株式会社オープンハウスグループ

基本情報

法人番号
5011001028165
ふりがな
オープンハウスグループ
本店所在地
〒100-0005 東京都千代田区丸の内２丁目７番２号
設立
1997年9月1日
代表者
代表取締役社長 福岡 良介
資本金
202.4億円
従業員数
6,620人(連結・有報2025年9月期) / 単体 307人(有報)
被保険者数(単体)
389人
決算月
9月
上場区分
東証プライム
業種
不動産業

事業の内容

当社グループは当社及び関係会社64社により構成され、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、その他、プレサンスコーポレーションの5つの報告セグメントで事業を展開しております。戸建関連事業は、株式会社オープンハウスによる不動産仲介、株式会社オープンハウス・ディベロップメント等による戸建分譲、株式会社オープンハウス・アーキテクトによる建築請負により、当社グループ内で完結する製販一体型の事業運営を行っております。マンション事業は株式会社オープンハウス・ディベロップメントが新築マンションの開発及び分譲を、収益不動産事業は株式会社オープンハウス・リアルエステート等が国内収益不動産等の取得・運用・販売等を行っております。プレサンスコーポレーションは、株式会社プレサンスコーポレーションが運営するワンルームマンション及びファミリーマンションの企画開発・販売を主たる事業としております。

沿革

  1. 1997年9月 株式会社オープンハウスを創業し、新築一戸建住宅の売買仲介事業を開始
  2. 1997年9月 本社を東京都渋谷区に開設
  3. 1997年10月 「株式会社センチュリー21・ジャパン」とフランチャイズ契約を締結
  4. 2001年2月 自社新築一戸建住宅の販売開始
  5. 2001年9月 創建ビルド有限会社の全出資持分を取得し100%子会社化(2002年7月に株式会社に組織変更、2004年8月に株式会社泊ビルドに商号変更)
  6. 2006年10月 株式会社泊ビルドを株式会社オープンハウス・ディベロップメントに商号変更
  7. 2007年3月 神奈川県川崎市高津区に「溝口営業センター」を開設し、神奈川県での営業を開始
  8. 2007年8月 イトーピアビジネスネット株式会社の全株式を伊藤忠商事株式会社より購入し、子会社(取得時持分67%、2010年9月に100%取得)とし、株式会社アイビーネットに商号変更
  9. 2008年10月 株式会社オープンハウス・ディベロップメントがマンションの販売開始
  10. 2010年1月 東京都千代田区丸の内に「丸の内事務所」を開設(本社機能を一部移転)
  11. 2010年9月 株式会社アイビーネットの持分を追加取得し、100%子会社化
  12. 2010年9月 米国カリフォルニア州にOpen House Realty & Investments, Inc.を設立
  13. 2010年9月 中国上海市に旺佳建築設計諮詢(上海)有限公司を設立
  14. 2011年10月 東京都千代田区丸の内に株式会社OHリアルエステート・マネジメントを設立
  15. 2012年9月 「株式会社センチュリー21・ジャパン」との間のフランチャイズ契約を解約
  16. 2013年1月 本店所在地を東京都千代田区丸の内に移転
  17. 2013年9月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
  18. 2015年1月 株式会社アサカワホームの株式を取得し、100%子会社化
  19. 2016年10月 株式会社アサカワホームを株式会社オープンハウス・アーキテクトに商号変更
  20. 2016年10月 愛知県名古屋市中区に「栄営業センター」を開設し、愛知県での営業を開始
  21. 2016年12月 東京都渋谷区に戸建の「オープンハウスグループ 渋谷ショールーム」を開設
  22. 2017年9月 東京都中央区に「OPENHOUSE GINZA SALON」を開設
  23. 2017年9月 愛知県名古屋市中区に「名古屋マンションギャラリー」を開設
  24. 2017年10月 埼玉県さいたま市浦和区に「浦和営業センター」を開設し、埼玉県での営業を開始
  25. 2018年7月 株式会社ホーク・ワンの株式を取得し子会社化(同年8月の取得分を含む議決権の所有割合69.7%)
  26. 2018年10月 株式会社ホーク・ワンを株式交換により100%子会社化
  27. 2019年1月 福岡県福岡市中央区に「天神営業センター」を開設し、福岡県での営業を開始
  28. 2019年3月 愛知県名古屋市中村区に「名古屋サロン」を開設
  29. 2019年3月 東京都新宿区に「飯田橋マンションギャラリー」を開設
  30. 2019年7月 千葉県市川市に「本八幡営業センター」を開設し、千葉県での営業を開始
  31. 2020年5月 株式会社プレサンスコーポレーションの株式を取得し持分法適用関連会社化(議決権の所有割合31.9%)
  32. 2020年11月 福岡県福岡市に「天神マンションギャラリー」を開設
  33. 2021年1月 株式会社プレサンスコーポレーションの株式を追加取得し連結子会社化(議決権の所有割合64.45%)
  34. 2021年3月 株式会社OHリアルエステート・マネジメントを株式会社オープンハウス・リアルエステートに商号変更
  35. 2021年10月 大阪府大阪市北区に「梅田営業センター」、阿倍野区に「天王寺営業センター」を開設し、大阪府での営業を開始
  36. 2022年1月 純粋持株会社へ移行し、「株式会社オープンハウス」より「株式会社オープンハウスグループ」に商号変更
  37. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
  38. 2023年1月 本社を千代田区丸の内・JPタワーへ移転
  39. 2023年10月 株式会社三栄建築設計の株式を取得し、連結子会社化
  40. 2023年11月 株式会社三栄建築設計の株式を追加取得し、完全子会社化
  41. 2024年3月 株式会社三栄建築設計を株式会社メルディアに商号変更
  42. 2025年4月 株式会社プレサンスコーポレーションの株式を追加取得し、完全子会社化

