株式会社壱番屋
- 法人番号 4180001082132
- 愛知県一宮市
- サービス業
- 東証プライム
- 証券コード 7630
- 親会社 ハウス食品グループ本社株式会社(東証プライム) 51.01%
基本情報
- 法人番号
- 4180001082132
- ふりがな
- イチバンヤ
- 本店所在地
- 〒491-0827 愛知県一宮市三ツ井６丁目１２番２３号
- 沿革
- 1978年1月 名古屋市郊外に「カレーハウスCoCo壱番屋 西枇杷島店」を1号店としてオープン(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 葛原 守
- 資本金
- 15億円
- 従業員数
- 1,298人(連結・有報2026年2月期) / 単体 705人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,184人
- 決算月
- 2月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、当社と連結子会社14社及び関連会社2社(2026年2月末時点)で構成されており、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に国内外で飲食店を展開しております。国内では当社直営店及びフランチャイズ加盟店(以下、FC店という)を展開し、FC店に対しましては店舗経営の指導を行うとともに、店舗で使用する食材、消耗品ならびに店舗設備等の商製品を販売しているほか、食品メーカー等への商標の貸し出しも行っております。海外での展開につきましては、連結子会社、関連会社及びその他の現地法人によって店舗展開を行っており、当社は商製品販売等による売上やロイヤルティ収入等を得ております。当社グループは単一セグメントであるため、カレー事業と新業態事業の事業部門別に記載しており、また当社はハウス食品グループ本社株式会社の子会社であります。
沿革
- 1978年1月 名古屋市郊外に「カレーハウスCoCo壱番屋 西枇杷島店」を1号店としてオープン
- 1979年11月 愛知県尾西市(現・一宮市)にチェーン本部完成
- 1980年4月 フランチャイズ加盟店(FC店)1号店として「カレーハウスCoCo壱番屋 稲沢国府宮店」オープン
- 1981年1月 社員のれん分け制度「ブルームシステム(BS)」発足
- 1982年7月 株式会社壱番屋を設立
- 1983年7月 愛知県一宮市に新社屋及びセントラルキッチン(現・愛知工場の一部)を竣工
- 1988年12月 国内100店舗を達成
- 1991年12月 本社を愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号へ竣工移転
- 1994年6月 ハワイ オアフ島に「カレーハウスCoCo壱番屋」海外1号店をオープン
- 1997年10月 佐賀県三養基郡基山町に佐賀工場を竣工
- 1999年8月 栃木県矢板市に栃木工場を竣工
- 2000年2月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 2003年3月 あんかけスパゲッティ専門店「パスタ・デ・ココ」1号店をオープン
- 2004年3月 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
- 2004年9月 中国 上海市に「カレーハウスCoCo壱番屋」中国1号店をオープン
- 2004年12月 国内・海外あわせ1,000店舗を達成
- 2005年5月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場
- 2005年9月 台湾 台北市に「カレーハウスCoCo壱番屋」台湾1号店をオープン
- 2006年5月 全工場(愛知工場、栃木工場、佐賀工場)においてISO9001認証取得
- 2008年3月 韓国 ソウル市に「カレーハウスCoCo壱番屋」韓国1号店をオープン
- 2008年8月 タイ バンコク市に「カレーハウスCoCo壱番屋」タイ1号店をオープン
- 2009年10月 米国 カリフォルニア州に子会社「イチバンヤUSA INC.」(現・連結子会社)を設立
- 2009年11月 香港に子会社「壱番屋香港有限会社」(現・連結子会社)を設立
- 2010年6月 香港 九龍地区に「カレーハウスCoCo壱番屋」香港1号店をオープン
- 2011年2月 米国 カリフォルニア州に「カレーハウスCoCo壱番屋」米国本土1号店をオープン
- 2011年9月 シンガポール オーチャード地区に「カレーハウスCoCo壱番屋」シンガポール1号店をオープン
- 2012年12月 海外100店舗を達成
- 2013年1月 「世界で最も大きいカレーレストランのチェーン店」としてギネス世界記録を取得
- 2013年12月 インドネシア ジャカルタ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」インドネシア1号店をオープン
- 2014年9月 栃木工場にてレトルト製造ライン本稼動開始
- 2015年2月 マレーシア プタリン・ジャヤ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」マレーシア1号店をオープン
- 2015年3月 フィリピン パシッグ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」フィリピン1号店をオープン
- 2015年5月 ミラノ国際博覧会日本館フードコートに出店
- 2015年10月 香港に子会社「壱番屋国際香港有限会社」(現・連結子会社)を設立
- 2015年12月 ハウス食品グループ本社株式会社による公開買付けにより同社の子会社となる
- 2017年3月 ハウスレストラン管理(上海)有限会社(現社名・壱番屋レストラン管理(中国)有限会社)及び台湾カレーハウスレストラン株式会社(現社名・台湾壱番屋株式会社)を取得し連結子会社化
