ホーム 東京都の企業 情報・通信の企業 株式会社ギフティ 株式会社ギフティ 法人番号 4011001073617 東京都品川区 情報・通信業 上場廃止(元 東証プライム・4449) 官報決算公告 2018年12月期 法人の経緯 元上場・証券コード 4449・最終市場 東証プライム
2019年9月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 2020年12月 東京証券取引所市場第一部に市場変更 2022年4月 東京証券取引所プライム市場に市場変更 出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET
基本情報 法人番号 4011001073617 ふりがな ギフティ 本店所在地 〒141-0022 東京都品川区東五反田２丁目１０－２ 設立 2010年8月10日 代表者 代表取締役 太田 睦 (gBizINFO) 資本金 32.5億円 従業員数 685人(連結・有報2025年12月期) / 単体 332人(有報) 被保険者数(単体) 384人 決算月 12月 上場区分 上場廃止(元 東証プライム・4449) 業種 情報・通信業 事業の内容 当社グループは「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」というビジョンの下、個人向け『giftee』、法人向け『giftee for Business』、eギフト発行企業向けSaaS『eGift System』、自治体向け『地域通貨サービス』の4サービスを中心に、eギフトの生成・流通・販売を一気通貫で行う「eギフトプラットフォーム事業」の単一セグメントで事業を展開しております。連結子会社を通じてアラブ首長国連邦及びサウジアラビアでも同様のサービスを展開するほか、体験ギフトの『Sow Experience』、カスタムアパレルの株式会社paintory、クラフトビールのBrewtope株式会社等の周辺事業も行っております。
沿革 2010年8月 eギフト(注1)サービスの提供を目的として、神奈川県川崎市高津区に株式会社ギフティを設立 2011年3月 カジュアルギフトサービス『giftee』(注2)の提供を開始 2012年4月 東京都渋谷区(恵比寿)に本社移転 2013年5月 東京都品川区(目黒)に本社移転 2014年1月 eギフト発行システム『eGift System』(注3)の提供を開始 2016年4月 法人向けeギフト販売サービス『giftee for Business』(注4)の提供を開始 2016年10月 『地域通貨サービス』(注5)の提供を開始 2017年5月 東京都品川区(東五反田5丁目)に本社移転 2018年3月 株式会社ジェーシービーと資本業務提携 2018年3月 株式会社丸井グループと資本業務提携 2018年9月 連結子会社 GIFTEE MALAYSIA SDN. BHD.(マレーシア)を設立 2019年9月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 2020年12月 東京証券取引所市場第一部に市場変更 2021年3月 ソウ・エクスペリエンス株式会社を連結子会社化 2021年5月 連結子会社 Giftee Mekong Company Ltd.(ベトナム)を設立 2021年6月 東京都品川区(東五反田2丁目)に本社移転 2022年4月 東京証券取引所プライム市場に市場変更 2022年6月 連結子会社 PT giftee International Indonesia.(インドネシア)を設立 2022年10月 株式会社paintoryを連結子会社化 2023年1月 Brewtope株式会社を連結子会社化 2023年6月 連結子会社 GIFTEE TECH VIETNAM COMPANY LIMITED(ベトナム)を設立 2023年11月 株式会社DIRIGIOを持分法適用関連会社化 2024年11月 YouGotaGift.com Ltd.(アラブ首長国連邦)及び他4社を連結子会社化 2025年5月 株式会社yuiを持分法適用関連会社化 2025年9月 orosy株式会社を持分法適用関連会社化 この1年の動き ギフティ、ディリジオ社を子会社化 純利益9.4億円で黒字転換
2026年8月、ディリジオ社を4.7億円で完全子会社化した。5月に株式会社Kyashとの資本業務提携、6月にギフティグループ株式会社の新規上場承認が伝えられた。株主では野村證券やフィデリティ投信による大量保有報告書の提出が相次いだ。有価証券報告書・臨時報告書・訂正報告書の提出も続いた。
売上高は2021年12月期の37.3億円から2025年12月期には141.5億円まで拡大した。当期純利益は2024年12月期に△5.1億円の赤字となったが、2025年12月期には9.4億円の黒字に転じた。総資産は2023年12月期の221.6億円から2025年12月期の447.1億円まで増加した。
財務推移 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 売上高 72.3億円 95.5億円 141.5億円 当期純損益 1.3億円 ▲5.1億円 9.4億円 純資産 83.1億円 82.8億円 92.7億円 総資産 221.6億円 411.9億円 447.1億円
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い 主要な顧客 PIPO (SG) Pte. Ltd. 売上高 14.3億円 2026.03.27 eギフトプラットフォーム事業 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 101〜300人 女性労働者の割合 正社員 45.8% 育児休業取得率 正社員 男性 87.5%・女性 100% 管理職の女性比率 40% 役員の女性比率 10% 男女の賃金の差異 全労働者 86.8%・正規 78.6%・非正規 135.1%(2025年1月1日〜2025年12月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2025年12月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。