PayPay株式会社

基本情報

法人番号
5010001192707
ふりがな
ペイペイ
本店所在地
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町１番３号
設立
2018年6月15日
代表者
代表取締役 中山 一郎
従業員数
4,567人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,994人(有報)
被保険者数(単体)
2,488人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
サービス業

事業の内容

当社ならびにその子会社および関連会社(以下「当社グループ」という。)は、決済および金融サービスの2つを報告セグメントとして構成されています。決済セグメントは、PayPay(株)およびPayPayカード(株)を対象とし、スマートフォンを利用したコード決済を主として、ユーザーと加盟店の双方に対して、現金を使用しない(キャッシュレス)決済手段を提供しています。金融サービスセグメントは、PayPayアプリ上で各種ミニアプリを提供することによるユーザーへのシームレスな金融サービス提供に加え、2025年4月1日付のPayPay証券(株)および4月11日付のPayPay銀行(株)の連結子会社化を進めています。今後もさらなる事業の拡大を目指しています。

沿革

  1. 2018年6月 ソフトバンク(株)およびヤフー(株)(現LINEヤフー(株))との合弁により、電子決済サービスの開発・提供を目的とするPay(株)を設立
  2. 2018年7月 商号をPayPay(株)に変更
  3. 2018年10月 インドにおいて「Paytm」アプリを運営するOne97 Communications Limitedの技術支援を受け、「PayPay」ブランドによる電子決済サービスの提供を開始
  4. 2019年9月 ヤフー(株)が営む電子決済事業「Yahoo!マネー」を当社へ承継し「PayPay」ブランドに統合。「資金決済に関する法律」における資金移動業の登録を完了
  5. 2020年2月 総務省が実施するマイナンバーカード利用促進施策「マイナポイント」事業における決済事業者として登録
  6. 2022年10月 ヤフー(株)からの株式取得により、PayPayカード(株)を完全子会社化
  7. 2023年4月 PayPay証券(株)の第三者割当増資を引き受け、当社が同社株式を取得。同社は当社、ソフトバンク(株)、みずほ証券(株)およびZホールディングス(株)(現LINEヤフー(株))との合弁会社となる
  8. 2024年7月 SB C&S(株)およびSBペイメントサービス(株)との合弁により、PayPay SC(株)を設立
  9. 2024年8月 厚生労働省より、賃金のデジタル払いに係る資金移動業者として第1号の指定を取得
  10. 2024年11月 オンライン融資管理サービスを提供するクレジットエンジン・グループ(株)(現クレジットエンジン(株))の株式を取得し、完全子会社化
  11. 2025年4月 ソフトバンク(株)およびLINEヤフー(株)からの株式追加取得に加え、PayPay証券(株)が実施した第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社化
  12. 2025年4月 Zフィナンシャル(株)(現LINEヤフー(株))および三井住友海上火災保険(株)から、日本初のインターネット銀行であるPayPay銀行(株)の普通株式ならびにA種優先株式を取得し、連結子会社化
  13. 2025年9月 暗号資産取引所Binanceの日本法人であるBinance Japan(株)の株式40%を取得し、持分法適用の関連会社化
  14. 2026年3月 米国Nasdaq Global Select Marketに当社米国預託株式(American Depositary Shares、ADS)を上場

この1年の動き

PayPay、純利益1150.3億円 本人確認済みユーザー4,000万人突破

PayPayは2026年3月18日、本人確認済みユーザー数が4,000万人を突破し、約1,000の金融機関と連携していると公表した。株主構成は2026年6月報告でBホールディングス(株)47.08%、SVF II Piranha (DE) LLC 28.48%、THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS 9.35%、LINEヤフー(株)7.54%、ソフトバンク(株)7.54%が確認されている。このほか有価証券報告書・有価証券届出書・訂正有価証券届出書・臨時報告書、SEC 20-F・SEC 6-Kなどの提出が続いた。

当期純利益は2022年3月期△587.4億円から2023年3月期△258.6億円、2024年3月期△33.5億円まで赤字が続いた後、2025年3月期361.7億円、2026年3月期1150.3億円と黒字に転じ拡大した。純資産は2023年3月期720.6億円まで一時減少したが、2026年3月期には4307.6億円まで増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2,546億円2,991億円3,807億円
当期純損益▲33.5億円361.7億円1,150億円
純資産1,913億円2,237億円4,308億円
総資産3兆8,064億円4兆421億円5兆1,760億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-02-17943)。

電子決済等代行業者登録(2023年2月14日)。

金融商品仲介業者登録(2021年6月25日)。

銀行代理業許可(2020年11月26日)。

資金移動業者登録(2019年9月25日)。

前払式支払手段(第三者型)発行者登録(2018年10月5日)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2024年2月26日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
正規雇用労働者 31.4%・非正規雇用労働者 58.2%
育児休業取得率
正規雇用労働者 男性 63.7%・女性 72.9%、非正規雇用労働者 男性 0%・女性 100%
平均残業時間
22時間/月(その他)
管理職の女性比率
16.1%
男女の賃金の差異
全労働者 75.7%・正規 78.2%・非正規 103%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
正社員再雇用・中途採用制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

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