株式会社インバウンドテック

基本情報

法人番号
4011101072956
ふりがな
インバウンドテック
本店所在地
〒160-0022 東京都新宿区新宿1丁目8番1号
設立
2015年4月1日
代表者
代表取締役 社長執行役員 東間 大 (gBizINFO)
資本金
5.5億円
従業員数
79人(連結・有報2026年3月期) / 単体 79人(有報)
被保険者数(単体)
161人
決算月
3月
上場区分
東証グロース
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、「マルチリンガルCRM事業」と「セールスアウトソーシング事業」を軸とし、クライアントの多様なニーズや課題に対応するビジネスモデルをプログラムし、画一的なサービス提供にとらわれない柔軟なビジネスソリューションを展開しております。クライアントとエンドユーザーの接点であるコンタクトセンターを基点としつつ、2つの事業セグメントのサービスメニューを組み合わせることにより対応領域を拡大する一方、クライアントに対してCRMをコストセンターからプロフィットセンターへ転換を図るビジネスソリューションを提供し、それを実行する体制を備えております。

沿革

  1. 2015年4月 24時間365日、6カ国語(日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語)対応の多言語コンタクトセンターの運営及びセールスアウトソーシング事業を目的とし、東京都新宿区にブレインプレス株式会社を設立
  2. 2015年4月 1分単位で通訳サービスを提供する「エコノミー通訳®」を発表
  3. 2016年3月 マルチリンガルCRM事業にてタイ語・ベトナム語対応を常時通訳可能言語に追加。8カ国語対応開始
  4. 2016年10月 プライバシーマークを取得
  5. 2017年1月 マルチリンガルCRM事業にてロシア語を常時通訳可能言語に追加。9カ国語対応開始
  6. 2017年3月 マルチリンガルCRM事業にてフランス語を常時通訳可能言語に追加。10カ国語対応開始
  7. 2017年4月 マルチリンガルCRM事業にてタガログ語を常時通訳可能言語に追加。11カ国語対応開始
  8. 2017年9月 株式会社インバウンドテックに社名変更
  9. 2018年2月 クラウド型の通訳AIを活用した対面型AI通訳サービスを提供開始
  10. 2018年4月 マルチリンガルCRM事業にてネパール語を常時通訳可能言語に追加。12カ国語対応開始
  11. 2018年8月 鹿児島県南さつま市にコンタクトセンター(SATSUMA BPOセンター)を開設
  12. 2018年8月 セールスアウトソーシング事業にて東京電力グループからの営業代行業務を受託
  13. 2020年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
  14. 2021年4月 株式会社シー・ワイ・サポートを株式取得により完全子会社化
  15. 2021年4月 大阪府大阪市中央区に大阪コンタクトセンターを開設
  16. 2021年11月 株式会社OmniGridを株式取得により子会社化
  17. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、上場金融商品取引所をマザーズ市場からグロース市場に変更
  18. 2022年9月 テレビ電話型通訳サービス「スマイルコール」を事業譲受により取得
  19. 2024年1月 医師会及び健康保険組合の帳票作成代行事業を事業譲受により取得
  20. 2025年6月 モバイルプロモーション関連事業を事業譲受により取得
  21. 2026年6月 簡易株式交付により株式会社FWを完全子会社化

この1年の動き

インバウンドテック、FWを子会社化 純利益2期連続の赤字

簡易株式交付による株式会社FWの子会社化を発表(5月13日)、6月9日に完了を公表し、同日に業績予想の修正も開示した。光通信株式会社(28.79%)や株式会社Shelter(13.67%)、下大薗豊氏、藤島義琢氏らから大量保有報告書が相次ぎ、支配株主等に関する事項や事業計画及び成長可能性に関する事項も開示された。有報・半期報告書・臨時報告書・訂正届出書等の提出は他に大きな動きのない定型開示だった。

2024年3月期に売上高33.2億円だった業績は、2025年3月期に25.4億円、2026年3月期に21.3億円と2期連続で減少した。当期純利益も2025年3月期に△4.1億円、2026年3月期に△2.4億円と2期連続の赤字となった。純資産は2024年3月期の26.8億円から2025年3月期19.8億円、2026年3月期17.2億円へと減少が続いている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高33.2億円25.4億円21.3億円
当期純損益2.1億円▲4.1億円▲2.4億円
純資産26.8億円19.8億円17.2億円
総資産37.8億円28.4億円25.5億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): マルチリンガルCRM事業 16.1億円(75.3%)・セールスアウトソーシング事業 5.3億円(24.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-30-16594)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
採用した労働者に占める女性の割合
正社員(総合職) 75%・正社員(一般職) 58%・限定正社員 0%・契約社員 0%・時給社員 74%
管理職の女性比率
45.5%(5人/11人)
役員の女性比率
9.1%(1人/11人)
男女の賃金の差異
全労働者 63.6%・正規 81.3%・非正規 71.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,008人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.06%・金融商品取引業者 6.34%・その他の法人 29.18%・外国法人等(個人以外) 1.32%・外国法人等(個人) 0.46%・個人その他 62.64%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,523,475株。自己株式: 136,300株(5.40%)。女性管理職比率: 45.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

30件