株式会社アンビションDXホールディングス
- 法人番号 4011001072940
- 東京都渋谷区
- 不動産業
- 東証グロース
- 証券コード 3300
基本情報
- 法人番号
- 4011001072940
- ふりがな
- アンビションディーエックスホールディングス
- 本店所在地
- 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿４丁目２０番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー３５階
- 沿革
- 2007年9月 当社設立(東京都渋谷区)(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 清水 剛
- 資本金
- 4.8億円
- 従業員数
- 417人(連結・有報2026年6月期) / 単体 173人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 200人
- 決算月
- 6月
- 上場区分
- 東証グロース
- 業種
- 不動産業
事業の内容
当社グループは、当社(株式会社アンビションDXホールディングス)と連結子会社10社、非連結子会社1社の計12社で構成され、不動産事業を中心に賃貸DXプロパティマネジメント事業、賃貸DX賃貸仲介事業、売買DXインベスト事業及びその他事業の4つの事業セグメントで展開しております。主力の賃貸DXプロパティマネジメント事業ではサブリース事業を、賃貸DX賃貸仲介事業では賃貸物件の仲介・斡旋を行っております。売買DXインベスト事業では不動産のリノベーション販売や新築投資用デザイナーズマンションの開発・販売を、その他事業では不動産DX事業、少額短期保険事業、ライフライン事業及びインキュベーション事業を行っております。
沿革
- 2007年9月 当社設立(東京都渋谷区)
- 2007年11月 本社を東京都目黒区に移転
- 2007年12月 宅地建物取引業者免許を取得(東京都知事(1)第88386号)プロパティマネジメント事業開始渋谷店を開店し、賃貸仲介事業開始
- 2010年1月 株式会社ジョイント・コーポレーションより株式会社ジョイント・ルームピア(現株式会社アンビション・エージェンシー(道玄坂店・中目黒店・高田馬場店・早稲田店・相模大野店の計5店舗))をM&Aにより100%子会社化(社名を株式会社アンビション・ルームピア(現株式会社アンビション・エージェンシー)に変更)
- 2010年7月 宅地建物取引業者免許(国土交通大臣免許(1)第8023号)へ変更登録
- 2011年8月 当社で運営していた賃貸仲介店舗5店舗を会社分割により子会社である株式会社アンビション・ルームピア(現株式会社アンビション・エージェンシー)へ統合
- 2011年12月 家賃保証業を主な事業とする、株式会社ルームギャランティを設立
- 2012年2月 プライバシーマーク取得
- 2012年3月 本社を東京都渋谷区桜丘町に移転
- 2012年5月 インベスト事業開始
- 2014年9月 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
- 2015年4月 事務代行業として、AMBITION VIETNAM CO.,LTDを設立
- 2015年6月 神奈川県にて賃貸仲介店舗を展開する株式会社VALOR(横浜店・日吉店・上大岡店・二俣川店・武蔵小杉店の計5店舗)をM&Aにより100%子会社化
- 2015年11月 本社を東京都渋谷区神宮前に移転
- 2016年8月 不動産開発業として、共同出資により株式会社ADAMを設立
- 2016年11月 少額短期保険業として、株式会社ホープ少額短期準備会社(現株式会社ホープ少額短期保険)を設立
- 2017年10月 投資用デザイナーズマンションの開発、売買、賃貸借、管理及び仲介を業とする株式会社ヴェリタス・インベストメントをM&Aにより100%子会社化
- 2018年2月 株式会社ADAMを吸収合併
- 2019年7月 学生向け賃貸物件仲介事業部門を独立させ株式会社アンビション・レントを設立法人向け賃貸物件仲介事業部門を独立させ株式会社アンビション・パートナーを設立RPAを活用した入力業務代行サービスを運営する事業会社として、RPAテクノロジーズ株式会社との合弁会社との株式会社Re-Tech RaaS(リテックラース)を設立
- 2020年5月 株式会社アンビション・エージェンシーを存続会社、株式会社アンビション・ルームピアを消滅会社とする吸収合併
- 2021年4月 経済産業省が定める「DX認定取得事業者」の選定を受けた他、一般社団法人「DX不動産推進協会」を8社で設立し、代表取締役社長清水剛が理事に就任
- 2021年8月 ベンチャー投資・インキュベーション事業を行う株式会社アンビション・ベンチャーズを設立
- 2021年10月 社名を「アンビション DX ホールディングス」へ変更
- 2021年10月 不動産DXを推進する「DX推進室」を新設
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しによりグロース市場へ移行
- 2023年4月 新電力・ガス・ウォーターサーバーなどのライフライン商材、および蓄電池・太陽光・外壁塗装などの住宅設備環境商材販売を業とする株式会社DRAFTをM&Aにより100%子会社化
