(1)回収保証・債権流動化業務
(2)国際ファクタリング業務
(3)代金回収業務
(4)電子記録債権受託業務
みずほファクター、純利益1.1億円 前期比▲93.7%
みずほファクターの2025年3月期(単体)は総資産5086.1億円に対し純資産417.3億円、自己資本比率8.2%(決算ハイライト)。純資産のうち利益剰余金は403.8億円で、純資産の96.7%を占める。資本金は10億円、負債合計は4668.7億円。
単体の当期純利益は2024年3月期17.6億円から2025年3月期1.1億円となった(前期比▲93.7%)。総資産は同じ期間に4798.9億円から5086.1億円へと推移した(前期比+6.0%)。純資産は395.3億円から417.3億円、利益剰余金は381.7億円から403.8億円となった。
| 2024年3月期(第23期) 決算公告 | 2025年3月期(第24期) 決算公告 | |
|---|---|---|
| 当期純損益 | 17.6億円 | 1.1億円 |
| 純資産 | 395.3億円 | 417.3億円 |
| 総資産 | 4,799億円 | 5,086億円 |
信用協同組合電子決済等代行業者届出(2019年10月1日)。
信用金庫電子決済等代行業者届出(2019年10月1日)。
労働金庫電子決済等代行業者届出(2019年10月1日)。
電子決済等代行業者登録(2019年10月1日)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2021年3月25日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。