- 2017年3月 英国に子会社「イチバンヤUK LIMITED」(現・連結子会社)を設立
- 2018年8月 ベトナム ホーチミン市に「カレーハウスCoCo壱番屋」ベトナム1号店をオープン
- 2018年12月 英国 ロンドン市に「カレーハウスCoCo壱番屋」イギリス1号店をオープン
- 2020年2月 全工場(愛知工場、栃木工場、佐賀工場)においてFSSC22000認証取得
- 2020年4月 米国で2社目となる子会社「イチバンヤインターナショナルUSA INC.」(現・連結子会社)を設立
- 2020年8月 インド ハリヤナ州に「カレーハウスCoCo壱番屋」インド1号店をオープン
- 2020年10月 株式会社エージーピーより植物工場を事業譲受
- 2020年12月 有限会社大黒商事(現社名・株式会社大黒商事)を取得し連結子会社化
- 2021年2月 佐賀営業所を移転し、福岡営業所として開設
- 2022年4月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれプライム市場、プレミア市場に移行
- 2022年10月 東京・京橋に“海外ココイチ”を逆輸入した「CURRY HOUSE CoCoICHIBANYA WORLD」1号店をオープン
- 2022年12月 名古屋駅地下街にカレーパン専門店「SPICE UP! COCOICHI BAKERY」1号店をオープン
- 2023年3月 株式会社竹井を取得し連結子会社化
- 2023年12月 株式会社LFD JAPANを取得し連結子会社化
- 2025年1月 株式会社KOZOUを取得し連結子会社化
- 2025年2月 株式会社ITEカンパニーを設立
- 2025年4月 台湾に子会社「壱番屋国際台湾株式会社」(現・連結子会社)を設立
- 2025年5月 グアム タムニン地区に「カレーハウスCoCo壱番屋」グアム1号店をオープン
- 2025年12月 株式会社GAKUを取得し連結子会社化
この1年の動き
壱番屋、支配株主はハウス食品51.01% 純利益は25.6億円に減少
5月29日、支配株主等に関する事項についてTDnetで開示し、主要株主はハウス食品グループ本社株式会社51.01%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口5.31%であることが示された。4月6日には2026年2月期決算短信と中期経営計画の見直しに関するお知らせを開示した。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出が続いた。
売上高は2022年2月期の450.2億円から2026年2月期には655.2億円まで拡大が続いた。一方、当期純利益は2025年2月期の31.7億円から2026年2月期は25.6億円に減少した。純資産は2022年2月期の306.1億円から2026年2月期は328.9億円まで積み上がっている。
財務推移
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|
| 売上高 | 551.4億円 | 610.1億円 | 655.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 26.9億円 | 31.7億円 | 25.6億円 |
|---|
| 純資産 | 313.8億円 | 326億円 | 328.9億円 |
|---|
| 総資産 | 442.7億円 | 465.9億円 | 481.7億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 12,231 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 女性労働者の割合
- 正規 38%・非正規 60.7%
- 男女の平均継続勤務年数
- 管理職 男性 22年・女性 22年、本部職 男性 11年・女性 11年、店舗職 男性 8.1年・女性 5.1年
- 育児休業取得率
- 全従業員 男性 37.5%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 15.1%(18人/119人)
- 役員の女性比率
- 9.1%(1人/11人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 65.9%・正規 75.6%・非正規 116.7%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
- 制度
- フレックスタイム制度、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2025年2月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 150,004人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.00%・金融商品取引業者 0.30%・その他の法人 58.30%・外国法人等(個人以外) 3.50%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 30.70%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 159,630,000株。自己株式: 24,600株(0.02%)。剰余金の配当: 2025年10月6日 取締役会決議 8円、2026年4月6日 取締役会決議 8円(1株あたり)。女性管理職比率: 15.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月28日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 2月末日・8月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年5月28日提出)。