株式会社イントランス

基本情報

法人番号
5011001030534
ふりがな
イントランス
本店所在地
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂１丁目１６番５号大下ビル９階
設立
1998年5月1日
代表者
代表取締役社長 何 同璽 (gBizINFO)
資本金
14.4億円
従業員数
48人(連結・有報2026年3月期) / 単体 11人(有報)
被保険者数(単体)
13人
決算月
3月
上場区分
東証グロース
業種
不動産業

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社7社、並びに持分法適用関連会社1社により構成されており、「不動産事業」、「ホテル運営事業」及び「その他事業」を行っております。不動産事業では全国の中古物件を対象とした不動産再生事業を中心に不動産に関するトータルサービスを提供しています。ホテル運営事業では宿泊施設の運営・運営受託・運営コンサルティングを行い、その他事業では連結子会社によりインバウンド送客事業及びホテル投資ファンドの企画を行っています。

沿革

  1. 1998年5月 不動産の仲介及びコンサルティングを事業目的として株式会社イントランスを設立(資本金 10,000千円)
  2. 1998年6月 宅地建物取引業免許(東京都知事免許(1)第76430号)を取得し不動産仲介業を開始
  3. 2002年12月 賃貸管理事業を開始
  4. 2005年12月 プロパティマネジメント事業を開始
  5. 2006年12月 東京証券取引所マザーズに上場
  6. 2007年5月 宅地建物取引業免許(国土交通大臣免許(1)第7500号)を取得
  7. 2008年2月 第二種金融商品取引業者(関東財務局長(金商)第1732号)の登録
  8. 2014年2月 株式会社大多喜ハーブガーデンを連結子会社化
  9. 2019年7月 瀛創(上海)商務咨洵有限公司(イントランス上海)を設立
  10. 2019年10月 株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツを設立
  11. 2020年3月 当社連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデンの子会社としてハーブ生産出荷組合株式会社を設立
  12. 2020年5月 ホスピタリティインベストメント合同会社を設立
  13. 2020年9月 ジャパンホテルインベストメント株式会社を設立
  14. 2020年11月 宅地建物取引業免許(東京都知事免許(1)第105555号)へ変更
  15. 2020年12月 金融商品取引業者として投資助言・代理業(関東財務局長(金商)第1732号)の追加登録
  16. 2022年2月 一般社団法人Keystoneを設立
  17. 2022年3月 YUMIHA沖縄合同会社を設立
  18. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりグロース市場へ移行
  19. 2022年7月 賃貸住宅管理業(国土交通大臣(1)第7482号)を登録
  20. 2022年7月 京都ホテルオペレーション合同会社を設立
  21. 2022年9月 当社連結子会社である株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツとBanyan Tree Japanによる合弁会社としてジャパンホテルオペレーション株式会社を設立
  22. 2023年8月 株式会社大多喜ハーブガーデンの株式譲渡により、株式会社大多喜ハーブガーデン及びその子会社であるハーブ生産出荷組合株式会社を連結除外
  23. 2024年10月 旅行サービス手配業(東京都知事 第20725号)を登録
  24. 2025年12月 宅地建物取引業免許(東京都知事(2)第105555号)へ変更

この1年の動き

イントランス、上場維持基準の改善期間入り 純資産2.4億円に減少

2026年6月29日、時価総額基準の上場維持基準の適合に向けた計画及び改善期間入りを開示した。同23日には新規事業開始・資本業務提携契約締結とあわせ第三者割当による新株予約権付社債等の発行を決定(7月9日払込完了)。5月13日にはディライトワークス株式会社との資本業務提携終了、4月8日に連結子会社の解散・清算による異動、4月3日に主要株主の異動があった。大量保有報告書ではZUU Funders株式会社が33.28%、合同会社インバウンドインベストメントが31.52%、ディライトワークス株式会社が14.32%を保有すると報告された。有価証券報告書・届出書・半期報告書のほか臨時報告書の提出が相次いだ。

当期純利益は2022年3月期の1.6億円の黒字から2023年3月期に△4.9億円の赤字に転じ、以降2024年3月期△1.4億円、2025年3月期△4.3億円、2026年3月期△5億円と赤字が続いている。総資産は2025年3月期10.6億円から2026年3月期21.5億円に増加した一方、純資産は2025年3月期7.4億円から2026年3月期2.4億円へ減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高12.9億円8.3億円10.7億円
当期純損益▲1.4億円▲4.3億円▲5億円
純資産8.6億円7.4億円2.4億円
総資産11.6億円10.6億円21.5億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 不動産事業 3.8億円(35.3%)・ホテル運営事業 6.9億円(64.7%)・その他 23万円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

許認可・登録

金融商品取引業者登録(2008年2月7日)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 19,125人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.57%・金融商品取引業者 5.47%・その他の法人 16.80%・外国法人等(個人以外) 18.13%・外国法人等(個人) 0.22%・個人その他 58.81%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 46,552,784株。自己株式: 60,400株(0.13%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

78件