ホーム 東京都の企業 情報・通信の企業 株式会社アイ・ピー・エス 株式会社アイ・ピー・エス 法人番号 5010001072421 東京都中央区 情報・通信業 東証プライム 証券コード 4390 テーマで見る 説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報 法人番号 5010001072421 ふりがな アイピーエス 本店所在地 〒104-0045 東京都中央区築地４丁目１番１号 沿革 1991年10月 海外の人材を日本企業に紹介する事業を目的として株式会社アイ・ピー・エス(以下「当社」という。)を設立(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役 宮下 幸治 資本金 13.1億円 従業員数 766人(連結・有報2026年3月期) / 単体 31人(有報) 被保険者数(単体) 36人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 情報・通信業 事業の内容 当社グループは、当社(株式会社アイ・ピー・エス)と連結子会社8社により構成されております。子会社は、KEYSQUARE, INC.、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation、InfiniVAN, Inc.、CorporateONE, Inc.、ISMO Pte. Ltd.、Carrier Domain, Inc.、Shinagawa Healthcare Solutions Corporationおよび株式会社アイ・ピー・エス・プロの8社です。事業は「国際通信事業」、「国内通信事業」、「メディカル&ヘルスケア事業」の3つのセグメントに分類されます。
沿革 1991年10月 海外の人材を日本企業に紹介する事業を目的として株式会社アイ・ピー・エス(以下「当社」という。)を設立 1992年2月 国際デジタル通信株式会社(現 ソフトバンク株式会社)の代理店となる 1996年5月 在留フィリピン人向けタガログ語新聞「Pinoy Gazette」を創刊(2020年3月終了) 1998年8月 郵政省に旧特別第2種電気通信事業者として登録 1999年1月 フィリピンにコールセンターを運営する子会社「Pilipinas International Marketing Services, Inc.(現 KEYSQUARE,INC.)」(現連結子会社)を設立 2002年12月 第1種電気通信事業者である株式会社テレグローブ・ジャパンの全株式を取得し、同社の社名を株式会社アドベント(現解散済み)に変更 2003年3月 株式会社アドベントとNTTグループ各社等の大手電気通信事業者との間でネットワークの相互接続を開始 2004年10月 総務省に電気通信役務利用放送事業者として登録 2005年3月 在留フィリピン人向け放送サービスとして有料衛星放送サービス「アクセスTV」を開始(2012年8月終了) 2005年3月 株式会社アドベントより営業を全部譲受け、同社の事業を継承したことにより、総務省が当社を認定電気通信事業者として登録 2005年9月 在留フィリピン人を主対象とした訪問介護員2級養成講座「Tokyo Caregiver Academy」を開講(現在は休講) 2006年1月 厚生労働省より一般派遣事業の許可を取得(2021年1月廃止) 2006年10月 厚生労働省より有料職業紹介事業の許可を取得(2021年1月廃止) 2010年2月 I SUPPORT PTE. LTD.との合弁により「Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation」(当社50.0%、I SUPPORT PTE. LTD.50.0%)(現連結子会社)をフィリピンに設立 2011年3月 フィリピンの子会社「Pilipinas International Marketing Services,Inc.」を、「KEYSQUARE, INC.」に社名変更 2012年9月 フィリピンで、ケーブルテレビ事業者(以下「CATV事業者」といいます。)向けに国際通信回線の提供を開始 2012年9月 在留フィリピン人向け有料インターネット放送コンテンツ配信サービス「VOX TV」を開始(2020年3月終了) 2013年9月 コールセンター事業者向け着信課金(トールフリー)再販サービス(秒課金サービス)(注1)の提供を開始 2013年11月 インドのDrishti-Soft Solution Pvt. Ltd.(現 Exotel Techcom Pvt. Ltd.)と提携して、同社が開発したコールセンターシステム(注2)「AmeyoJ」の発売を開始 2015年4月 フィリピン国内電気通信事業を行うことを目的とする子会社「InfiniVAN,Inc.」(当社40.0%、CorporateONE, Inc.60.0%)(現連結子会社)を設立 2016年6月 フィリピン国会で、「InfiniVAN,Inc.」がフィリピン国内で電気通信事業を営むことを認める法律(R.A10898:AN ACT GRANTING THE INFINIVAN, INC. A FRANCHISE TO CONSTRUCT, INSTALL, ESTABLISH, OPERATE AND MAINTAIN TELECOMMUNICATIONS SYSTEMS THROUGHOUT THE PHILIPPINES 共和国法10898号)が可決される 2017年11月 「InfiniVAN, Inc.」がフィリピンルソン島における通信事業の適格であるCertificate of Public Convenience and Necessity(以下「CPCN」といいます。)のProvisional Authority(以下「PA」といいます。)を取得 2018年6月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 2018年9月 「InfiniVAN, Inc.」がフィリピンビサヤ・ミンダナオ地域における通信事業の適格であるCPCNのPAを取得 2019年6月 「InfiniVAN, Inc.」