株式会社Enjin

基本情報

法人番号
4120001145497
ふりがな
エンジン
本店所在地
〒104-0061 東京都中央区銀座5丁目13番16号
沿革
2007年3月 大阪府大阪市にて、中小・中堅企業、医療機関を対象としたPR事業を主な目的として株式会社矢動丸enjin(資本金30,000千円)を設立し、WEBメディア「賢者.tv(現:KENJA GLOBAL)」をオープン(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長グループCEO 本田 幸大 (gBizINFO)
資本金
9.1億円
従業員数
149人(連結・有報2026年5月期) / 単体 126人(有報)
被保険者数(単体)
128人
決算月
5月
上場区分
東証グロース
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、当社(株式会社Enjin)及び連結子会社8社の計9社により構成されており、PRコンサルティングサービスを主軸としたPR事業を中核事業としております。当連結会計年度においては、株式の取得及び新会社の設立により、不動産事業、観光関連事業並びに新規事業(AI関連・ファクタリング)へと事業領域を拡大いたしました。事業区分は、報告セグメントであるPRコンサルティングサービス、メディアプラットフォームサービス及び不動産事業と、これらに含まれないその他(観光関連事業、新規事業)により構成されております。

沿革

  1. 2007年3月 大阪府大阪市にて、中小・中堅企業、医療機関を対象としたPR事業を主な目的として株式会社矢動丸enjin(資本金30,000千円)を設立し、WEBメディア「賢者.tv(現:KENJA GLOBAL)」をオープン
  2. 2007年4月 本社を大阪府大阪市から東京都中央区銀座に移転
  3. 2008年1月 就職ウォーカーNetと協同で「経営者AWARD」発刊
  4. 2009年4月 社名を株式会社enjinに変更
  5. 2009年5月 就職ウォーカーNetと協同でWEBサイト「BACCS」オープン
  6. 2010年1月 WEBメディア「覚悟の瞬間」オープン
  7. 2010年3月 東京本社を東京都中央区銀座二丁目から東京都中央区銀座三丁目に移転
  8. 2010年7月 登記上の本店を大阪府大阪市へ移転し本社を東京本社へ変更
  9. 2013年8月 WEBメディア「賢者.tv」のメディア名を「KENJA GLOBAL」に変更
  10. 2013年8月 ビジネス情報誌「Qualitas」発刊
  11. 2015年2月 大阪支社を開設(大阪府大阪市淀川区西中島四丁目3-21)
  12. 2017年5月 東京本社を東京都中央区銀座三丁目から東京都中央区銀座五丁目に移転
  13. 2017年12月 社名を株式会社Enjinに変更
  14. 2020年1月 メディアマッチングサービス「メディチョク」開始
  15. 2020年5月 リモートワーク転換のため大阪支社を閉鎖
  16. 2021年1月 決裁者アポイントマッチングサービス「アポチョク」開始
  17. 2021年6月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
  18. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
  19. 2023年3月 アズ・ワールドコムジャパン株式会社を株式取得により子会社化
  20. 2026年2月 子会社 株式会社AI Accelerator、株式会社Enjin Payment Service、株式会社En Casaを設立
  21. 2026年3月 子会社 株式会社Enjin-Asset Managementを設立。株式会社クロスロード、株式会社En Journey(旧 株式会社田辺観光バス)を株式取得により子会社化
  22. 2026年4月 株式会社En Journeyを通じて株式会社ホタルスを株式取得により子会社化

この1年の動き

Enjin、2026年5月期の純利益2.4億円 定款一部変更を開示

2026年7月13日に定款の一部変更を、7月17日に取締役候補者および監査等委員である取締役候補者の選任を、それぞれTDnetで開示した。4月13日には業績予想の修正を公表し、8月14日には2026年5月期決算短信の数値データ訂正を出した。2026年1月21日に商標「¢ethos」が登録され、9月8日には経営者限定コミュニティ「CLUB Enjin」の第2弾企画「経営者高野山ツアー」の開催を発表した。大量保有は株式会社S&Sホールディングスが43.98%、本田 幸大が16.47%(いずれも2026年8月報告)。有価証券報告書、半期報告書、訂正半期報告書、臨時報告書も提出した。

連結の売上高は2024年5月期32.7億円、2025年5月期29.2億円、2026年5月期27億円と減少した。営業利益は2024年5月期10.5億円、2025年5月期8.4億円、2026年5月期3.6億円となった。当期純利益は2024年5月期7.5億円、2025年5月期5.4億円、2026年5月期2.4億円と推移した。2026年5月期の純資産は44.1億円で、2025年5月期の46.4億円より減った。

財務推移

2024年5月期2025年5月期2026年5月期
売上高32.7億円29.2億円27億円
当期純損益7.5億円5.4億円2.4億円
純資産43.6億円46.4億円44.1億円
総資産50.5億円53億円51億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年5月期・外部顧客への売上高): PRコンサルティングサービス 21.5億円(79.7%)・メディアプラットフォームサービス 2億円(7.2%)・不動産事業 3.5億円(13.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年8月21日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-05-20630)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 4,519人(2026年5月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.01%・金融商品取引業者 1.57%・その他の法人 44.78%・外国法人等(個人以外) 0.34%・外国法人等(個人) 0.19%・個人その他 53.09%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,298,200株。自己株式: 477,800株(6.55%)。剰余金の配当: 2026年1月13日 20円、2026年8月27日 20円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年8月21日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

17件