日本パレットレンタル株式会社
- 法人番号 5010001062380
- 東京都千代田区
- サービス業
- 非上場
- 官報決算公告 2026年3月期(6期分)
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- 物流の会社(荷主の会社。輸送網の集約・船舶へのモーダルシフト・共同輸配送の計画に加わる)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 5010001062380
- ふりがな
- ニホンパレットレンタル
- 本店所在地
- 〒100-0004 東京都千代田区大手町１丁目１番３号大手センタービル
- 設立
- 1971年12月1日
- 代表者
- 代表取締役 二村 篤志
- 従業員数
- 360人
- 被保険者数
- 368人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- サービス業
事業概要
①パレットの貸出しに関する事業
②パレットシステムの推進に関連する荷役・運搬機器およびその他の物流機器の貸出し、斡旋に関する事業
③機械・器具などの物品売買事業
④一貫パレチゼーション推進のための調査・研究・開発に関する事業※
⑤貨物運送取扱事業
⑥古物商
⑦物流容器の運用に関連するシステム開発・情報管理・業務支援・コンサルティングなどに関する事業
⑧物流容器に積載された商品の管理に関連するシステム開発・情報管理などに関する事業
⑨電気通信事業法にもとづく通信事業
⑩前各号に関連するいっさいの事業
この1年の動き
JPR、日本パレットプール株取得を届出 純利益12.2億円
2026年1月14日、日本パレットレンタルによる日本パレットプール株式会社の株式取得(50%超)が企業結合の届出となり、公取委の9条通知が出た。2025年11月18日にマレーシアへレンタルパレットサービスを拡大し、ネットワークは9つの国と地域となった。「DD Plus」は伊藤忠食品の昭島・札幌の物流センターで本運用に入った。主要株主は芙蓉総合リース18.68%、日本政策投資銀行9.89%、鈴与9.26%。
単体の純利益は2024年3月期4.6億円、2025年3月期7.4億円(親会社等状況報告書(計算書類))、2026年3月期12.2億円(官報決算公告)と増えた。売上高は2024年3月期288.1億円から2026年3月期323.4億円となった。総資産は2024年3月期400.5億円から2026年3月期522.1億円、負債合計は246.7億円から352.6億円へ増えた。
財務推移
| 2024年3月期(第53期決算公告) 決算公告 | 2025年3月期(第54期) | 2026年3月期(第55期) 決算公告 |
|---|
| 売上高 | 288.1億円 | — | 323.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | 4.6億円 | 7.4億円 | 12.2億円 |
|---|
| 純資産 | 153.8億円 | 156.8億円 | 169.5億円 |
|---|
| 総資産 | 400.5億円 | 441.7億円 | 522.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-30-16358)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,232 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 20,035 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 正社員 40.8%・契約社員1 0%・契約社員2 12.5%・パート・アルバイト 90%・派遣労働者 100%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 12.8年・女性 11.1年
- 管理職の女性比率
- 17.3%
- 役員の女性比率
- 0%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 76.3%・正規 74.2%・非正規 69.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年6月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
公告・開示・ニュースの履歴
131件- 2026.10.01 ニュース JPR、配送ミスや構内での事故・トラブルを防ぐサービス「納品案内」をリリース~ドライバー・配車担当部門・納品先の課題を解決し物流を安定的に~ 出典: PR TIMES
- 2026.09.17 ニュース JPR、芙蓉総合リース主催の「CLO・物流責任者のための物流効率化改革セミナー」に登壇~JPRの中長期計画、お客さま企業とともに取り組む改善事例をテーマに~ 出典: PR TIMES
- 2026.09.15 ニュース 『DD Plus』の拡大 伊藤忠食品札幌物流センターでの納品書電子化推進~新たにメーカー12社が参加し連携を強化、改正物流効率化法に基づく取り組みの先行例に~ 出典: PR TIMES
- 2026.09.08 ニュース 【速報】本日開幕!「国際物流総合展 2026」JPRブース・レポート~改正物流効率化法に対応する5つのソリューションに高い関心~ 出典: PR TIMES
