株式会社チェンジホールディングス

法人番号 4011001048627
東京都港区
情報・通信業
東証プライム
証券コード 3962

基本情報

法人番号: 4011001048627
ふりがな: チェンジホールディングス
本店所在地: 〒105-0001 東京都港区虎ノ門３丁目１７番１号
設立: 2003年4月10日
代表者: 代表取締役兼執行役員社長福留大士 (gBizINFO)
資本金: 10.4億円
従業員数: 1,439人(連結・有報2026年3月期) / 単体 108人(有報)
被保険者数(単体): 150人
決算月: 3月
上場区分: 東証プライム
業種: 情報・通信業

事業の内容

当社グループは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供している。事業はNEW-ITトランスフォーメーション事業とパブリテック事業の2つを柱とする。NEW-ITトランスフォーメーション事業は民間DX・M&A仲介領域とサイバーセキュリティ領域に分かれる。パブリテック事業はふるさと納税プラットフォーム及び自治体向けのデジタル化サービスによって地方創生の推進をミッションとする。

沿革

2003年4月大阪府大阪市北区に株式会社チェンジを設立ITプロジェクト等のコンサルティングビジネス及びIT人材を育成する研修ビジネスを開始
2003年12月東京オフィスを東京都港区表参道に開設
2005年2月本社を東京都港区表参道に移転
2005年5月業務拡張のため、本社を東京都港区外苑前に移転
2006年7月業務拡張のため、本社を東京都渋谷区宮益坂に移転
2008年2月業務拡張のため、本社を東京都渋谷区並木橋に移転
2014年9月業務拡張のため、本社を東京都港区虎ノ門に移転
2016年9月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2018年9月東京証券取引所市場第一部に市場変更
2018年11月ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクを子会社化し、パブリテック事業を開始
2020年2月 Fintech分野に高いノウハウを有する株式会社Orbを子会社化
2020年10月株式交換により株式会社トラストバンクを完全子会社化
2021年2月 KDDI株式会社と共同でデジタル人材育成の強化を目的に合弁会社である株式会社ディジタルグロースアカデミアを設立
2021年3月 IoTによるワークプレイスの可視化に強みを有する株式会社ビーキャップを子会社化
2022年3月自治体DXの強化を目的に株式会社ガバメイツを設立
2022年3月 SBIホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
2022年10月サービスロボットに高いノウハウ及び販売実績を有する株式会社DFA Roboticsを子会社化
2023年1月全国の自治体への営業・マーケティング力に強みを持つ株式会社ホープを持分法適用会社化
2023年1月自治体向け観光分野に強みを有する株式会社トラベルジップを子会社化
2023年4月持株会社体制へ移行し商号を株式会社チェンジホールディングスに変更NEW-ITトランスフォーメーション事業を株式会社チェンジに吸収分割により承継
2023年4月公共向けSaaS型ソリューション群モデルやプラットフォームモデル等のサービス領域の強化を目的に株式会社ガバナンステクノロジーズを子会社化
2023年10月サイバーセキュリティ領域へ事業領域を広げるため総合ネットセキュリティ企業であるイー・ガーディアン株式会社を子会社化
2023年11月 DXや情報セキュリティなどの領域において地方自治体の様々な課題の解決策を提供することを目的に株式会社アップクロースを設立。
2023年12月サイバーセキュリティ企業のM&Aを推し進めサイバーセキュリティ業界の再編を行うための中間持株会社であるサイリーグホールディングス株式会社を設立
2024年3月 DXとセキュリティ対策の両面をカバーしIT戦略策定から実行までを支援するアイディルートコンサルティング株式会社を子会社化
2024年9月全国の森林組合が採用する業務システム等の開発を手掛けカーボンクレジット領域での新規事業開発に注力している東光コンピュータ・サービス株式会社を完全子会社化
2024年12月事業継承型M&A支援で地方企業の活性化を目指すことを目的にM&A仲介を行う株式会社fundbookを完全子会社化
2025年2月株式会社三井住友フィナンシャルグループ・三井住友海上火災保険株式会社と企業のサイバーセキュリティ対策支援を目的にSMBCサイバーフロント株式会社を設立
2025年4月株式会社トラストバンクのSCM事業を分社化しふるさと納税における物流関連事業の強化を目的に株式会社グリヴィティを設立
2025年6月中央省庁に対して多種多様なサービス及びプロダクトの提供を行うことを目的に株式会社ジーグラビティを設立
2025年6月グループ管理体制及び今後のさらなる成長を実現するための経営基盤を強化することを目的に監査等委員会設置会社へ移行
2025年7月ダンスで地域イベントや学校教育を通じて地方創生に貢献することを目的に国内トップレベルのストリートダンスチームを運営するPERF株式会社を完全子会社化
2025年8月観光事業の強化とインバウンドを起点とした地方創生の推進を目的に株式会社Onwordsを子会社化
2026年4月地域スポーツの発展と地方創生の実現を目的にプロバレーボールチーム「フラーゴラッド鹿児島」を運営する株式会社フィールドエックスを子会社化

この1年の動き

チェンジHD、フラーゴラッド運営会社を子会社化純利益は69.4億円

チェンジホールディングスは2026年4月、SVリーグ参戦が決まったフラーゴラッド鹿児島の運営会社を連結子会社化した。5月には自己株式取得、剰余金の配当、役員報酬の減額を決定し、定款一部変更も行った。SBIホールディングス株式会社は2026年6月報告時点で37.09%を保有する。8月にはエアロネクストとAIドローンで「危機管理AX」実現に向け業務提携した。有価証券報告書・訂正有価証券報告書・臨時報告書・四半期決算短信等の提出もあった。

