トーヨーカラー株式会社
- 法人番号 5010001146150
- 東京都中央区
- 製造業
- 非上場
- 親会社 artience株式会社(東証プライム) 100.00%
- 官報決算公告 2025年12月期(5期分)
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- 蓄電池の会社(色材・機能材をつくる。導電材(カーボンナノチューブの分散体))
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 5010001146150
- ふりがな
- トーヨーカラー
- 本店所在地
- 〒104-0031 東京都中央区京橋2丁目2番1号
- 代表者
- 長坪 正樹 (2026年4月の官報決算公告)
- 従業員数
- 152人
- 被保険者数
- 162人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 製造業
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 23,035 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
決算の要点
トーヨーカラー、2025年12月期純利益△2300万円 前期比▲105.8%
トーヨーカラー(単体)の2025年12月期は当期純利益△2300万円となった。総資産330.7億円に対し純資産75.7億円、自己資本比率22.9%、負債合計255億円。利益剰余金10.8億円は純資産の14.2%を占め、資本金5億円で推移している。
2023年12月期の当期純利益3400万円、2024年12月期4億円に続き、2025年12月期は△2300万円となり、前期比▲105.8%だった。総資産は2023年12月期320.4億円、2024年12月期323.8億円、2025年12月期330.7億円で、前期比+2.1%となっている。
財務推移
| 2023年12月期(第65期) 決算公告 | 2024年12月期(第66期) 決算公告 | 2025年12月期(第67期) 決算公告 |
|---|
| 売上高 | 340.5億円 | — | — |
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| 当期純損益 | 3,400万円 | 4億円 | ▲2,300万円 |
|---|
| 純資産 | 74億円 | 77.8億円 | 75.7億円 |
|---|
| 総資産 | 320.4億円 | 323.8億円 | 330.7億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 認定
- くるみん
- 係長級の女性比率
- 9.6%
- 管理職の女性比率
- 6.2%
- データ集計時点
- 2026年1月時点(グループ(連結等))
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
公告・開示・ニュースの履歴
5件- 2026.04.17 決算公告 決算公告 第67期 第67期決算公告。売上35,971百万円、当期純損失23百万円 / 純資産: 75.7億円 / 当期純利益: ▲2,300万円
- 2025.04.18 決算公告 決算公告 第66期 第66期決算(2024年12月31日)売上高35,626百万円当期純利益399百万円 / 純資産: 77.8億円 / 当期純利益: 4億円
- 2024.04.12 決算公告 決算公告 第65期 トーヨーカラー株式会社の第65期決算公告、売上高34,051百万円、当期純利益34百万円。 / 売上高: 340.5億円 / 純資産: 74億円 / 当期純利益: 3,400万円
- 2021.04.16 決算公告 決算公告 第62期 トーヨーカラー株式会社の第62期決算公告(2020年12月31日現在、公告日2021年3月24日) / 売上高: 303.5億円 / 純資産: 86.1億円 / 当期純利益: 1.7億円
- 2019.04.18 決算公告 決算公告 第60期 トーヨーカラー株式会社の第60期決算公告(2018年12月31日現在、単位:百万円) / 売上高: 346.4億円 / 純資産: 102.2億円 / 当期純利益: 2.8億円
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2024.09.06 特定重要物資「蓄電池」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 導電助剤、カーボンナノチューブ 2024蓄電池第7号-1
- 最大助成額 29億円(連名の事業全体) 2024.09.06 公表
経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。