株式会社JPMC
- 法人番号 5010001083682
- 東京都千代田区
- 不動産業
- 東証プライム
- 証券コード 3276
基本情報
- 法人番号
- 5010001083682
- ふりがな
- ジェーピーエムシー
- 本店所在地
- 〒100-0005 東京都千代田区丸の内３丁目４番２号
- 沿革
- 2002年6月 福岡市博多区に不動産賃貸管理業及び一括借上事業を事業内容として、日本管理センター株式会社(資本金39,000千円)を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- グループCEO 代表取締役 社長執行役員 武藤 英明 (gBizINFO)
- 資本金
- 4.7億円
- 従業員数
- 411人(連結・有報2025年12月期) / 単体 285人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 444人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 不動産業
事業の内容
当社グループは、賃貸住宅オーナーから賃貸物件(マンション・アパート等の賃貸住宅)を1棟まるごとお預かりし、オーナーに代わって賃貸経営を代行するビジネスを全国展開している。オーナーから物件を一括して借上げ一般入居者に転貸する一括借上事業を主軸とし、建築工事、リフォーム工事、賃貸物件の管理・仲介及び高齢者住宅の運営は提携する全国のパートナー企業(賃貸管理会社、建築会社、リフォーム会社及び介護事業者)が担当している。そのほか、滞納保証事業、保険事業、ブロードバンド事業(JPMCヒカリ)、建築部材等の販売事業を行うほか、都市圏ではリニューアル・リフォーム・リノベーション工事の請負も行っている。グループ会社には、貸金業及び家賃の滞納保証を行う株式会社JPMCファイナンス、保険業を行うみらい少額短期保険株式会社などがある。
沿革
- 2002年6月 福岡市博多区に不動産賃貸管理業及び一括借上事業を事業内容として、日本管理センター株式会社(資本金39,000千円)を設立
- 2003年3月 コンストラクションパートナー(賃貸住宅の建築、リフォームを受注するパートナー)及びJ'sパートナー(SSL適用物件の仲介業務、賃貸管理業務を行うパートナー)制度発足
- 2003年3月 収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース」を用いた一括借上事業を開始(SSL70(基準賃料の70%を保証)、SSL75(基準賃料の75%を保証)、SSL80(基準賃料の80%を保証)をリリース)
- 2003年7月 本社を福岡市博多区から東京都中央区日本橋に移転
- 2003年7月 福岡市博多区に西日本支社(現九州支社)を開設
- 2005年1月 大阪市中央区に大阪支店(現関西支社)を開設
- 2005年11月 本社を東京都中央区八丁堀に移転
- 2006年1月 リフォームパートナー(賃貸住宅のリフォームのみを受注するパートナー)制度発足
- 2006年7月 賃貸住宅向けブロードバンドサービス「JPMCヒカリ」のサービス提供を開始
- 2006年10月 名古屋市中区に名古屋支店(現中部支社)を開設
- 2008年1月 札幌市東区に札幌営業所(現北海道支社)を開設
- 2008年11月 シルバーパートナー(高齢者住宅の建築を受注するパートナー)制度発足
- 2009年1月 広島市南区に広島支店を開設
- 2009年4月 仙台市宮城野区に仙台支店を開設
- 2011年10月 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2012年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
- 2013年8月 本社を東京都千代田区丸の内に移転
- 2014年9月 東京証券取引所市場第一部に上場
- 2014年10月 東京都千代田区に100%出資の子会社、株式会社JPMCアセットマネジメント設立
- 2015年1月 東京都千代田区に100%出資の子会社、株式会社JPMCファイナンス設立
- 2015年12月 大阪琺瑯株式会社を株式取得により完全子会社化
- 2018年4月 みらい少額短期保険株式会社を株式取得により完全子会社化
- 2020年8月 東京都千代田区に100%出資の子会社、株式会社JPMCワークス設立
- 2021年4月 東京都千代田区に100%出資の子会社、株式会社JPMCエージェンシー設立
- 2021年7月 株式会社シンエイ(現株式会社JPMCシンエイ)及び株式会社シンエイエステートを株式取得により完全子会社化
- 2021年9月 株式会社JPMCシンエイを存続会社として、株式会社JPMCシンエイと株式会社シンエイエステートが合併
- 2021年12月 仙台支店及び広島支店を本社及び関西支社に機能統合し閉鎖
- 2022年1月 株式会社JPMCワークスが株式会社JPMCワークス&サプライに社名変更
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行
- 2022年6月 日本管理センター株式会社から株式会社JPMCに社名変更
- 2022年12月 問合せ対応の一元化並びにオーナーや入居者への各種サービスの案内等による商談機会の創出を目的として「コンタクトセンター」を開設
- 2024年10月 当社を存続会社として、大阪琺瑯株式会社を吸収合併
- 2024年12月 株式会社リークスプロパティを株式取得により完全子会社化
この1年の動き
JPMC、MBO公開買付け進行、純資産92.6億円に減少
Amsterdam1・Amsterdam2による株式会社JPMC株式への公開買付けが8月3日開始、MBOの実施及び応募推奨を公表、9月15日まで買付条件変更や意見表明訂正が続いた。臨時株主総会の基準日は9月11日設定後、9月24日に取消し・再設定された。2025年10月14日、合併公告が官報に掲載され、中間配当及び期末配当予想は無配に修正された(8月3日)。光通信・ムトウエンタープライズ2・野村アセットマネジメントの大量保有報告書提出も続き、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。
売上高は2021年12月期534.2億円から2024年12月期589.9億円まで拡大が続いたが、2025年12月期は585億円に転じた。純資産も2021年12月期67.6億円から2024年12月期93.3億円まで増加した後、2025年12月期は92.6億円に減少した。総資産は2024年12月期187.4億円から2025年12月期174.3億円に減少した。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 573.5億円 | 589.9億円 | 585億円 |
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| 当期純損益 | 18.2億円 | 18.3億円 | 18億円 |
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| 純資産 | 86.4億円 | 93.3億円 | 92.6億円 |
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| 総資産 | 181.5億円 | 187.4億円 | 174.3億円 |
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計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-18-08660)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
株主・株式の状況
株主数: 7,176人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.38%・金融商品取引業者 1.93%・その他の法人 32.60%・外国法人等(個人以外) 7.30%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 46.76%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 17,725,600株。自己株式: 1,014,100株(5.72%)。剰余金の配当: 2025年8月8日 取締役会決議 29円、2026年2月24日 取締役会決議 31円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。