株式会社廣貫堂

基本情報

法人番号
4230001000864
ふりがな
コウカンドウ
本店所在地
〒930-0055 富山県富山市梅沢町２丁目９番１号
代表者
代表取締役社長 山﨑 誠治 (gBizINFO)
資本金
1億円
従業員数
709人(連結・有報2026年3月期) / 単体 694人(有報)
被保険者数(単体)
724人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
製造業

事業の内容

当社グループは、(株)廣貫堂、子会社11社及び関連会社2社で構成され、医薬品事業を主たる業務としております。富山めぐみ製薬(株)、日本薬剤(株)、廣貫堂コリアCO.,LTD.、廣貫堂香港有限公司並びに廣貫堂シンガポールPTE.LTD.は、当社の製品を仕入し販売を行っており、当社は日本薬剤(株)から製造の受託をしております。また、当社は富山めぐみ製薬(株)、日本薬剤(株)並びに廣貫堂コリアCO.,LTD.から商品の仕入を行い、日本薬剤(株)は当社製品の一部について販売元になっております。当社グループ会社は毎月常勤役員会及び経営会議を開催し、グループ間の連絡・調整を図っております。

沿革

  1. 1876年9月 廃藩置県により「反魂丹役所」が廃止され、当時の家庭薬配置業者が相寄って「富山廣貫堂」を創設
  2. 1894年2月 業者養成のため、私立共立薬学校(現富山大学薬学部の前身)を設立
  3. 1914年12月 富山市梅沢町において資本金50万円で設立
  4. 1944年11月 合同製薬、富山県製薬、富山薬剤の3社を吸収合併し、資本金190万5千円となる
  5. 1944年11月 滑川市四間町において滑川工場を開設
  6. 1945年8月 本社戦災にて消失するも現在地で復興
  7. 1954年4月 本社新社屋を現在地で竣工
  8. 1955年10月 東京都渋谷区恵比寿において東京営業所を開設
  9. 1959年8月 資本金1億円に増資
  10. 1960年6月 日本薬剤(株)を設立
  11. 1962年10月 資本金1億5千万円に増資
  12. 1970年12月 資本金2億円に増資
  13. 1975年6月 資本金3億円に増資
  14. 1981年4月 富山市荒町において廣貫堂パークビルを開設
  15. 1986年6月 東京都世田谷区代田に東京支店を新築移転
  16. 1988年2月 本社発送センターを新築
  17. 1996年11月 新GMP本社工場を竣工
  18. 1997年1月 滑川支店及び滑川工場を廃止
  19. 2001年3月 関連会社 富健薬品(株)、東広薬品(株)を解散
  20. 2001年4月 直販事業部の宮城・船橋・関東3営業所を新設
  21. 2001年6月 関連会社 (株)広宣を解散
  22. 2001年10月 関連会社 富広薬品(株)を合併
  23. 2001年10月 浜松・大阪各営業所を富山支店に統合
  24. 2001年10月 直販事業部の富山営業所を新設
  25. 2002年3月 第三者割当増資により、資本金13億9千5百万円に増資
  26. 2003年9月 滑川市小林において滑川工場を竣工
  27. 2003年10月 廣貫堂メディフーズ(株)を設立
  28. 2004年4月 広貫堂薬品販売(株)を設立
  29. 2004年4月 (株)NYグローカルを日本薬剤(株)の子会社として設立
  30. 2004年12月 (株)沖縄廣貫堂を設立
  31. 2004年12月 トキワ広貫堂(株)を広貫堂薬品販売(株)の子会社として設立
  32. 2006年4月 薬都広貫堂(株)を設立
  33. 2006年5月 廣貫堂パークビルを売却
  34. 2006年8月 (株)広貫堂 ISO9001-2000認証取得
  35. 2007年8月 マルコ九州薬品販売(株)を広貫堂薬品販売(株)の子会社として設立
  36. 2007年8月 (株)HBCを日本薬剤(株)の子会社として設立
  37. 2009年1月 第三者割当増資により、資本金21億4千5百万円に増資
  38. 2009年3月 (株)ライフメディックを日本薬剤(株)の子会社として設立
  39. 2010年4月 富山市池多において呉羽工場を竣工
  40. 2011年9月 大韓民国ソウルに廣貫堂コリアCO., LTD.を設立
  41. 2011年9月 タイ王国バンコクに廣貫堂(タイランド)CO., LTD.を設立
  42. 2012年10月 (株)廣食を日本薬剤(株)の子会社として設立
  43. 2012年10月 日本薬剤(株)が廣貫堂メディフーズ(株)を吸収合併
  44. 2013年3月 香港に廣貫堂香港有限公司を設立
  45. 2014年6月 シンガポールに廣貫堂シンガポールPTE. LTD.、マレーシアクアラルンプールに廣貫堂マレーシアSDN. BHD.を設立
  46. 2015年1月 シンガポールに廣貫堂共創未来アジアPTE. LTD.を設立
  47. 2015年4月 大韓民国世宗市にZENO CO., LTD.を設立
  48. 2015年5月 マルコ九州薬品販売(株)を清算
  49. 2016年1月 (株)沖縄廣貫堂を清算
  50. 2016年8月 廣貫堂(タイランド)CO., LTD.を清算
  51. 2017年2月 (株)廣食を清算
  52. 2018年4月 内外薬品(株)及び大協薬品工業(株)と共同で富山めぐみ製薬(株)を設立
  53. 2018年10月 広貫堂H&F(株)を設立
  54. 2020年7月 広貫堂薬品販売(株)を広貫堂河上薬品グループ(株)に吸収分割による事業分離
  55. 2020年12月 トキワ広貫堂(株)を(株)沖縄広貫堂に吸収分割による事業分離
  56. 2023年10月 (株)NYグローカル、(株)HBC、(株)ライフメディックを清算
  57. 2024年10月 広貫堂薬品販売(株)がトキワ広貫堂(株)を吸収合併
  58. 2025年11月 広貫堂H&F(株)を吸収合併

決算の要点

廣貫堂、売上高187.5億円 経常利益は営業利益の0.7倍

2026年3月期(連結)の売上高は187.5億円、営業利益は3.4億円、経常利益は2.5億円、当期純利益は2.4億円。売上高営業利益率は1.8%、売上高純利益率は1.3%で、経常利益は営業利益の0.7倍。純資産34.8億円に対し利益剰余金は△6.1億円、自己資本比率は15.4%。

2022年3月期は売上高159.7億円、経常利益△4.9億円、2023年3月期は売上高132.8億円、経常利益△11億円。2024年3月期は売上高154億円、経常利益2.7億円、2025年3月期は売上高169.8億円、当期純利益8131万円。2026年3月期は前期比で売上高+10.4%、経常利益+758.9%、当期純利益+192.1%、総資産は226.3億円(▲1.9%)。有価証券報告書の連結従業員数は709人。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高154億円169.8億円187.5億円
当期純損益▲1.5億円8,131万円2.4億円
純資産30.1億円30.9億円34.8億円
総資産234.8億円230.7億円226.3億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 19,314 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
その他 39%
男女の平均継続勤務年数
その他 男性 10.3年・女性 12.6年
育児休業取得率
正社員 男性 88.2%・女性 100%
平均残業時間
13.5時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
20.3%(13人/64人)
男女の賃金の差異
全労働者 84%・正規 86.4%・非正規 57.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

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