北浜キャピタルパートナーズ株式会社

基本情報

法人番号
4120001048543
ふりがな
キタハマキャピタルパートナーズ
本店所在地
〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜1丁目1番14号
設立
1992年9月1日
代表者
代表取締役会長 前田健晴 (gBizINFO)
資本金
57.6億円
従業員数
38人(連結・有報2026年3月期) / 単体 5人(有報)
被保険者数(単体)
12人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、提出会社(北浜キャピタルパートナーズ株式会社)、連結子会社15社、非連結子会社15社、持分法適用関連会社2社及び持分法非適用関連会社1社により構成されており、投資事業、アセットマネージメント事業及びその他の事業を営んでおります。投資事業では不動産、事業会社及び事業並びに工学技術等への投資を行い、太陽光発電開発事業及び蓄電所開発事業にも取り組んでおります。アセットマネージメント事業では投資家顧客からの資金を集めるためのスキームの検討・実行を行い、投資家顧客に向けた金融商品の加工及び提供を行っております。その他の事業では、フィナンシャルアドバイス、各種仲介業務及びM&A等に関するコンサルティング業務、事業会社のビジネスマッチング及びコンサルティング業務等を行っております。

沿革

  1. 1997年5月 ワイトレーディング株式会社(東京都葛飾区 金融コンサルティング会社)に組織変更
  2. 1999年4月 大阪市西区に本店移転
  3. 2001年2月 大阪市都島区に本店移転
  4. 2001年9月 燦キャピタルマネージメント株式会社に商号変更し、投資会社として、投資ファンド運営事業に本格参入
  5. 2002年1月 ベンチャー企業への投資を目的としてベンチャー企業投資ファンドを組成
  6. 2002年2月 再生企業への投資を目的として、再生企業投資ファンドを組成
  7. 2002年12月 不良債権バルク(注1)への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成
  8. 2003年4月 不動産事業子会社であるSUN Foresight RE.Ltd有限会社(大阪市淀川区)を設立
  9. 2003年9月 ノンリコースローン(注2)を利用した不動産投資ファンドを組成
  10. 2003年10月 上場企業社宅を分譲マンションにリノベーション(注3)を行い、当該物件への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成
  11. 2003年12月 不動産のバリューアップ事業子会社であるSUN ReXIS Inc.有限会社(大阪市淀川区)を設立
  12. 2004年8月 適法コンバージョン(注4)物件への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成
  13. 2004年9月 大阪市淀川区に本店移転
  14. 2005年7月 SUN ReXIS Inc.有限会社およびSUN Foresight RE.Ltd有限会社を吸収合併
  15. 2005年8月 大阪市北区に本店移転
  16. 2005年11月 北斗第15号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立
  17. 2006年3月 ゴルフ場「鳥取カントリー倶楽部」を投資目的にて取得
  18. 2006年10月 北斗第17号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立
  19. 2006年12月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
  20. 2007年3月 非連結子会社である一般社団法人鳥取カントリー倶楽部(鳥取市)設立
  21. 2007年5月 北斗第18号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立
  22. 2007年7月 合同会社蔵人(大阪市北区)設立
  23. 2007年8月 アセットマネージメント(注5)事業を行なう燦アセットマネージメント株式会社(大阪市北区)設立
  24. 2007年9月 北斗第19号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立
  25. 2007年10月 株式会社グランドホテル松任(石川県白山市)の発行済株式の50.27%を取得
  26. 2008年1月 燦アセットマネージメント株式会社が総合不動産投資顧問業の登録完了
  27. 2008年3月 燦アセットマネージメント株式会社が金融商品取引業者の登録完了
