セントケア・ホールディング株式会社
- 法人番号 5010001078518
- 東京都中央区
- サービス業
- 解散 2026年7月14日
- 上場廃止(元 東証プライム・2374)
法人の経緯
元上場・証券コード 2374・最終市場 東証プライム
- 2003年10月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録
- 2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2016年5月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
- 2016年12月 東京証券取引所市場第一部に指定
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2026年7月1日 吸収合併により解散(存続会社は セントケア・ホールディング株式会社(法人番号 9010001258966))
出典: 国税庁 法人番号公表サイト・商業登記、有価証券報告書「沿革」、EDINET
基本情報
- 法人番号
- 5010001078518
- ふりがな
- セントケアホールディング
- 本店所在地
- 〒104-0031 東京都中央区京橋２丁目８番７号
- 沿革
- 1983年3月 高齢化社会の到来を鑑み、介護サービス事業を営むことを目的に、東京都台東区に日本福祉サービス株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 藤間 和敏 (gBizINFO)
- 資本金
- 17.7億円
- 従業員数
- 5,033人(連結・有報2025年3月期) / 単体 191人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 405人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 上場廃止(元 東証プライム・2374)
- 解散日
- 2026年7月14日
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、セントケア・ホールディング株式会社を中心に連結子会社29社及び持分法適用会社1社により構成され、介護サービス事業を主たる事業としております。介護サービス事業では、訪問介護サービス、訪問入浴介護サービス、居宅介護支援サービス、訪問看護サービス、福祉用具貸与・販売サービス、通所介護サービス等、介護保険法に規定される様々なサービスを提供しており、セントケア千葉株式会社、セントケア神奈川株式会社、セントケア東京株式会社、セントケア九州株式会社、セントケア四国株式会社ほか21社が担っております。その他の事業として、ピアサポート株式会社が就労移行支援事業及び印刷物の製作等のアウトソーシング事業を、セントワークス株式会社が介護保険請求ASPシステム販売を、ケアボット株式会社が介護ロボットの企画・販売を行っております。
沿革
- 1983年3月 高齢化社会の到来を鑑み、介護サービス事業を営むことを目的に、東京都台東区に日本福祉サービス株式会社を設立
- 2002年5月 商号をセントケア株式会社に変更、本店を東京都中央区に移転
- 2003年2月 ホームページ作成やデータ入力請負、印刷物の製作等のアウトソーシング受託業務を目的として、ピアサポート株式会社を設立(現 連結子会社)
- 2003年2月 居宅介護支援事業に特化した介護サービス事業を行うことを目的として、ケアプランサービス株式会社を設立(現 連結子会社)
- 2003年10月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録
- 2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2006年10月 介護サービス事業等を行うことを目的として、セントケア東北株式会社など6社を設立(現 連結子会社)
- 2006年11月 経理・財務・総務・人事・情報システム関連業務に係るシェアードサービスを行うことを目的として、セントワークス株式会社を設立
- 2007年4月 当社を吸収分割会社、セントケア東北株式会社など7社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施、同時に商号をセントケア・ホールディング株式会社に変更
- 2007年7月 北海道札幌市において介護サービス事業を行う北海道介護サービス株式会社(現 セントケア北海道株式会社)を株式取得により連結子会社化(現 連結子会社)
- 2007年9月 株式会社コムスンと株式譲渡契約を締結し、セントケア宮城株式会社など14社を株式取得により連結子会社化(現 連結子会社)、同時に株式会社コムスンを吸収分割会社、14社を吸収分割承継会社とする会社分割契約を締結
- 2007年11月 株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア宮城株式会社など12社へ会社分割を実施
- 2007年12月 株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア熊本株式会社及びセントケア宮崎株式会社へ会社分割を実施
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
- 2011年8月 セントケア香川株式会社をセントケア四国株式会社に、セントケア熊本株式会社をセントケア九州株式会社に商号変更
- 2011年10月 セントケア四国株式会社を吸収合併存続会社、セントケア徳島株式会社、セントケア愛媛株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施
