ユナイトアンドグロウ株式会社
- 法人番号 4011101061083
- 東京都千代田区
- 情報・通信業
- 東証グロース
- 証券コード 4486
基本情報
- 法人番号
- 4011101061083
- ふりがな
- ユナイトアンドグロウ
- 本店所在地
- 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台４丁目３番地
- 沿革
- 2005年2月 東京都渋谷区において、株式会社テクネットを設立し、中堅・中小企業向けの情報システム部門を支援するサービスとしてインソーシング事業(コーポレートIT部門の業務支援事業)を開始(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 須田 騎一朗 (gBizINFO)
- 資本金
- 3.5億円
- 従業員数
- 244人(連結・有報2023年12月期) / 単体 307人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 339人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証グロース
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、人的資源や知的資源をオープンかつ安全に共有する独自の技術「シェアード・エンジニアリング」を基盤に、IT人材と知識を提供する会員制のサービスを展開しており、報告セグメントは「コーポレートIT部門の業務支援事業」の単一セグメントであります。中堅・中小企業に対して、コーポレートIT部門を支援する会員制の「シェアード社員」サービスを提供し、顧客のオフィスへ出向いてIT課題のヒアリング・整理からコンサルティング、システム運用、担当者育成までを支援しております。対象は業種を問わず従業員数50名~1,000名規模で、東京都千代田区を中心とした東京23区内及び横浜市中区・西区に所在する企業や事業所であります。あわせて、会員制ナレッジシェアサービス「Kikzo」も提供しております。
沿革
- 2005年2月 東京都渋谷区において、株式会社テクネットを設立し、中堅・中小企業向けの情報システム部門を支援するサービスとしてインソーシング事業(コーポレートIT部門の業務支援事業)を開始
- 2005年7月 本社を東京都千代田区一番町へ移転
- 2005年8月 インソーシング事業(コーポレートIT部門の業務支援事業)において「情報システム部門の会員制サービス」を開始
- 2007年3月 情報システム担当者向けのQ&Aコミュニティサイト「シス蔵」をオープン
- 2007年9月 情報セキュリティマネジメントシステム国際規格(ISO/IEC27001)の認証を取得
- 2011年7月 大阪府大阪市北区梅田において大阪オフィスを開設
- 2011年9月 本社を東京都新宿区北新宿へ移転
- 2014年1月 商号をユナイトアンドグロウ株式会社へ変更
- 2014年7月 シンガポールにおいてシンガポール支店を開設
- 2015年9月 情シス特化型メディア「Syszo」(「シス蔵」のリニューアル版)をオープン
- 2015年11月 セキュリティ事業を運営するfjコンサルティング株式会社の全株式を取得し、完全子会社化
- 2016年8月 本社を東京都千代田区神田駿河台へ移転
- 2016年8月 シンガポールにおいてシンガポール支店を閉鎖
- 2017年6月 会員制Q&Aサービス「Kikzo」をオープン
- 2018年7月 大阪オフィスを閉鎖
- 2019年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行
- 2024年6月 fjコンサルティング株式会社を吸収合併
- 2024年6月 Syszoをサービス終了
この1年の動き
ユナイトアンドグロウ、アップデート社へ出資 純利益4.1億円
2026年5月14日、アップデート社への出資を発表した。同日、従業員向けインセンティブプランにおける株式取得に係る事項も決定している。株主面では須田騎一朗が2025年11月4日に大量保有報告書を提出しており、直近の主要株主情報では保有割合16.05%となっている。このほか、有価証券報告書(2025年12月期分)、臨時報告書、四半期・半期の決算短信の提出が続いた。
有価証券報告書による売上高は2021年12月期(連結)20.8億円から2025年12月期(単体)35.1億円へ拡大した。当期純利益は同期間に2億円から4.1億円に増加し、純資産も13.8億円から22.4億円に増加している。
財務推移
| 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 |
|---|
| 売上高 | 20.8億円 | 23.4億円 | 26.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | 2億円 | 2.4億円 | 3.1億円 |
|---|
| 純資産 | 13.8億円 | 16億円 | 18.5億円 |
|---|
| 総資産 | 21.1億円 | 23.7億円 | 26.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 29%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 4.4年・女性 3.8年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 87.5%・女性 100%
- 平均残業時間
- 11.2時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 77.5%
- 管理職の女性比率
- 23.1%(3人/13人)
- 役員の女性比率
- 22.2%(2人/9人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 72.6%・正規 72.6%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 2,626人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.40%・金融商品取引業者 1.90%・その他の法人 26.10%・外国法人等(個人以外) 7.00%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 60.50%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,963,200株。自己株式: 200株(0.00%)。剰余金の配当: 2025年8月14日 取締役会決議 30円、2026年3月25日 株主総会決議(予定) 13円(1株あたり)。女性管理職比率: 23.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月19日提出)。