株式会社ゼウレカ
- 法人番号 5010001222307
- 東京都港区
- 非上場
- 官報決算公告 2026年3月期(3期分)
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 5010001222307
- ふりがな
- ゼウレカ
- 本店所在地
- 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3丁目2番2号
- 設立
- 2021年11月1日
- 代表者
- 代表取締役 永江 大成
- 被保険者数
- 13人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
事業概要
AI創薬支援サービスの提供、共同研究による創薬を目的とした研究開発
決算の要点
ゼウレカ、売上高5.2億円 経常利益△2.2億円
株式会社ゼウレカの2026年3月期(単体)決算公告によると、売上高5.2億円に対し営業利益は△3.1億円、経常利益は△2.2億円で、売上高営業利益率は-59.0%、売上高純利益率は-30.8%だった。利益剰余金は△3.7億円で、純資産6.6億円に占める比率は-56.6%。自己資本比率は40.8%となっている。
前期の2025年3月期(単体)は売上高3.4億円・営業利益△4億円・経常利益△2億円・当期純利益△2.4億円・総資産15.6億円・純資産8.2億円だった。前期比では売上高+53.1%、総資産+3.1%。2026年7月15日付官報で第5期決算公告を公示した。厚生年金被保険者数は13人(2026年9月7日時点)。
財務推移
| 2024年3月期(第3期) 決算公告 | 2025年3月期(第4期) 決算公告 | 2026年3月期(第5期) 決算公告 |
|---|
| 売上高 | — | 3.4億円 | 5.2億円 |
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| 当期純損益 | ▲2.6億円 | ▲2.4億円 | ▲1.6億円 |
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| 純資産 | 7.3億円 | 8.2億円 | 6.6億円 |
|---|
| 総資産 | 15.8億円 | 15.6億円 | 16.1億円 |
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計算式と表示条件 →
公告・開示・ニュースの履歴
13件- 2026.07.15 決算公告 決算公告 第5期 第5期決算公告、当期純損失161百万円(令和8年3月31日現在) / 売上高: 5.2億円 / 純資産: 6.6億円 / 当期純利益: ▲1.6億円
- 2026.07.07 ニュース 「Tokyo-1プロジェクト」にエーザイ株式会社が参画 出典: PR TIMES
- 2026.05.21 ニュース ゼウレカとUBE、共同研究におけるリード認定マイルストーンを達成 出典: PR TIMES
- 2026.04.02 ニュース ゼウレカと住友ファーマ、低分子創薬に関する共同研究契約を締結 出典: PR TIMES
- 2025.12.16 ニュース UCサンタクルーズLokey研究室と環状ペプチドの膜透過性に関する共同研究を開始 出典: PR TIMES
- 2025.12.11 ニュース ゼウレカとUBE、がん領域での低分子創薬に関する共同研究契約を締結 出典: PR TIMES
- 2025.11.11 ニュース RealizeEdge Partnersとタンパク質分解誘導剤の候補化合物創出に向けた受託契約を締結 出典: PR TIMES
- 2025.07.30 決算公告 決算公告 第4期 株式会社ゼウレカ 第4期決算公告(令和7年3月31日現在) / 売上高: 3.4億円 / 純資産: 8.2億円 / 当期純利益: ▲2.4億円
- 2025.04.23 ニュース ゼウレカ、ファンペップに対する特殊ペプチドのAI創薬研究支援を開始 出典: PR TIMES
- 2024.08.07 ニュース ゼウレカ、ファンペップに対する抗体誘導ペプチドのAI創薬研究支援を開始 出典: PR TIMES
- 2024.07.26 決算公告 決算公告 第3期 株式会社ゼウレカの第3期決算公告(令和6年3月31日現在) / 純資産: 7.3億円 / 当期純利益: ▲2.6億円
- 2024.05.15 ニュース ゼウレカ、民間主導のヘルスケア業界向けイノベーションハブ「Tokyo-1」へのソリューションパートナーの参画、及び事前検証環境としてマクニカ「AI TRY NOW PROGRAM」の提供開始を発表 出典: PR TIMES
- 2024.02.20 ニュース ゼウレカ、創薬・ヘルスケア業界で最先端AIサービスを提供する「Tokyo-1プロジェクト」を開始 出典: PR TIMES
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2023.11.02 特定重要物資「クラウドプログラム」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 AIに関わる計算資源としてのGPUクラウドサービスの提供 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。