売上高は2022年3月期101.4億円から2026年3月期528.3億円まで、期を追うごとに拡大した。一方、営業利益は2025年3月期135.2億円から2026年3月期112.3億円へ、当期純利益は同75.3億円から69.4億円へ、いずれも前期から減少した。

財務推移

	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
売上高	370.2億円	463.9億円	528.3億円
当期純損益	42.6億円	75.3億円	69.4億円
純資産	499.2億円	496.7億円	547.8億円
総資産	938.3億円	1,048億円	1,056億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): NEW-ITトランスフォーメーション事業 232.5億円(44.1%)・パブリテック事業 294.6億円(55.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

ポート株式会社計上額 5.9億円 2026.06.24 269,100株
保有目的
DX事業における取引・協業関係を維持・強化するため。
株式会社LisB 計上額 2.4億円 2026.06.24 300,000株
保有目的
DX事業における取引・協業関係を維持・強化するため。
株式会社ライトアップ計上額 1.1億円 2026.06.24 116,120株
保有目的
DX事業における取引・協業関係を維持・強化するため。

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模: 101〜300人
女性労働者の割合: 正社員 30%・契約社員 55.6%・アルバイト・パート 50%・派遣社員 71.4%
育児休業取得率: 正社員男性 100%
平均残業時間: 4.8時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率: 61.8%
管理職の女性比率: 19.1%
データ集計時点: 2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 35,735人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.17%・金融商品取引業者 2.04%・その他の法人 36.01%・外国法人等(個人以外) 4.20%・外国法人等(個人) 0.09%・個人その他 50.45%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 73,852,362株。自己株式: 4,273,400株(5.78%)。剰余金の配当: 2026年5月14日 23円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 6月末日・12月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

116件

2026.10.02 ニュース訪日インバウンドマーケティングのOnwords、海外OTAを活用した「地域で売れ続ける仕組み」について、インバウンドセミナーを10/15に開催出典: PR TIMES
2026.09.15 ニュースチェンジ、生徒・保護者・教職員向けeラーニング「SNS活用リテラシー」を提供開始出典: PR TIMES
2026.08.31 ニュースグリヴィティ、2学期より千葉県木更津市にて、「つなぐPF」を活用した地産地消の実証実験を開始出典: PR TIMES
2026.08.13 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信
2026.08.12 ニュース訪日インバウンドマーケティングのOnwords、「旅行者の意思決定はどう変わったのか」をテーマに、春節を単発で終わらせない2027年度のインバウンド戦略ウェビナーを9月2日に開催出典: PR TIMES
2026.08.12 ニュースチェンジホールディングス、東光コンピュータ・サービス、エアロネクスト、NEXT DELIVERYの4社が共同企業体として、秋田県よりクマ対策ドローン実証事業を受託出典: PR TIMES
2026.08.06 ニュース訪日インバウンドマーケティングのOnwords、訪日客誘致で課題を抱える自治体など向けに、モニターツアーやFAMツアーの企画・実施を内製化し、インバウンド支援サービスを強化出典: PR TIMES
2026.08.05 ニュースチェンジホールディングス、当社代表取締役兼執行役員社長福留大士、株式会社メディアドゥ主催「第1回 SC IRカンファレンス」に登壇出典: PR TIMES
2026.08.03 ニュースエアロネクストとチェンジホールディングス、AIドローンを活用した「危機管理AX」の実現に向け業務提携出典: PR TIMES
2026.07.29 ニュースチェンジ、代表・野田知寛著『仕事ができる人のアウトカム思考仕事は準備が10割!』を7月31日に発売出典: PR TIMES
2026.07.27 ニュースガバメイツ、自治体向け業務改革支援ツール「Govmates Pit」導入が400自治体を突破出典: PR TIMES
2026.07.16 ニュースチェンジ、DX推進・AI活用など企業変革をリードする人材を育てる「チェンジエージェント養成プログラム」を提供開始出典: PR TIMES
2026.07.10 ニュースフラーゴラッド鹿児島、2026-27シーズンの試合日程が決定出典: PR TIMES
2026.07.03 ニュースフラーゴラッド鹿児島、SVリーグ参画に伴いチアダンスチームを新設出典: PR TIMES
2026.07.03 ニュースフラーゴラッド鹿児島、2026-27シーズンのチーム方針・ビジョンを発表出典: PR TIMES
2026.07.03 ニュースフラーゴラッド鹿児島のプリンシパル・パートナーとして株式会社ニップンとパートナー契約を締結出典: PR TIMES
2026.07.03 EDINET [訂正有価証券報告書] 株式会社チェンジホールディングス訂正有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)
2026.07.02 ニュース訪日インバウンドマーケティングのOnwords、令和9年度に仕掛けるAI時代のインバウンド戦略ウェビナーを7/16に開催出典: PR TIMES
2026.07.01 ニュース日置市、フラーゴラッド鹿児島の「SV.LEAGUE MEN」の参戦に伴い、ふるさと納税を通じたプロジェクトを開始出典: PR TIMES
2026.07.01 ニュースチェンジ、大丸松坂屋百貨店にて従業員用マニュアルサイトを構築・提供出典: PR TIMES