- 2011年10月 セントケア九州株式会社を吸収合併存続会社、セントケア佐賀株式会社、セントケア長崎株式会社、セントケア大分株式会社及びセントケア宮崎株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施
- 2012年5月 埼玉県内において介護サービス事業を行う株式会社福祉の街を株式取得により連結子会社化(現 連結子会社)
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2014年10月 株式会社福祉の街にて、埼玉県内において介護サービス事業を行う株式会社アールスタッフを株式取得により連結子会社化(当社孫会社化)(現 連結子会社)
- 2014年10月 介護ロボットの企画・販売を行うことを目的として、ケアボット株式会社を設立(現 連結子会社)
- 2015年7月 秋田県内において介護サービス事業を行う株式会社虹の街(現 連結子会社)及び株式会社虹の街企画を株式取得により子会社化
- 2015年7月 株式会社虹の街を吸収合併存続会社、株式会社虹の街企画を吸収合併消滅会社とする合併を実施
- 2016年5月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
- 2016年12月 東京証券取引所市場第一部に指定
- 2017年3月 AIによるケアプランの開発・提供を目的として、株式会社シーディーアイを設立(現 持分法適用会社)
- 2017年6月 東京都内において、訪問看護を中心に介護サービス事業等を行う株式会社ミレニアを株式取得により連結子会社化(現 連結子会社)
- 2021年11月 愛知県を中心に介護サービス事業を行う株式会社福祉の里を株式取得により連結子会社化(現 連結子会社)
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2022年7月 在宅ケア領域のDX化を推進することを目的として、セントケアDX株式会社を設立(現 連結子会社)
- 2022年7月 岡山県への事業進出を目的として、セントケア岡山株式会社を設立(現 連結子会社)
- 2023年1月 通所介護や訪問看護にICTを組み合わせた介護サービス事業の提供を目的として、セントケア・Replus株式会社を設立(現 連結子会社)
- 2023年1月 福祉用具貸与・販売及び住宅リフォーム事業の集約を目的として、セントケアりまいん株式会社を設立(現 連結子会社)
- 2023年5月 セントケア東北株式会社など10社の福祉用具貸与・販売及び住宅リフォーム事業を吸収分割により、セントケアりまいん株式会社に承継する会社分割を実施
- 2024年5月 茨城県日立市において介護サービス事業を行う株式会社城南ビル(現 セントケアほっと株式会社)を株式取得により連結子会社化(現 連結子会社)
- 2024年6月 セントケア山梨株式会社を吸収合併存続会社、合同会社ぱーとなーを吸収合併消滅会社とする合併を実施
- 2024年7月 株式会社上の組のウェルネス事業の一部にあたる介護サービス事業をセントケア東北株式会社に事業譲受
- 2025年4月 介護保険請求ASPシステム販売を行う連結子会社であるセントワークス株式会社の全株式を株式会社インターネットインフィニティーに譲渡
- 2025年5月 大阪府を中心に介護サービス事業を行う愛らいふサービス株式会社を株式取得により連結子会社化(現 連結子会社)
この1年の動き
セントケア、村上美晴氏保有88.38%に上昇 純利益は14.9億円に減少
村上美晴氏による大量保有報告書の提出が2025年11月から2026年3月にかけて相次ぎ、保有割合は2026年3月時点で88.38%に達した。野村證券株式会社も2025年12月から2026年1月にかけて大量保有報告書を3件提出している。2025年6月時点の報告では村上美晴氏個人で11.41%、株式会社村上企画が36.5%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が5.67%を保有する株主として名を連ねた。このほか臨時報告書や半期報告書、訂正報告書などの定型的な提出も行われた。
売上高は2021年3月期459.1億円から拡大を続け、2025年3月期には563億円に達した。一方、営業利益は2024年3月期30.3億円から2025年3月期24.3億円へ、当期純利益は同期間に20.1億円から14.9億円へ、それぞれ減少した。
財務推移
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 |
|---|
| 売上高 | 525.5億円 | 540.6億円 | 563億円 |
|---|
| 当期純損益 | 17.1億円 | 20.1億円 | 14.9億円 |
|---|
| 純資産 | 146.5億円 | 160.7億円 | 168.7億円 |
|---|
| 総資産 | 295.3億円 | 309.9億円 | 304.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
主要な顧客
- 千葉県国民健康保険団体連合会 売上高 69.4億円 2025.06.25 介護サービス事業
- 神奈川県国民健康保険団体連合会 売上高 58.6億円 2025.06.25 介護サービス事業
- 東京都国民健康保険団体連合会 売上高 46.3億円 2025.06.25 介護サービス事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 育児休業取得率
- 正規労働者 男性 33.3%・女性 120%、非正規労働者 男性 0%・女性 0%
- 管理職の女性比率
- 27.1%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 71.7%・正規 72.2%・非正規 103%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。