日本製紙クレシア株式会社

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  • 物流の会社(荷主の会社。船舶へのモーダルシフトの計画に加わる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
5010001124973
ふりがな
ニッポンセイシクレシア
本店所在地
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地
設立
1963年4月1日
代表者
藤原 隆史
資本金
30.7億円
従業員数
785人
被保険者数
1,064人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
製造業

事業概要

家庭紙製造・販売

決算の要点

日本製紙クレシア、売上高1282.2億円 経常利益は営業利益の0.9倍

2026年3月期(単体)の売上高は1282.2億円、営業利益50.1億円、経常利益46.5億円で、決算ハイライトによれば経常利益は営業利益の0.9倍。売上高営業利益率は3.9%、売上高純利益率は2.6%。純資産228.8億円のうち利益剰余金は151.1億円で純資産の66.0%を占め、自己資本比率は26.3%。

2023年3月期(単体)は営業利益△9.5億円・経常利益△10.6億円・当期純利益△12億円の赤字だったが、2024年3月期に黒字転換し、2025年3月期も増収を続けた。2026年3月期は前期比で売上高+7.3%、経常利益+81.0%、当期純利益+106.7%、総資産は868.9億円で+1.6%。資本金30.7億円は4期を通じて変わらない。

財務推移

2024年3月期(第62期決算公告) 決算公告2025年3月期(第63期決算公告) 決算公告2026年3月期(第64期) 決算公告
売上高1,096億円1,195億円1,282億円
当期純損益16億円16.4億円33.8億円
純資産216.3億円213.2億円228.8億円
総資産840.9億円855.2億円868.9億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

前払式支払手段(自家型)発行者届出(2010年5月31日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 176,944 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 11,962 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
育児休業取得率
全労働者 男性 33.3%・女性 100%
管理職の女性比率
7.4%(26人/350人)
男女の賃金の差異
全労働者 73.9%・正規 77.5%・非正規 53.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

7件
  • 2026.09.01 ニュース 投稿が応援に!「#deleteC大作戦」へ参画!CRECIAやSCOTTIEの”C”を消してご参加ください! 出典: PR TIMES
  • 2026.09.01 ニュース 【日本製紙クレシア 日常使いのふきんの「菌の生き残り試験」を実施】水洗いして干しただけでは食中毒の原因菌が“生き残っている”ことが明らかに 出典: PR TIMES
  • 2026.06.29 決算公告 決算公告 第64期 第64期決算公告(基準日2026年3月31日)、資産総額86,887百万円、当期純利益3,382百万円 / 売上高: 1282.2億円 / 純資産: 228.8億円 / 当期純利益: 33.8億円
  • 2025.06.27 決算公告 決算公告 第63期 第63期決算公告。資産85,524百万円、純資産21,321百万円、当期純利益1,636百万円 / 売上高: 1194.8億円 / 純資産: 213.2億円 / 当期純利益: 16.4億円
  • 2024.06.28 決算公告 第62期決算公告 純資産: 216.3億円 / 利益剰余金: 139.0億円
  • 2023.06.30 決算公告 第61期決算公告 純資産: 210.9億円 / 利益剰余金: 134.4億円
  • 2020.08.28 公取委 企業結合の届出(事業等の譲受け): 日本製紙クレシア株式会社 → 株式会社トライフ(公取委 9条通知) 届出受理 2020-08-18、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2020-08-28、期間短縮承認 出典: 公取委

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2025.09.01 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 関東→中国向け家庭紙の船舶モーダルシフト 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。