  28. 2008年9月 北斗第17号投資事業有限責任組合(大阪市北区)解散により清算結了
  29. 2008年9月 燦ストラテジックインベスト第1号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立
  30. 2008年10月 日本プロパティ開発株式会社(大阪市西区)を設立
  31. 2009年4月 燦アセットマネージメント株式会社東京支社を設立
  32. 2009年6月 株式会社ISホールディングスと資本・業務提携
  33. 2009年6月 パラマウント・リゾート大阪事業(注6)の開発を行う子会社として大阪投資マネージメント株式会社を設立
  34. 2010年3月 燦ストラテジックインベスト第1号投資事業有限責任組合(大阪市北区)解散により清算結了
  35. 2010年5月 東京都千代田区に燦アセットマネージメント株式会社本店移転
  36. 2010年12月 投資用マンションの開発・販売を行うLLPとしてSSデベロップメンツ有限責任事業組合(大阪市北区)設立
  37. 2011年3月 当社保有ゴルフ場「鳥取カントリー倶楽部」の運営事業を会社分割により独立させ、鳥取カントリー倶楽部株式会社(大阪市北区)を設立
  38. 2011年8月 大阪市中央区に本店移転
  39. 2011年8月 鳥取県鳥取市に鳥取カントリー倶楽部株式会社本店移転
  40. 2011年8月 大阪市中央区に北斗第15号投資事業有限責任組合、北斗第18号投資事業有限責任組合、北斗第19号投資事業有限責任組合及びSSデベロップメンツ有限責任事業組合の本店移転
  41. 2011年10月 SCM SOUTHRIDGE,LLC(米国カリフォルニア州)設立
  42. 2011年11月 スプリング投資事業有限責任組合(東京都千代田区)設立
  43. 2012年1月 合同会社蔵人(大阪市北区)解散により清算結了
  44. 2012年1月 燦HE株式会社(大阪市中央区)設立
  45. 2012年2月 合同会社NQ屋台村(大阪市中央区)設立
  46. 2012年2月 NQ屋台村有限責任事業組合(大阪市中央区)設立
  47. 2012年2月 東京オフィス(東京都千代田区)開設
  48. 2012年4月 北九州オフィス(福岡県北九州市小倉北区)開設
  49. 2012年5月 福岡県北九州市にNQ屋台村有限責任事業組合本店移転
  50. 2012年5月 NQ屋台村有限責任事業組合からNQ屋台街有限責任事業組合へ商号変更
  51. 2012年8月 SSデベロップメンツ有限責任事業組合(大阪市中央区)解散により清算結了
  52. 2012年11月 燦アセットマネージメント株式会社(現 サムティアセット株式会社)の株式譲渡により、同社及びスプリング投資事業有限責任組合を連結子会社から除外
  53. 2012年11月 SCM SOUTHRIDGE,LLC(現 AAI LEASING,LLC)の持分譲渡により、同社を連結子会社から除外
  54. 2013年2月 株式会社グランドホテル松任の株式譲渡により、同社を連結子会社から除外
  55. 2013年3月 株式会社ISホールディングスとの資本・業務提携を解消
  56. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
  57. 2013年9月 小規模太陽光システムの分譲販売事業を行うLLPとして燦エナジー有限責任事業組合(大阪市中央区)を設立
  58. 2014年10月 株式会社ナノクスとの間で製品「ナノ・フレッシャー」等の海外における独占的販売権契約締結
  59. 2015年6月 株式会社グローバルウォーカーと資本・業務提携し、資本参加(同社の発行済株式の50%を取得)
  60. 2015年7月 北斗第15号投資事業有限責任組合(大阪市中央区)解散により清算結了
  61. 2015年7月 燦エナジー有限責任事業組合(大阪市中央区)解散により清算結了
  62. 2015年12月 株式会社ナノクスとの間で製品「ナノ・フレッシャー」等の海外における独占的販売権契約終了
  63. 2016年7月 東京支店(東京都港区)開設
  64. 2016年11月 MARVEL GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.(SINGAPORE 現 SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD. 連結子会社)の全株式取得
  65. 2017年3月 SUN BIOMASS PTE.LTD.設立(SINGAPORE)
  66. 2017年3月 SGPEジャパン株式会社(東京都港区)設立
  67. 2017年4月 サンエステート株式会社(東京都港区)設立