この1年の動き

オープンハウスG、業績・配当予想を修正 純利益1006.7億円

オープンハウスグループは2026年8月7日、業績予想及び配当予想の修正を開示した。大量保有報告書では荒井正昭氏33.97%、いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド13.54%、いちごアセットマネジメント・インターナショナル・ピーティーイー・リミテッド13.3%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)8.76%の保有がそれぞれ示された。事業では「イノバス」シリーズの吉祥寺コート、安城テラス、蔵前、浅草橋、三鷹、香椎駅前、武蔵境、名古屋テラスなど各物件で販売開始が相次いだ。第3四半期決算短信、臨時報告書の提出もあった。

財務面では、売上高が2021年9月期8105.4億円から2025年9月期1兆3365億円へ拡大が続いた。当期純利益も2021年9月期695.8億円から2025年9月期1006.7億円まで増加した。純資産は2024年9月期5359.2億円から2025年9月期5388.3億円とほぼ横ばいで推移した。

財務推移

2023年9月期2024年9月期2025年9月期
売上高1兆1,485億円1兆2,959億円1兆3,365億円
当期純損益920.5億円929.2億円1,007億円
純資産4,804億円5,359億円5,388億円
総資産1兆1,987億円1兆2,821億円1兆4,120億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年9月期・外部顧客への売上高): 戸建関連事業 6,713億円(50.2%)・マンション事業 688.1億円(5.2%)・収益不動産事業 2,184億円(16.3%)・その他 1,511億円(11.3%)・プレサンスコーポレーション 2,268億円(17.0%)。出典: 有価証券報告書(2025年12月22日提出)。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 61.5%・契約社員 9.1%
育児休業取得率
正社員 男性 25%・女性 100%
管理職の女性比率
16.9%(12人/71人)
男女の賃金の差異
全労働者 50%・正規 49.2%・非正規 55.4%(2024年10月1日〜2025年9月30日)
データ集計時点
2024年9月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 4,874人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.44%・金融商品取引業者 2.14%・その他の法人 0.09%・外国法人等(個人以外) 35.41%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 48.88%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 120,709,700株。自己株式: 8,174,800株(6.77%)。剰余金の配当: 2025年5月14日 取締役会決議 84円、2025年12月24日 株主総会決議(予定) 94円(1株あたり)。女性管理職比率: 14.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年12月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

236件
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