建設。工場建設に伴い株式会社クラフトワークの本社を移転。 2019年10月 報酬委員会を設置。 2020年10月 上海多来多貿易有限公司が、中国の山東省青島市に青島分公司を開設。 2022年4月 東京証券取引所プライム市場へ移行。 2023年5月 サステナビリティ委員会を設置。 2023年8月 株式会社クラフトワーク本社工場に太陽光発電設備を設置。 2024年6月 株式会社クラフトワーク第2工場竣工。 2025年3月 関西国際空港第1ターミナルビル4階国際線出発エリア内に、オリジナルブランドgowell初のトラベルグッズ専門ショップ「gowell select」をオープン。 この1年の動き トランザクション、通期増配を発表 純利益40.8億円
この1年の資本政策面では株主優待の実施、増配を伴う業績予想修正、自己株式処分が続いた。株主異動では大量保有報告書の提出が相次ぎ、ニューバーガー・バーマン株式会社9.99%、石川諭氏22.6%、石川葵氏7.61%、石川新氏7.59%、Fidelity Management & Research Company LLC/FMR LLC5.21%の保有が報告されている。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
2021年8月期から2025年8月期にかけて、売上高は171.4億円から274.5億円へ、当期純利益は20.6億円から40.8億円へ拡大した。純資産も113.3億円から196.6億円へ増加している。
財務推移 2023年8月期 2024年8月期 2025年8月期 売上高 229.6億円 250.5億円 274.5億円 当期純損益 33.1億円 37.6億円 40.8億円 純資産 162.4億円 181.5億円 196.6億円 総資産 206億円 223.2億円 238億円
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社W TOKYO 計上額 3.2億円 2025.11.26 115,500株 保有目的 両社の事業領域を組み合わせることによるそれぞれの既存事業の拡大及び新たなビジネスの創出を目的として2019年６月に締結した資本業務提携契約に基づき株式を保有しております。
株式会社イメージ・マジック 計上額 1.3億円 2025.11.26 80,000株 保有目的 両社の印刷に対するノウハウを活かし、大ロットから小ロットまで対応する体制を構築し、事業のさらなる活性化を目的として2020年３月に締結した資本業務提携契約に基づき株式を保有しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 10〜100人 管理職の女性比率 31.3% 男女の賃金の差異 全労働者 64.9%・正規 67.2%・非正規 25.1%(2024年9月1日〜2025年8月31日) データ集計時点 2025年8月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 9,879人(2025年8月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 21.13%・金融商品取引業者 1.83%・その他の法人 2.46%・外国法人等(個人以外) 13.83%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 60.73%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 28,775,400株。自己株式: 536,000株(1.86%)。剰余金の配当: 2025年10月23日 取締役会決議 57円(1株あたり)。女性管理職比率: 31.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年11月26日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 8月末日。株数区分: 1区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年7月31日)「株主優待の実施に関するお知らせ」。