ホーム 東京都の企業 サービスの企業 株式会社マイクロアド 株式会社マイクロアド 法人番号 5011001052933 東京都渋谷区 サービス業 東証グロース 証券コード 9553 官報決算公告 2012年9月期 基本情報 法人番号 5011001052933 ふりがな マイクロアド 本店所在地 〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町２０番１号 設立 2007年7月2日 代表者 代表取締役 社長執行役員 渡辺 健太郎 (gBizINFO) 資本金 10.3億円 従業員数 391人(連結・有報2025年9月期) / 単体 246人(有報) 被保険者数(単体) 290人 決算月 9月 上場区分 東証グロース 業種 サービス業 事業の内容 当社グループは、「Redesigning The Future Life」というビジョンのもと、データとテクノロジーの力によってマーケティングを変革することを目指し、データプラットフォーム事業の単一セグメントで事業運営を行っております。事業はデータプロダクトサービスとコンサルティングサービスの二つのサービスから構成され、データプロダクトサービスでは、消費者の購買・消費行動データを活用した広告配信プラットフォーム「UNIVERSE」を中核に、自動車業界向け「IGNITION」、食品・飲料業界向け「Pantry」等の業種特化プロダクトや、株式会社MADSによるデジタルサイネージ広告配信サービス「MONOLITHS」を提供しております。コンサルティングサービスでは、メディア企業の広告収益最大化を支援する「MicroAd COMPASS」や、台湾子会社等による海外向けデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しております。
沿革 2007年7月 東京都渋谷区に資本金50百万円で株式会社マイクロアドを設立(当時は株式会社サイバーエージェント100%子会社) 2008年2月 東京本社を渋谷区道玄坂へ移転 2008年3月 西日本での事業拡大を目的として大阪支社を開設 2008年8月 研究開発拠点として京都研究開発所を開設 2008年8月 中華圏での事業拡大を目的として微告香港集団有限公司(MicroAd Hong Kong Holdings, Ltd.)を設立(現地法人を100%子会社化) 2009年1月 台湾での事業拡大を目的として台湾微告有限公司(MicroAdTaiwan, Ltd.)を設立 2009年2月 オフショア開発拠点として中国に微告科技(瀋陽)有限公司(MicroAdTechnologyDevelopment(Shenyang), Ltd.)を設立 2010年1月 東京本社を渋谷区円山町へ移転 2010年10月 SSP(注1)「MicroAdAdFunnel」の提供を開始 2011年4月 販売強化販路拡大を目的として株式会社マイクロアドプラスを設立(注2) 2011年4月 九州地域での事業拡大を目的として福岡営業所を開設 2011年6月 DSP(注3)「MicroAdBLADE」の提供を開始 2012年8月 ASEAN地域での事業拡大を目的としてシンガポールにMicroAdSingaporePte.Ltd.を設立 2013年8月 デジタルサイネージ関連事業の提供を目的として株式会社マイクロアドデジタルサイネージを設立 2013年10月 東海地域での事業拡大を目的として名古屋営業所を開設 2013年11月 世界のテクノロジーベンチャー企業Top100『2013 RedHerringGlobalTop100』を受賞 2014年4月 マイクロアドデジタルサイネージ、デジタルサイネージ向けアドネットワーク(注4)「MONOLITHS」の提供を開始 2014年9月 スマホメディアの収益向上機能を強化したSSP「MicroAdCOMPASS」の提供を開始 2014年12月 インターネットメディアの収益支援サービスの提供を目的として株式会社エンハンスを設立 2015年4月 マイクロアドプラスとCCCマーケティング、Tポイントデータを活用した広告配信サービスの戦略的拡大に向けた資本業務提携 2016年1月 ベトナムにアジア向け開発拠点としてMicroAd Technology Development Company Limitedを設立 2016年4月 ソフトバンク株式会社と、ソフトバンクが保有するデータを活用したスマートデバイス向け広告事業の共同開発に向けた資本業務提携 2016年12月 データを軸とした企業のマーケティング基盤構築サービス「UNIVERSE」の提供を開始 2016年12月 東京本社を渋谷区神泉町へ移転 2018年10月 業種特化型マーケティングデータプラットフォームの第1弾として、自動車業界向けに「IGNITION」の提供を開始 2018年11月 食品・飲料業界向けマーケティングプラットフォーム「Pantry」の提供を開始 2019年1月 ビッグデータ時代に対応した新広告プラットフォーム「UNIVERSEAds」の提供を開始 