ジーイエット株式会社
- 法人番号 4011301006656
- 東京都杉並区
- 小売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 7603
基本情報
- 法人番号
- 4011301006656
- ふりがな
- ジーイエット
- 本店所在地
- 〒166-0011 東京都杉並区梅里１丁目７番７号
- 設立
- 1990年6月1日
- 代表者
- 取締役社長 石野孝司 (gBizINFO)
- 資本金
- 1億円
- 従業員数
- 1,366人
- 被保険者数
- 460人
- 決算月
- 2月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 小売業
事業の内容
当社グループは、カジュアル衣料品の小売業を主たる事業とし、全国のチェーンストアとオンラインストアでメンズ、レディース、キッズ向けの衣料品販売を行っております。また、生成AI技術を活用したAIリスキリング研修・DX人材育成プログラムの提供を行っているAIオペレーションズ株式会社が子会社となっております。金融・投資事業として、中長期的な企業価値向上と財務基盤の強化を目的に暗号資産市場へ参入しております。
沿革
- 1990年6月 株式会社チヨダの100%出資の子会社として資本金2億円にて設立
- 1990年7月 郊外型ロードサイド店「マックハウス」1号店白子店(三重県鈴鹿市)を開店
- 1990年7月 東京都杉並区高円寺南三丁目3番1号 KSビルに本社を開設
- 1990年9月 株式会社チヨダより衣料品部門17店舗の営業譲渡を受ける
- 1991年12月 店舗数100店を達成
- 1992年3月 株式会社チヨダよりメンズクラブ15店舗の営業譲渡を受ける
- 1992年3月 株式会社チヨダより小手指店(埼玉県所沢市)の営業譲渡を受ける
- 1992年10月 店舗数200店を達成
- 1996年3月 株式の額面金額を変更するため、株式会社東京靴流通センター(形式上の存続会社)と合併(発行済株式総数7,750,000株)
- 1996年3月 全国47都道府県全てに出店を達成
- 1996年9月 店舗数300店を達成
- 1997年10月 東京都杉並区高円寺南三丁目3番1号に本社を移転
- 1999年2月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 2000年4月 店舗数400店を達成
- 2000年8月 全店にPOSシステム導入
- 2000年10月 株式会社チヨダと共同で、株式会社レオを公開買付し筆頭株主になるとともに業務提携を行う
- 2004年8月 東京都杉並区梅里一丁目7番7号に本社を移転
- 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2005年4月 株式会社レオと2009年9月1日を合併期日とする合併契約書を締結
- 2005年9月 株式会社レオと合併
- 2005年11月 株式会社ジャスダック証券取引所により、「J-Stock」銘柄に選定される
- 2006年11月 店舗数500店を達成
- 2007年11月 全店に新POSシステム導入
- 2008年9月 物流センター稼働
- 2009年8月 株式会社ジャスダック証券取引所より制度信用銘柄に選定される
- 2010年3月 ECサイト運用開始
- 2014年1月 株式会社ジャスダック証券取引所より貸借銘柄に選定される
- 2017年3月 POSシステム更新稼働
- 2022年4月 株式会社東京証券取引所スタンダード市場へ区分移行
- 2024年10月 ジーエフホールディングス株式会社と業務提携契約を締結
- 2024年11月 公開買付成立により、G Future Fund1号投資事業有限責任組合が筆頭株主となる
- 2025年8月 福祉施設向け出張販売「クルふく」開始
- 2025年9月 「ジーイエット」に商号変更
- 2025年9月 金融・投資事業を開始
- 2026年2月 AIオペレーションズ株式会社の株式を80%取得し子会社化
- 2026年3月 株式会社コーエンの株式を100%取得し子会社化
この1年の動き
ジーイエット、CLANE DESIGNの株式取得 純利益は△30.8億円に拡大
2026年8月、CLANE DESIGN株式会社の株式を取得した。5月にフランチャイズ契約で買取事業「幸福屋」を開始、7月に株主優待制度を変更した。株主はトラストアップ株式会社が77.23%、G Future Fund 1号投資事業有限責任組合が36.7%、Evo Fundが15.24%を保有するとの大量保有報告書が続いた。役員・監査人の異動や定款変更、有価証券報告書等の提出があった。
当期純利益は2022年2月期△13.1億円の赤字が続き、2025年2月期△14.7億円から2026年2月期は△30.8億円まで拡大した。売上高は2024年2月期154.1億円、2025年2月期131.2億円、2026年2月期115.9億円と減少した。純資産は2022年2月期49.2億円から2025年2月期12.3億円まで減少した後、2026年2月期は18億円となった。
財務推移
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|
| 売上高 | 154.1億円 | 131.2億円 | 115.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲11.5億円 | ▲14.7億円 | ▲30.8億円 |
|---|
| 純資産 | 27.1億円 | 12.3億円 | 18億円 |
|---|
| 総資産 | 83.8億円 | 73億円 | 70.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,674 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- くるみん、えるぼし(認定段階2)
- 女性労働者の割合
- 正社員 20.3%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 0%・地域限定社員 66.7%・パートアルバイト 73.8%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 21.9年・女性 13.8年、地域限定社員 男性 6.8年・女性 9.2年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 0%、地域限定社員 男性 0%・女性 0%
- 管理職の女性比率
- 11.1%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 42.9%・正規 81.4%・非正規 77.9%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
- データ集計時点
- 2025年2月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 25,469人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 0.65%・金融商品取引業者 7.96%・その他の法人 2.56%・外国法人等(個人以外) 4.17%・外国法人等(個人) 0.40%・個人その他 84.26%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 25,747,638株。自己株式: 136,300株(0.53%)。女性管理職比率: 10.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月22日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 8月末日。株数区分: 3区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年7月10日)「株主優待制度の変更に関するお知らせ」。