  68. 2017年8月 有限会社ラ・ベリータ(東京都港区 現 サンエナジー株式会社 連結子会社)の全株式取得
  69. 2017年8月 北斗第18号投資事業有限責任組合(大阪市中央区)解散により清算結了
  70. 2018年2月 大阪市淀川区に本店移転
  71. 2018年2月 NQ屋台街有限責任事業組合(北九州市小倉区)事業譲渡により、合同会社NQ屋台村(大阪市中央区)、燦フーズ株式会社(大阪市中央区)清算結了
  72. 2018年5月 サンエナジー株式会社を存続会社としてSGPEジャパン株式会社(東京都港区)を吸収合併
  73. 2018年6月 SUN BIOMASS PTE.LTD.の株式譲渡により、同社を連結子会社から除外
  74. 2018年7月 ランド・ベスト株式会社(東京都港区 現 連結子会社)設立
  75. 2019年3月 北斗第19号投資事業有限責任組合(大阪市中央区)解散により清算結了
  76. 2020年2月 マース株式会社(東京都港区 現 連結子会社)、HOKUSAI.260株式会社(東京都港区)設立
  77. 2020年5月 当社を存続会社としてサンエステート株式会社(東京都港区)を吸収合併
  78. 2020年6月 CONQUER株式会社(東京都港区 現 連結子会社)設立
  79. 2020年7月 ジアステーション株式会社(東京都港区)設立
  80. 2021年3月 簡易株式交換によりセブンスター株式会社を完全子会社化
  81. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東証スタンダードに変更
  82. 2022年4月 株式会社グローバルウォーカーの株式譲渡により、同社を連結子会社から除外
  83. 2022年5月 HOKUSAI.260株式会社(東京都港区)、ジアステーション株式会社(東京都港区)解散により清算結了
  84. 2023年4月 ランド・ベスト株式会社の株式譲渡により、同社を連結子会社から除外
  85. 2023年7月 株式会社高山エンジニアリング(現 東京都港区 サンテック株式会社 連結子会社)の発行済株式の51%を取得
  86. 2023年7月 SUN Digital Transformation株式会社(大阪市淀川区 現 連結子会社)設立
  87. 2023年10月 東京支店(東京都港区)廃止
  88. 2023年12月 漫画北斎浮世絵プロジェクト有限責任事業組合(東京都港区)解散により清算結了
  89. 2024年1月 大阪市中央区に本店移転
  90. 2024年2月 セブンスター株式会社の株式譲渡により、同社を連結子会社から除外
  91. 2024年2月 株式会社Martial ACE Holdings(大阪市北区 現 連結子会社)の発行済株式の70%を取得
  92. 2024年3月 サンリアルティ株式会社(大阪市中央区 現 連結子会社)設立
  93. 2024年3月 山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社の事業開始により、同社を非連結子会社から連結子会社に変更
  94. 2024年4月 HD合同会社(大阪市中央区 現 連結子会社)設立
  95. 2024年7月 北浜キャピタルパートナーズ株式会社に商号変更
  96. 2024年7月 北浜GRF株式会社(大阪市中央区 現 連結子会社)設立
  97. 2024年9月 北濱ENERGY株式会社(大阪市中央区 現 連結子会社)設立
  98. 2024年9月 忍者エナジー合同会社(大阪市中央区 現 連結子会社)の全持分取得
  99. 2024年10月 北浜PV開発1合同会社(大阪市中央区 現 連結子会社)設立
  100. 2025年2月 サンエナジー株式会社(大阪市中央区)解散により清算結了
  101. 2025年3月 アマリロ株式会社(大阪市中央区 現 連結子会社)設立
  102. 2025年3月 KM合同会社(大阪市中央区 現 連結子会社)の持分の51%を取得
  103. 2025年3月 株式会社Martial ACE Holdingsの株式譲渡により、同社を連結子会社から除外
  104. 2025年9月 株式会社トラストコーポレーションの当社以外の株主が保有する株式の一部信託化により、同社を持分法適用会社から連結子会社に変更
  105. 2025年9月 北浜PV開発2合同会社の事業開始により、同社を非連結子会社から連結子会社に変更
  106. 2026年3月 SUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD.及び山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社の事業終了により、同社を連結子会社から除外

