株式会社ソフトテックス
- 法人番号 4180001004425
- 愛知県名古屋市
- 情報・通信業
- 東証スタンダード
- 証券コード 550A
基本情報
- 法人番号
- 4180001004425
- ふりがな
- ソフトテックス
- 本店所在地
- 〒464-0850 愛知県名古屋市千種区今池５丁目１番５号
- 沿革
- 1984年2月 株式会社ソフテックインターナショナル(現 株式会社ソフトテックス)を、本社を愛知県名古屋市千種区今池に、東京出張所(現 東京オフィス)を東京都三鷹市牟礼に、資本金10,000千円で設立し、コンピュータシステムの設計とソフトウェア開発事業を開始(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 石黒佳彦
- 従業員数
- 331人
- 被保険者数
- 350人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社は独立系のシステム開発会社として、ソフトウェア開発サービス及び医療ITサービスの提供を主軸に事業を展開しております。当社はシステム開発関連事業の単一セグメントでありますが、ソフトウェア開発サービスと医療ITサービスの2つのサービスに区分しております。当社は、特定の資本系列に属さない独立系IT企業として、業種・業界を限定しない多様な顧客基盤を有しております。2026年3月期の売上構成比は、ソフトウェア開発サービスが73.0%、医療ITサービスが27.0%となっております。
沿革
- 1984年2月 株式会社ソフテックインターナショナル(現 株式会社ソフトテックス)を、本社を愛知県名古屋市千種区今池に、東京出張所(現 東京オフィス)を東京都三鷹市牟礼に、資本金10,000千円で設立し、コンピュータシステムの設計とソフトウェア開発事業を開始
- 1986年6月 愛知県名古屋市千種区内山に本社を移転
- 1988年8月 東京地区での事業拡大を目的として、東京出張所を東京営業所(現 東京オフィス)に改称し、東京都渋谷区に移転
- 1997年12月 愛知県名古屋市千種区今池に本社を移転
- 2001年4月 開発体制の強化、新商品等の共同開発等を目的としてキムラユニティー株式会社と業務・資本提携
- 2002年11月 日本医師会総合政策研究機構より「日医総研日医IT認定サポート事業所」(現 「日医IT認定サポート事業所」)認定を取得
- 2002年11月 日医標準レセプトソフト「ORCA」の導入支援業務のサービス開始
- 2004年4月 日本アプリケーション・サービス株式会社を完全子会社化
- 2007年1月 東京地区での顧客基盤拡充及び開発体制強化を目的として、日本アプリケーション・サービス株式会社を吸収合併し、東京支店を東京都千代田区に開設
- 2007年1月 東京事業所を三鷹事業所(現 東京オフィス)に改称
- 2007年4月 中部地方での協業を契機に、事業規模の拡大及び経営基盤の強化を目的として、株式会社システムプラネットと株式会社マクロコスモを吸収合併し、株式会社ソフトテックスに商号変更
- 2007年6月 東京支店(現 東京オフィス)を東京都台東区上野に移転
- 2007年8月 北海道内における医療情報サービス事業の拡大を目的として、札幌事業所(現 札幌オフィス)を北海道札幌市中央区に開設
- 2009年3月 プライバシーマークの認証を取得
- 2015年3月 開発力、技術力の有効活用を目的として、株式会社ミロク情報サービスと業務・資本提携
- 2018年3月 株式会社インターフェイスの株式を35%取得
- 2018年9月 東京支店と三鷹事業所を統合し、東京オフィスとして東京都文京区に移転
- 2018年9月 札幌事業所を札幌オフィスに改称
- 2020年4月 システム開発技術者の採用拠点及び開発拠点として、沖縄オフィスを沖縄県那覇市に開設
- 2020年7月 株式会社インターフェイスを完全子会社化
- 2020年9月 開発体制の強化を目的として、株式会社インターフェイスを吸収合併
- 2023年10月 ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を取得
- 2024年4月 札幌オフィスを北海道札幌市中央区内で移転
- 2026年4月 東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場に上場
- 2026年4月 第三者割当増資を実施し、資本金192,304千円となる。
この1年の動き
ソフトテックス、東証・名証上場 純利益2.1億円
2026年4月9日、東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に上場した。上場に伴い第三者割当増資の結果を4月23日に公表し、6月1日に剰余金の配当、6月24日に配当予想の修正及び上場記念配当に関する開示を行った。大量保有報告書は太田晃二(9.22%)、石黒佳彦(9.42%)が4月10日に提出した(いずれも2026年6月報告時点)。有価証券報告書・届出書・臨時報告書・決算短信の訂正等の提出が続いた。
売上高は2022年3月期の30.5億円から2026年3月期の36.4億円まで拡大が続いた。当期純利益は2022年3月期1.2億円から2023年3月期9782万円へ一旦減少した後、2024年3月期1.9億円、2025年3月期・2026年3月期はいずれも2.1億円で推移した。純資産は2022年3月期の7.9億円から2026年3月期の13.8億円まで増加が続いた。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 33.8億円 | 35.7億円 | 36.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | 1.9億円 | 2.1億円 | 2.1億円 |
|---|
| 純資産 | 10.5億円 | 12.2億円 | 13.8億円 |
|---|
| 総資産 | 18億円 | 19.3億円 | 19.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
主要な顧客
- JBCC(株) 売上高 5.2億円 2026.06.23 システム開発事業関連
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 認定
- くるみん、えるぼし(認定段階3)
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 29.3%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 13.5年・女性 9年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 60%・女性 100%
- 平均残業時間
- 7時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 7%(3人/43人)
- 役員の女性比率
- 11.1%(1人/9人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 76.3%・正規 75.7%・非正規 81.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 39人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: その他の法人 23.20%・個人その他 76.80%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 876,000株。自己株式: 106,100株(12.11%)。剰余金の配当: 2026年6月1日 取締役会決議 70円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。