株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング

基本情報

法人番号
4180301011063
ふりがな
ジャパンティッシュエンジニアリング
本店所在地
〒443-0022 愛知県蒲郡市三谷北通６丁目２０９番地の１
設立
1999年2月1日
代表者
代表取締役 社長執行役員 山田 一登
資本金
49.6億円
従業員数
232人
被保険者数
227人
決算月
3月
上場区分
東証グロース
業種
精密機器

事業の内容

当社は、「再生医療をあたりまえの医療に」をビジョンに掲げ、ティッシュエンジニアリングをベースに再生医療等製品の開発、製造、販売を行う再生医療製品事業、再生医療に関する開発及び製造等を受託する再生医療受託事業、研究用ヒト培養組織の開発、製造、販売を行うラボサイト事業を展開しております。当社は、2021年3月9日付で帝人グループとなりました。親会社である帝人株式会社との協創により事業を拡大してまいります。2023年8月1日に設立された帝人リジェネット株式会社(帝人株式会社の100%子会社)とは、再生医療CDMO事業において連携しています。

沿革

  1. 1999年2月 株式会社ニデック(設立:1971年7月、本社:愛知県蒲郡市、事業内容:眼科医療機器ならびに眼鏡関連機器の開発・製造・販売、自家培養角膜の研究)、株式会社INAX(現 株式会社LIXIL)、富山化学工業株式会社(現 富士フイルム富山化学株式会社)ならびに株式会社セントラル・キャピタル(現 三菱UFJキャピタル株式会社)との共同出資により、ティッシュエンジニアリングを技術ベースに再生医療を事業領域とする企業として愛知県蒲郡市に当社を設立。
  2. 1999年9月 愛知県蒲郡市三谷北通に本社を移転。
  3. 2000年12月 自家培養表皮の治験前の確認申請を厚生省(現 厚生労働省)に提出。
  4. 2001年9月 自家培養軟骨の治験前の確認申請を厚生労働省に提出。
  5. 2003年8月 イタリアの角膜バンクであるベネトアイバンクから技術を導入し、培養角膜上皮の研究開発を開始。
  6. 2003年9月 東京女子医科大学病院等の施設において治験審査委員会の承認を受け、自家培養表皮の治験を開始。
  7. 2004年5月 広島大学病院等の施設において治験審査委員会の承認を受け、自家培養軟骨の治験を開始。
  8. 2004年10月 自家培養表皮の製造承認申請を厚生労働省に提出。
  9. 2004年11月 愛知県蒲郡市三谷北通に新社屋竣工、移転。
  10. 2005年3月 研究用ヒト培養組織LabCyte EPI-MODEL(ラボサイト エピ・モデル)の販売を開始。
  11. 2007年5月 自家培養角膜上皮(開発名:EYE-01M)の治験前の確認申請を厚生労働省に提出。
  12. 2007年10月 日本初の再生医療等製品として、重症熱傷の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの製造承認を厚生労働省から取得。
  13. 2007年12月 ジャスダック証券取引所NEO(現 東京証券取引所 グロース市場)へ株式を上場。
  14. 2008年5月 培養表皮の開発者である米国ハーバード大学医学部のHoward Green教授と顧問契約を締結。
  15. 2009年1月 自家培養表皮ジェイスの保険収載。
  16. 2009年8月 自家培養軟骨の製造販売承認申請を厚生労働省に提出。
  17. 2010年7月 研究用ヒト培養組織LabCyte CORNEA-MODEL(ラボサイト 角膜モデル)の販売を開始。
  18. 2010年10月 富士フイルム株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施。筆頭株主が株式会社ニデックから富士フイルム株式会社へ異動。
  19. 2012年5月 表皮水疱症の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの治験を開始。
  20. 2012年7月 整形外科領域における日本初の再生医療等製品として、自家培養軟骨ジャックの製造販売承認を厚生労働省から取得。
  21. 2013年4月 自家培養軟骨ジャックの保険収載。
  22. 2014年1月 先天性巨大色素性母斑の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの治験を開始。
  23. 2014年10月 角膜上皮幹細胞疲弊症の治療を目的とした自家培養角膜上皮(開発名:EYE-01M)の治験を開始。
  24. 2014年11月 新規事業として、再生医療等安全性確保法のコンサルティング事業ならびに細胞培養受託事業を開始。
  25. 2014年12月 富士フイルムホールディングス株式会社が親会社へ異動。
  26. 2015年10月 医療機関等から細胞培養加工を受託するための「特定細胞加工物製造許可」を取得。
  27. 2016年4月 新規事業として、再生医療等製品に特化したCRO(臨床開発業務受託)事業を開始。
  28. 2016年9月 先天性巨大色素性母斑の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの一部変更承認を取得(適応拡大)。
  29. 2016年12月 自家培養表皮ジェイス(先天性巨大色素性母斑)の保険収載。
  30. 2017年6月 自家培養表皮ジェイス(重症熱傷)の再審査終了。
  31. 2018年6月 名古屋大学・信州大学と、CD19陽性 急性リンパ性白血病の自家細胞由来治療薬開発に関するCAR-T細胞の製造技術の特許ライセンス契約を締結。
  32. 2018年7月 白斑の治療を目的としたメラノサイトを保持した自家培養表皮(開発名:ACE02)の治験を開始。
  33. 2018年9月 富士フイルム株式会社が親会社へ異動。
  34. 2018年12月 表皮水疱症の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの一部変更承認を取得(適応拡大)。
  35. 2019年1月 低侵襲化・移植手技簡便化を目的とした自家培養軟骨ジャックの一部変更承認を取得(仕様変更)。
  36. 2019年3月 自家培養角膜上皮(開発名:EYE-01M)の製造販売承認申請を提出。
  37. 2019年4月 変形性膝関節症の治療を目的とした自家培養軟骨ジャックの治験を開始。
  38. 2019年7月 自家培養表皮ジェイス(表皮水疱症)の保険収載。
  39. 2019年9月 富士フイルムのヒトiPS細胞由来腸管上皮細胞「F-hiSIECTM(エフ-ハイシーク)」について、製造及び販売を開始。
  40. 2020年3月 眼科領域における日本初の再生医療等製品として、自家培養角膜上皮ネピックの製造販売承認を厚生労働省から取得。
  41. 2020年6月 自家培養角膜上皮ネピックの保険収載。
  42. 2020年9月 自家培養口腔粘膜上皮(開発名:COMET01)の製造販売承認申請を提出。
  43. 2021年3月 帝人株式会社による当社株式に対する公開買付けにより、当社の親会社及び筆頭株主が富士フイルム株式会社から帝人株式会社へ異動。
  44. 2021年6月 眼科領域における第2号の再生医療等製品として、自家培養口腔粘膜上皮オキュラルの製造販売承認を厚生労働省から取得。
  45. 2021年11月 II度熱傷の治療を目的とした他家(同種)培養表皮(開発名:Allo-JaCE03)の治験を開始。
  46. 2021年12月 自家培養口腔粘膜上皮オキュラルの保険収載。
  47. 2021年12月 富士フイルムのヒトiPS細胞由来腸管上皮細胞「F-hiSIECTM(エフ-ハイシーク)」について、製造及び販売を終了。
  48. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQグロースからグロース市場に移行。
  49. 2022年4月 メラノサイト(色素細胞)含有自家培養表皮(開発名:ACE02)の製造販売承認申請を提出。
  50. 2022年6月 自家培養軟骨ジャックについて、厚生労働省による再審査が終了。
  51. 2022年9月 がんをはじめとする未解決の疾患への革新的治療法の創出を目指し、再生医療等製品の研究・開発から、事業計画策定、商用生産までの過程をワンストップで実現する「再生医療プラットフォーム」を産学連携で千葉県柏の葉に構築。
  52. 2022年10月 社名を「株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング」へ変更
  53. 2023年3月 白斑治療を目的としたメラノサイト含有自家培養表皮(販売名:ジャスミン)の製造販売承認を厚生労働省から取得。
  54. 2024年3月 当社株式が貸借銘柄に選定。
  55. 2024年6月 自家培養軟骨ジャックの保険償還価格改定。
  56. 2024年6月 変形性膝関節症の治療を目的とした自家培養軟骨ジャック(適応拡大)の一部変更承認申請を提出。
  57. 2024年10月 メラノサイト含有自家培養表皮ジャスミンの保険収載。
  58. 2025年5月 変形性膝関節症の治療を目的とした自家培養軟骨ジャックの一部変更承認を取得(適応拡大)。
  59. 2026年1月 自家培養軟骨ジャック(変形性膝関節症)の保険収載。
  60. 2026年3月 他家(同種)培養表皮(開発名:Allo-JaCE03)の製造販売承認申請を提出。

