業務内容
1.警備請負とその保障
2.各種施設の綜合管理業務の請負とその保障
3.各種警備の助言、指導、教育に関する業務の請負
4.警備、施設管理、建設のコンサルタント
5.防犯、防火、防災、救急に関する調査、研究、予防計画の立案等に関する業務の請負
6.防犯、防火、防災、救急に関する機器及びシステム等の開発、製造、販売、賃貸に関する業務
7.電気事業、電気通信工事業の工事請負ならびに消防施設の点検及び工事の請負
8.金融機関等の現金自動預払機の現金カセットの交換業務及びこれに関する業務の請負とその保障
9.損害保険代理業
10.医療機器・健康機器の販売、賃貸およびリース
11.自動車の管理、販売、賃貸およびリース
12.古物の売買
13.前各号に付帯または関連する一切の業務
| 2024年3月期(第19期) 決算公告 | 2025年3月期(第20期) 決算公告 | 2026年3月期(第21期) 決算公告 | |
|---|---|---|---|
| 当期純損益 | 5.7億円 | — | 4.6億円 |
| 純資産 | 7.1億円 | 8.2億円 | 8.5億円 |
| 総資産 | 12.6億円 | 17億円 | 17.6億円 |
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。