- 2026.08.04 ニュース JPR、「国際物流総合展 2026」に出展~改正物流効率化法に対応する5つのソリューションを提案~ 出典: PR TIMES
- 2026.08.03 ニュース JPR、「第62回 JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2026」に出展~ホームセンター・DIY業界の物流効率化とサステナビリティ向上を支援~ 出典: PR TIMES
- 2026.07.22 ニュース JPR、「第5回バックオフィスDXPO東京'26夏」に出展~物流DXソリューション「DD Plus」「Logiarx」「TranOpt」を展示~ 出典: PR TIMES
- 2026.07.21 決算公告 決算公告 第55期 令和8年3月31日決算、純資産169.48億円、当期純利益12.16億円 / 売上高: 323.4億円 / 純資産: 169.5億円 / 当期純利益: 12.2億円
- 2026.07.15 ニュース JPR、第1回「日本物流大賞」において「奨励賞」を受賞~異業種3社による海上モーダルシフト・共同輸送の取り組みが、持続可能な物流への貢献として評価~ 出典: PR TIMES
- 2026.07.02 ニュース JPR、長瀬産業主催「第7回 オフラインコミュニティ」に登壇~改正物効法に対応するDXソリューションを解説~ 出典: PR TIMES
- 2026.06.08 ニュース キッコーマングループの総武物流、伝票事務年間約330時間削減~JPRの「DD Plus」を採用、パレット情報の手入力解消で負担軽減に~ 出典: PR TIMES
- 2026.06.05 ニュース JPR、会社案内映像を制作し、コーポレートサイトにて公開~改正物流効率化法の最適解となる「一貫パレチゼーション」、手荷役時間を約4 分の1 に短縮する提供価値を可視化~ 出典: PR TIMES
- 2026.05.28 ニュース JPR、「九州・東アジア 国際物流総合展 INNOVATION EXPO 2026」に出展~アジアの玄関口・九州で、輸出入を支える「国際間レンタル」と通い容器管理を提案~ 出典: PR TIMES
- 2026.05.11 ニュース 【物流業界データ】JPRレンタルパレット供給数過去最高、前年度比+4.7%に~トラックの安定確保につながるパレット輸送に企業の需要が高まっています~ 出典: PR TIMES
- 2026.04.28 ニュース JPR、「INTERMOLD 名古屋」日本自動車部品工業会ブースに出展 ~製造現場の輸出入を支える「国際間レンタル」と通い容器管理「Logiarx」を提案~ 出典: PR TIMES
- 2026.04.24 ニュース JPR、アジア・シームレス物流フォーラム2026 に出展~国際間輸送に最適なアイテムを紹介~ 出典: PR TIMES
- 2026.04.01 EDINET [訂正親会社等状況報告書] 日本パレットレンタル株式会社(2024/4~2025/3) 訂正親会社等状況報告書(内国会社)-第54期(2024/04/01-2025/03/31)
- 2026.03.26 EDINET [親会社等状況報告書] 日本パレットレンタル株式会社(2024/4~2025/3) 親会社等状況報告書(内国会社)-第54期(2024/04/01-2025/03/31)
- 2026.03.24 ニュース JPR、「第7回 関西物流展」に出展/セミナー登壇のお知らせ~「2024年問題」解決を加速させる国内・国際間シームレスなレンタルパレットサービスを提案~ 出典: PR TIMES
- 2026.02.27 ニュース JPR、化学品業界の共同輸送マッチングと他業界との連携で「最優秀賞」を受賞~業界の垣根を越えた物流標準化とデジタル連携のモデルケースとして高く評価~ 出典: PR TIMES
国の制度の採択
出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2018.08.01 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト、3企業間の一貫輸送 関東・四国・九州間を結ぶ製品等の輸送について、トレーラーの固定利用や出荷日の固定等により船舶輸送(無人航送)へ転換(新門司港~徳島港~東京港) 国土交通省の公表ページ
- 2019.07.18 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送、船舶モーダルシフト 荷主3企業による共同輸配送と船舶モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2019.12.11 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 3企業間の一貫輸送 従来まで実施事業者各社が個別に手配していた計3台のトラックを一社が取り纏め、1台のトラックにより異業種3企業間の輸送を一貫して行う 国土交通省の公表ページ
- 2025.08.13 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト、共同輸配送 九州関東間にて行う船舶モーダルシフトを組み合せた共同輸配送 国土交通省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。