日本原燃株式会社
- 法人番号 4420001011339
- 青森県上北郡六ヶ所村
- 製造業
- 非上場
- 官報決算公告 2026年3月期(3期分)
基本情報
- 法人番号
- 4420001011339
- ふりがな
- ニホンゲンネン
- 本店所在地
- 〒039-3212 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字沖付4番地108
- 代表者
- 増田 尚宏
- 従業員数
- 3,107人
- 被保険者数
- 2,866人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 製造業
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 212,616 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
決算の要点
日本原燃、売上高2206億円 経常利益は営業利益の0.5倍
2026年3月期(単体)の決算公告では、経常利益は営業利益の0.5倍で、売上高営業利益率4.7%に対し売上高純利益率は1.4%となっている。総資産3兆8913億円に対し自己資本比率は15.3%、利益剰余金80.1億円は純資産5941.3億円の1.3%を占め、純資産の中心は資本金4000億円が占める。
前期(2025年3月期)との比較では、売上高は+3.0%、経常利益は+57.7%、当期純利益は+60.1%、総資産は+7.6%とそれぞれ増加した。同社は2026年7月1日付で第47期決算公告を官報に掲載している。gBizINFO登録の従業員数は3107人。
財務推移
| 2024年3月期(第45期) 決算公告 | 2025年3月期(第46期) 決算公告 | 2026年3月期(第47期) 決算公告 |
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| 売上高 | 1,828億円 | 2,142億円 | 2,206億円 |
|---|
| 当期純損益 | 9.1億円 | 18.7億円 | 30億円 |
|---|
| 純資産 | 5,858億円 | 5,875億円 | 5,941億円 |
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| 総資産 | 3兆4,394億円 | 3兆6,153億円 | 3兆8,913億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 女性労働者の割合
- 事務 45.9%・技術 11.2%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 事務 42.9%・技術 12%
- 育児休業取得率
- 事務 男性 33.3%・女性 100%、技術 男性 70.6%・女性 100%
- 平均残業時間
- 23.1時間/月(その他)
- 係長級の女性比率
- 5.1%
- 管理職の女性比率
- 3.1%
- 役員の女性比率
- 0%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 64.8%・正規 66.8%・非正規 43.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
公告・開示・ニュースの履歴
3件- 2026.07.01 決算公告 決算公告 第47期 第47期(2026年3月31日決算)日本原燃株式会社の決算公告、売上高220,597百万円、当期純利益3,000百万円 / 売上高: 2,206億円 / 純資産: 5941.3億円 / 当期純利益: 30億円
- 2025.07.01 決算公告 決算公告 第46期 日本原燃株式会社の第46期決算公告(2024年4月1日~2025年3月31日) / 売上高: 2142.4億円 / 純資産: 5,875億円 / 当期純利益: 18.7億円
- 2024.07.01 決算公告 決算公告 第45期 日本原燃株式会社の第45期決算公告(資産合計3,439,441百万円、当期純利益908百万円) / 売上高: 1,828億円 / 純資産: 5858.3億円 / 当期純利益: 9.1億円
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2024.12.23 特定重要物資「重要鉱物」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 2024重要鉱物第3号-1 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。