株式会社フジトランスコーポレーション
- 法人番号 4180001007287
- 愛知県名古屋市
- 運輸業
- 非上場
- 官報決算公告 2026年3月期(4期分)
テーマで見る
- 物流の会社(トラック輸送・物流の会社。船舶へのモーダルシフトの計画に加わる)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 4180001007287
- ふりがな
- フジトランスコーポレーション
- 本店所在地
- 〒455-0032 愛知県名古屋市港区入船１丁目７番４１号
- 設立
- 1952年9月29日
- 代表者
- 代表取締役 系井 辰夫
- 資本金
- 2億円
- 従業員数
- 1,563人
- 被保険者数
- 1,505人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 運輸業
事業概要
港湾運送に関する事業、各種倉庫に関する事業、通関に関する事業、内航海運に関する事業、海上運送に関する事業、梱包事業他
財務推移
| 2024年3月期(第75期決算公告) 決算公告 | 2025年3月期(第76期) 決算公告 | 2026年3月期(第77期) 決算公告 |
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| 当期純損益 | 55.7億円 | 79億円 | — |
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| 純資産 | 1,354億円 | 1,414億円 | 1,526億円 |
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| 総資産 | 1,532億円 | 1,600億円 | 1,726億円 |
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計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,809 tCO2)。
環境省 温対法 特定貨物輸送事業者(2023年度、算定排出量 253,021 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 事務職ジェネラリスト(総合職) 14%・事務職スタッフ(一般職) 83%・現業職 0%・梱包職 25%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 20年・女性 17年
- 管理職の女性比率
- 1.8%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 61.8%・正規 60.7%・非正規 81.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
公告・開示・ニュースの履歴
6件- 2026.08.03 ニュース 新造船「蓉翔丸」就航 出典: PR TIMES
- 2026.06.25 決算公告 決算公告 第77期 株式会社フジトランス コーポレーション第77期決算公告
- 2026.04.05 ニュース フジトランスグループ インド現地法人営業開始 出典: PR TIMES
- 2025.06.30 決算公告 決算公告 第76期 第76期決算公告 / 当期純利益: 79億円
- 2024.06.28 決算公告 第75期決算公告 利益剰余金: 1264.6億円 / 当期純利益: 55.7億円
- 2023.06.22 決算公告 第74期決算公告 利益剰余金: 1209.5億円 / 当期純利益: 53.5億円
国の制度の採択
出典: 国土交通省・経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2024.07.31 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 中部→東北向け樹脂製品の船舶モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2024.09.30 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 中部→東北向け食品の船舶モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2025.06.18 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 九州→東北向けタイヤの船舶モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2025.08.04 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 中部→東北向けタイヤの船舶モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。