が5G無線通信サービスに用いるための周波数の割当を受ける。 2020年5月 シンガポールに通信事業を営む「IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.(現 ISMO Pte. Ltd.)」(当社100%)(現 連結子会社)を設立 2020年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 2021年1月 人材関連事業を株式会社グローバルトラストネットワークスに事業譲渡 2021年1月 シンガポールの子会社「IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.」を、「ISMO Pte. Ltd.」に社名変更 2022年1月 アメリカ合衆国の「Carrier Domain, Inc.」を連結子会社化 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年6月 フィリピンに人間ドック・健診センターを運営することを目的とする「Shinagawa Healthcare Solutions Corporation」(当社40%、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation50%)(現 連結子会社)を設立 2022年7月 国内通信事業を会社分割により分社化し、株式会社アイ・ピー・エス・プロ(当社100%)(現 連結子会社)を設立 2023年5月 Shinagawa Healthcare Solutions Corporationが、Shinagawa Diagnostic & Preventive Care Centerの運営を開始 2023年9月 フィリピンにおいて、BBIX株式会社との合弁によりBBIX Philippines, Inc.(BBIX株式会社50.0%、当社50.0%)(現持分法適用会社)を設立 2023年12月 フィリピンにおいて、InfiniVAN, Inc.がフィリピンの通信事業者 Globe Telecom, Inc. およびEastern Telecommunications Philippines, Inc.と共同建設したフィリピン国内海底ケーブルネットワーク(PDSCN)が完成 2024年12月 フィリピンにおいて、BBIX Philippines, Inc.がセブ、カガヤン・デ・オロ、ダバオの3地域で新たに拠点を開設し、インターネットエクスチェンジ(IX)サービスの提供を開始 2025年8月 日本から台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポールを結ぶ新たな国際海底ケーブル(ケーブル名「Candle Submarine Cable System」、以下「Candle」という。)のコンソーシアム形式による共同建設に参画 この1年の動き アイ・ピー・エス、海底ケーブルCandleにIRU取得 純利益42億円
大量保有報告書では宮下幸治が42.43%(2026年6月報告)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が8.54%(2026年6月報告)、りそなアセットマネジメント株式会社が6.65%(2026年5月報告)を保有すると報告された。事業では新国際海底ケーブルCandleの一部使用権(IRU)と運用保守サービスの提供、和歌山県における海底ケーブル陸揚局整備に向けた検討の本格化が開示され、役員人事および人財戦略委員会の設置も公表された。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出が継続した。
売上高は2022年3月期107.3億円から2026年3月期170億円まで拡大を続けた。当期純利益は2024年3月期28.4億円から2025年3月期25.4億円へ減少した後、2026年3月期には42億円に拡大した。純資産は2022年3月期91.4億円から2026年3月期256.4億円まで増加を続けた。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 141.2億円 152.6億円 170億円 当期純損益 28.4億円 25.4億円 42億円 純資産 151.8億円 209.8億円 256.4億円 総資産 335.3億円 420.3億円 509.8億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 国際通信事業 129.4億円(76.1%)・国内通信事業 24.1億円(14.2%)・メディカル＆ヘルスケア事業 16.5億円(9.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月12日提出)。
許認可・登録 総務省 登録電気通信事業者(第204号、2004年4月1日登録)。提供役務: 専用役務(国際線)(提供区域: 千葉県)。
前払式支払手段(自家型)発行者届出(2010年11月29日)。
出典: 総務省 登録電気通信事業者一覧(2026年7月31日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
株主・株式の状況 株主数: 3,037人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 14.83%・金融商品取引業者 3.83%・その他の法人 3.37%・外国法人等(個人以外) 2.64%・外国法人等(個人) 0.61%・個人その他 74.72%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 13,082,400株。自己株式: 400株(0.00%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 20円、2026年6月23日 株主総会決議(予定) 20円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月12日提出)。