株式会社旅工房

基本情報

法人番号
4013301007221
ふりがな
タビコウボウ
本店所在地
〒170-0013 東京都豊島区東池袋３丁目１番１号サンシャイン６０・８階
設立
1994年4月18日
代表者
代表取締役社長 小林祐樹 (gBizINFO)
資本金
1億円
従業員数
105人(連結・有報2026年6月期) / 単体 79人(有報)
被保険者数(単体)
95人
決算月
6月
上場区分
東証グロース
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、株式会社旅工房と連結子会社3社(Tabikobo Vietnam Co. Ltd.、PT. Ramayana Tabikobo Travel、株式会社ミタイトラベル)の計4社で構成されています。当社グループは旅行業の単一セグメントであり、主要な事業として個人旅行事業と法人旅行事業を行っております。連結子会社は、ベトナムにおける現地企業向けコンサルティング・旅行関連手配事業やランドオペレーター事業、インドネシアにおける個人顧客向け手配業務や現地企業向け航空券販売、Z世代以降の若者向けメディア運営等をそれぞれ行っております。

沿革

  1. 1994年4月 海外航空券、海外宿泊券の販売を目的として、東京都豊島区池袋に株式会社旅工房設立
  2. 1994年4月 一般旅行代理店業登録(登録第9230号)
  3. 1997年6月 旅行業法に基づく第3種旅行業登録(東京都知事登録旅行業3-4251号)
  4. 1998年9月 オンラインでの海外旅行商品販売を開始
  5. 2002年1月 本社を東京都豊島区西池袋へ移転
  6. 2003年5月 旅行に係る公正競争規約の制定・運用を行う旅行業公正取引協議会へ加入
  7. 2003年5月 一般社団法人日本旅行業協会(JATA)へ加入
  8. 2003年9月 旅行業法に基づく第1種旅行業登録(国土交通大臣(現 観光庁長官)登録旅行業第1683号)
  9. 2003年10月 仙台支店を宮城県仙台市青葉区に設置
  10. 2004年8月 各国の航空会社で組織される国際的な民間団体である国際航空運送協会(IATA)より公認代理店の認可を取得
  11. 2004年11月 国内旅行の取扱いを開始
  12. 2006年6月 大阪支店を大阪府吹田市に設置
  13. 2006年8月 名古屋支店を愛知県名古屋市中区に設置
  14. 2007年11月 福岡支店を福岡県福岡市中央区に設置
  15. 2008年11月 札幌支店を北海道札幌市中央区に設置
  16. 2010年9月 ALOHA 7, INC.の第三者割当増資引受により子会社化
  17. 2013年3月 ALOHA 7, INC.の全株式を取得し完全子会社化
  18. 2013年10月 本社を東京都豊島区東池袋へ移転
  19. 2015年5月 大阪支店を大阪府大阪市中央区南船場へ移転
  20. 2016年2月 仙台支店を閉鎖
  21. 2016年12月 Tabikobo Vietnam Co. Ltd.をベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立(現・連結子会社)
  22. 2017年4月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
  23. 2018年8月 PT. Ramayana Tabikobo Travelの株式を取得し子会社化(現・連結子会社)
  24. 2019年11月 大阪支店を大阪府大阪市中央区難波へ移転
  25. 2020年4月 札幌支店、福岡支店を閉鎖
  26. 2021年10月 株式会社ミタイトラベルを株式会社日本旅行との共同出資により設立(現・連結子会社)
  27. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の再編に伴いグロース市場へ移行
  28. 2023年10月 第三者割当増資により、株式会社アドベンチャーが親会社となる
  29. 2023年10月 決算期を3月31日から6月30日に変更
  30. 2024年1月 ALOHA 7, INC.の全株式を売却し、連結範囲から除外
  31. 2025年11月 東京証券取引所より特別注意銘柄に指定

この1年の動き

旅工房、改善計画・状況報告書を公表 純利益1.5億円

2026年4月15日に「改善計画・状況報告書」の公表に関するお知らせを開示し、同日に内部管理体制の強化に関するお知らせも出した。5月13日にはコミットメントライン契約締結と通期業績予想の修正を開示した。5月20日に臨時株主総会の開催と定款の一部変更を決め、6月30日に決議結果を公表した。8月24日には取締役候補者の選任を開示した。主要株主は株式会社アドベンチャーが53.0%、高山 泰仁が7.13%(いずれも2026年9月報告)。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、各種訂正報告書の提出は期間を通じて続いた。

売上高は2024年6月期の33.4億円から2025年6月期に37.2億円、2026年6月期に47.7億円へ増えた。当期純利益は2025年6月期の△7.7億円から、2026年6月期は1.5億円となった。純資産は2023年6月期の△18.1億円から2024年6月期に13.9億円となり、2025年6月期は6.2億円、2026年6月期は7.9億円だった。数値はいずれも有価証券報告書の連結値。

財務推移

2024年6月期2025年6月期2026年6月期
売上高33.4億円37.2億円47.7億円
当期純損益▲4億円▲7.7億円1.5億円
純資産13.9億円6.2億円7.9億円
総資産35.2億円37.2億円23.7億円

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株主・株式の状況

株主数: 5,756人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.05%・金融商品取引業者 4.47%・その他の法人 53.38%・外国法人等(個人以外) 0.41%・外国法人等(個人) 0.21%・個人その他 41.48%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 19,806,800株。自己株式: 38,300株(0.19%)。出典: 有価証券報告書(2026年9月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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