- 2023年8月 株式会社Re-Tech RaaSを吸収合併
- 2023年9月 株式会社アンビション・エージェンシーを存続会社、株式会社アンビション・パートナーを消滅会社とする吸収合併
- 2023年12月 株式会社ヴェリタス・インベストメントを存続会社、株式会社VISIONを消滅会社とする吸収合併
- 2024年2月 内装・原状回復工事を業とする株式会社フレンドワークスをM&Aにより100%子会社化
- 2024年8月 本社を東京都渋谷区恵比寿に移転
- 2024年8月 株式会社STARTのグループ会社である賃貸管理業を運営するDRS株式会社、SPM株式会社、およびLTD株式会社をM&Aにより100%子会社化
- 2024年10月 DRS株式会社、SPM株式会社、およびLTD株式会社を吸収合併
- 2025年7月 生成AIを活用したシステム開発を業とする株式会社LiVrAをM&Aにより100%子会社化
この1年の動き
アンビションDX、特別損失計上し決算短信訂正 純利益20.5億円
2026年9月1日、特別損失の計上並びに2026年6月期決算短信等の一部訂正、および通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせの一部訂正を公表した。8月13日には2027年6月期配当予想と剰余金の配当に関するお知らせを発表した。株主では清水剛による大量保有報告書の提出が2025年9月から2026年4月にかけて続き、直近の報告で株式会社TSコーポレーションが38.32%、清水剛が10.36%を保有する。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
売上高は2024年6月期420.7億円から2025年6月期523.7億円、2026年6月期541.3億円と拡大が続いた。営業利益も2025年6月期39.5億円から2026年6月期41.2億円に増加した一方、当期純利益は2025年6月期23.5億円から2026年6月期20.5億円へ減少に転じた。
財務推移
| 2024年6月期 | 2025年6月期 | 2026年6月期 |
|---|
| 売上高 | 420.7億円 | 523.7億円 | 541.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 16.4億円 | 23.5億円 | 20.5億円 |
|---|
| 純資産 | 61.5億円 | 83.6億円 | 97.7億円 |
|---|
| 総資産 | 268.9億円 | 393.1億円 | 458.6億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年6月期・外部顧客への売上高): 賃貸DXプロパティマネジメント事業 236.6億円(43.7%)・賃貸DX賃貸仲介事業 10.8億円(2.0%)・売買DXインベスト事業 279.2億円(51.6%)・その他 14.8億円(2.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年9月24日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-04-19915)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 認定
- えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 正社員 42.2%・非正規雇用 61.4%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 50%・非正規雇用 29%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 3.9年・女性 4年、非正規雇用 男性 0.9年・女性 3.1年
- 有給休暇取得率
- 90%
- 係長級の女性比率
- 27.8%(5人/18人)
- 管理職の女性比率
- 20.8%(5人/24人)
- 役員の女性比率
- 16.7%(1人/6人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 73.8%・正規 75.1%・非正規 180.8%(2025年7月1日〜2026年6月30日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク
- データ集計時点
- 2026年6月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 2,999人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.91%・金融商品取引業者 5.20%・その他の法人 41.87%・外国法人等(個人以外) 3.80%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 48.18%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,420,600株。剰余金の配当: 2026年9月25日 株主総会決議 110円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年9月24日提出)。