この1年の動き

北浜キャピタル、FAS社を子会社化 純利益は△12.7億円

連結子会社の異動が相次いだ。株式会社FAS INVESTMENTの子会社化(2026年5月)、新規事業を伴う子会社化(2026年4月)、株式会社カハラとの業務提携(2026年8月)を締結。資本金及び資本準備金の額の減少も公告(2026年6月)。株主は合同会社Orion SPV1が17.97%、株式会社Ado Plusが19.98%、株式会社Adoが20.22%の大量保有を報告。公認会計士等の異動、内部統制の開示すべき重要な不備も開示。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書等の提出も相次いだ。

2024年3月期に売上高2.3億円・純資産1.5億円まで縮小した後、2025年3月期は売上高7億円・純資産20.4億円、2026年3月期は売上高19.1億円・純資産54.6億円へと拡大が続いた。一方で当期純利益は2022年3月期の△12.5億円から2024年3月期に△4.9億円まで縮小したのち、2025年3月期△8.4億円、2026年3月期△12.7億円と再び拡大し、5期連続の赤字が続いている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2.3億円7億円19.1億円
当期純損益▲4.9億円▲8.4億円▲12.7億円
純資産1.5億円20.4億円54.6億円
総資産12.2億円26.9億円67.9億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

主要な顧客

  • 松島電気株式会社 売上高 4.4億円 2026.06.30 投資事業
  • YUSEI株式会社 売上高 4億円 2026.06.30 投資事業
  • MIJ合同会社 売上高 3.7億円 2026.06.30 投資事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 95,738人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 0.15%・金融商品取引業者 1.64%・その他の法人 21.37%・外国法人等(個人以外) 2.25%・外国法人等(個人) 0.55%・個人その他 74.02%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 541,556,993株。女性管理職比率: 25.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月30日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

127件
  • 2026.08.31 ニュース 連結子会社による系統用低圧用蓄電所の譲渡基本契約のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.08.18 ニュース 北浜キャピタルパートナーズ、株式会社カハラと業務提携契約を締結 出典: PR TIMES
  • 2026.08.14 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.14 適時開示 株式会社ファーニスジャパンの転換社債型新株予約権付社債の引受に関するお知らせ 新株・新株予約権
  • 2026.08.14 適時開示 営業外損益及び特別利益の計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
  • 2026.08.03 適時開示 (訂正)「アゼルバイジャン共和国の現地法人に対する資金の貸付に関するお知らせ」の一部訂正について
  • 2026.07.31 適時開示 連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.07.31 適時開示 固定資産の取得に関するお知らせ 固定資産・不動産
  • 2026.07.31 適時開示 アゼルバイジャン共和国の現地法人に対する資金の貸付に関するお知らせ
  • 2026.07.23 EDINET [臨時報告書] 北浜キャピタルパートナーズ株式会社 臨時報告書
  • 2026.07.02 適時開示 訴訟の判決確定に関するお知らせ
  • 2026.06.30 適時開示 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ
  • 2026.06.30 EDINET [臨時報告書] 北浜キャピタルパートナーズ株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.30 EDINET [有価証券報告書] 北浜キャピタルパートナーズ株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第34期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.30 EDINET [内部統制報告書] 北浜キャピタルパートナーズ株式会社(2025/4~2026/3) 内部統制報告書-第34期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.30 資本金減少公告 資本金減少公告 資本金及び資本準備金の額を減少
  • 2026.06.26 適時開示 (開示内容の変更)資本金および資本準備金の額の減少等の効力発生日の変更に関するお知らせ 減資
  • 2026.06.02 適時開示 第34期定時株主総会開催及び付議議案(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分・取締役選任・監査役選任・会計監査人選任他)に関するお知らせ 減資 · 役員異動
  • 2026.06.02 適時開示 公認会計士等の異動に関するお知らせ 会計監査人異動
  • 2026.06.02 適時開示 (訂正)営業外損益、特別損益及び法人税等調整額の計上並びに通期業績予想と実績の差異に関するお知らせ 業績予想修正