住友三井オートサービス株式会社
- 法人番号 4011101010726
- 東京都新宿区
- サービス業
- 非上場
基本情報
- 法人番号
- 4011101010726
- ふりがな
- スミトモミツイオートサービス
- 本店所在地
- 〒160-0023 東京都新宿区西新宿３丁目２０番２号
- 設立
- 1981年2月21日
- 代表者
- 代表取締役社長 麻生 浩司 (gBizINFO)
- 資本金
- 136.4億円
- 従業員数
- 2,818人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,723人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 2,089人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、自動車リース事業を主な事業内容として行っており、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社1社により構成されております。自動車の点検整備・修理等、自動車の維持管理に伴う各種サービスを含めたメンテナンス・リース、ファイナンス・リース、及び割賦販売等の事業を行っております。また、モビリティサービス事業、カード事業、損害保険代理業務、用品販売及び各種取次ぎ業務、オートリサイクル事業、レンタカー事業、陸送業等を行っております。
沿革
- 1981年2月 住友商事株式会社が住商リース株式会社の自動車リース事業を分離し、住商オートリース株式会社を設立
- 1995年1月 住銀リース株式会社の自動車リース部門が分離独立し、住銀オートリース株式会社設立
- 1998年8月 住商オートリース株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録
- 2000年4月 住商オートリース株式会社が出光興産株式会社の系列子会社アポロサービス株式会社より自動車リース事業を譲り受ける
- 2000年12月 住商オートリース株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場
- 2002年3月 住商オートリース株式会社が東京証券取引所市場第一部に上場
- 2002年9月 住銀オートリース株式会社がマツダオートリース株式会社の株式を取得し、子会社化
- 2002年10月 住銀オートリース株式会社(存続会社)が三井オートリース株式会社と合併し、三井住友銀オートリース株式会社となる
- 2003年2月 住商オートリース株式会社が川商ラビエ株式会社の全株式を取得し、社名を川商オートリース株式会社に変更
- 2003年3月 住商オートリース株式会社がSumisho Auto Leasing International Co., Ltd.(現 Sumitomo Mitsui Auto Leasing & Service (Thailand) Co., Ltd.)を設立
- 2003年4月 住商オートリース株式会社がクボタリース株式会社の全株式を取得し、子会社化
- 2004年4月 住商オートリース株式会社が川商オートリース株式会社を吸収合併
- 2005年8月 住商オートリース株式会社が住友商事株式会社の完全子会社化(同年7月 東京証券取引所上場廃止)
- 2007年7月 住商オートリース株式会社がカーズ・イット株式会社(現 SMAサポート株式会社)の株式を取得し、子会社化
- 2007年8月 三井住友銀オートリース株式会社が株式会社三井住友フィナンシャルグループの完全子会社化
- 2007年10月 住商オートリース株式会社(存続会社)と三井住友銀オートリース株式会社が合併し、住友三井オートサービス株式会社となる
- 2009年3月 株式会社エース・オートリースの株式を取得し、子会社化
- 2013年4月 Summit Auto Lease Australia Pty Limited の株式を取得し、子会社化(現 完全子会社)
- 2013年11月 SMAS Auto Leasing India Private Limitedを設立
- 2016年9月 株式会社セディナオートリースの株式を取得し、子会社化
- 2019年1月 SMASフリート株式会社の全株式を取得し、子会社化
- 2019年1月 トヨタファイナンス株式会社、日野自動車株式会社との合弁会社であるMOBILOTS株式会社を設立し、持分法適用関連会社化
- 2020年4月 SMASフリート株式会社を吸収合併
- 2023年9月 PT. SMAS Mobility Indonesiaを設立
- 2024年7月 マースシフト株式会社の株式を取得し、子会社化
- 2025年1月 KD eソリューションズ株式会社の全株式を取得し、子会社化
決算の要点
住友三井オートサービス、売上高4460.4億円 経常利益は営業利益の1.0倍
住友三井オートサービス株式会社の2026年3月期(連結)は、売上高4460.4億円、営業利益327.6億円、経常利益334億円、当期純利益224.3億円。売上高営業利益率は7.3%、売上高純利益率は5.0%、経常利益は営業利益の1.0倍。純資産1759.3億円に対し利益剰余金は1359.7億円で、利益剰余金は純資産の77.3%、自己資本比率は17.0%。
2025年3月期の売上高4144.8億円に対し、2026年3月期は4460.4億円。前期比は売上高+7.6%、経常利益+5.5%、当期純利益+7.2%、総資産+8.5%。総資産は9526.2億円から1兆333億円となった。有価証券報告書の連結従業員数は2818人。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 3,930億円 | 4,145億円 | 4,460億円 |
|---|
| 当期純損益 | 179.9億円 | 209.2億円 | 224.3億円 |
|---|
| 純資産 | 1,514億円 | 1,598億円 | 1,759億円 |
|---|
| 総資産 | 8,580億円 | 9,526億円 | 1兆333億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
この会社を主要な顧客に挙げる会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 45.9%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 50%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 13.9年・女性 12.9年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 35.5%・女性 100%
- 平均残業時間
- 8.2時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 68.9%
- 管理職の女性比率
- 11.1%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 59.9%・正規 59.5%・非正規 42.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。