この1年の動き

ジャパンティッシュ、帝人が支配株主に該当 純利益は△7.3億円

2026年6月、支配株主等に関する事項が開示され、帝人株式会社が57.71%を保有する株主として報告された。株式会社ニデックも10.4%を保有する株主として名を連ねる。4月には投資有価証券評価損の特別損失計上と通期業績予想の修正が公表され、5月には事業計画及び成長可能性に関する事項の一部訂正が行われた。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出も相次いだ。

当期純利益は2022年3月期の△5億円、2023年3月期の△7.3億円の赤字から、2024年3月期には1.4億円の黒字に転じた。しかし2025年3月期は△2.6億円、2026年3月期は△7.3億円と再び赤字となった。純資産は2022年3月期の66.7億円から2026年3月期の50.9億円まで、5期を通じて減少が続いている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高25.1億円24.6億円21.8億円
当期純損益1.4億円▲2.6億円▲7.3億円
純資産60.8億円58.3億円50.9億円
総資産69.9億円65.1億円56.8億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
女性労働者の割合
部長職 24%・課長職 41%・一般職 68%・パートタイマー 65%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 78%・パートタイマー 40%
男女の平均継続勤務年数
期間の定めのない社員 男性 11.4年・女性 12年
育児休業取得率
期間の定めのない社員 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
8.4時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
36.4%(16人/44人)
役員の女性比率
0%(0人/6人)
男女の賃金の差異
全労働者 77.8%・正規 79.3%・非正規 43%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 11,353人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.01%・金融商品取引業者 0.44%・その他の法人 69.60%・外国法人等(個人以外) 1.31%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 28.56%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 40,610,200株。自己株式: 200株(0.00%)。女性管理職比率: 36.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

12件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。