2019年7月 BtoB企業向けマーケティングデータプラットフォーム「シラレル」の提供を開始 2019年7月 製薬業界向けマーケティングデータプラットフォーム「IASO」の提供を開始 2019年10月 エンターテインメント業界向けマーケティングプラットフォーム「Circus」の提供を開始 2021年3月 SCSK株式会社と、双方が有するデータ分析のノウハウやリソースを活用したデジタルマーケティング、販促支援、DX支援などの様々な分野における競争力強化に向けた資本業務提携 2021年7月 東京本社を渋谷区桜丘町へ移転 2022年2月 子会社、株式会社マイクロアドプラスを吸収合併 2022年3月 アジアパシフィックでの海外コンサルティングサービスの推進を目的に、台湾微告有限公司(MicroAd Taiwan, Ltd.)の子会社として奇碁數位股份有限公司 (Tiki Digital, Ltd.)を設立 2022年6月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場 2022年8月 機関投資家向けの投資判断に活用するオルタナティブデータ(注5)の販売事業を開始 2022年12月 CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)事業を開始。第一号投資案件として、インドネシアの企業「PT Medifa Infoyasa Suryantara」への出資 2023年1月 マイクロアドデジタルサイネージ、「株式会社MADS(エムエーディーエス)」に商号変更 2023年1月 株式会社coryの全株式を取得し、完全子会社化。 2023年2月 地方自治体に特化した、マーケティングデータプラットフォーム「まちあげ」の提供を開始 2023年6月 金融業界向けのマーケティングデータプラットフォーム 「UNIVERSE for 新NISA」の提供を開始 2023年7月 「UNIVERSE」の保有資産を活用した上場企業の企業価値向上支援を開始。第一弾として、ログリー株式会社との資本業務提携 2023年8月 人材採用に特化したマーケティングデータプラットフォーム「マーブル」の提供を開始 2023年8月 株式会社MADS、美容サロン専用タブレットメディア 「OCTAVE」の提供を開始 2023年10月 訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke」を展開する 株式会社Paykeと資本業務提携 2023年11月 Webマーケティングスクール「デジプロ」を運営する 株式会社Hagakureと資本業務提携 2023年12月 宿泊業界向けDXソリューションを提供するTabi Life株式会社と資本業務提携 2024年2月 荷物預かりサービス「ecbo cloak」を運営する ecbo株式会社と資本業務提携 2024年2月 広島支社を新設し、中国四国エリアの企業や地方自治体に対する、デジタルマーケティング支援事業を強化 2024年2月 中国でアクティブシニア事業を展開する「上海東犁」と 合弁会社「株式会社New B」を設立 2024年4月 仙台支社を新設し、北海道・東北・北信越エリアの企業や地方自治体に対する、デジタルマーケティング支援事業を強化 2024年4月 データ活用支援事業を展開する株式会社UNCOVER TRUTHの株式を子会社化 2024年7月 旅行事業者の「ホリデー株式会社」と資本業務提携 2024年10月 CVC事業専門子会社の「株式会社マイクロアドベンチャーズ」を設立 2024年10月 株式会社cory、BtoB企業向けの商談獲得ツール「ショウグン」の提供を開始 2024年10月 リテールメディアの総合マネタイズ支援サービス「URMS」の提供を開始 2024年11月 Webサイトの表示速度改善ツール「Content Accelerator」の提供を開始 2024年12月 「UNIVERSE Ads」株式会社東急エージェンシー及び株式会社mitorizと連携し、新たに、ユーザーの購買行動クラスターデータを活用した広告配信を開始 2025年2月 株式会社cory、SMSを活用したフォーム離脱改善ツール「conel for Revival」の提供を開始 2025年2月 知的財産(IP)を活用した商品の企画販売事業を専門とする子会社「株式会社IP mixer」を設立 2025年3月 「空飛ぶクルマ」のプラットフォーム開発の株式会社AirXと資本業務提携 2025年3月 EC決済率の向上支援事業を行う「株式会社YTGATE」と提携し、UNIVERSEの機能を拡充 2025年3月 株式会社New B、株式会社スギ薬局と提携し中国シニアマーケット向けの訪日インバウンドプロモーションサービスを開始 2025年6月 TikTokライブコマースで7時間20億円の販売実績を誇るPinspaceと合弁会社「株式会社IZULCA」を設立 2025年6月 Tabi Life株式会社と連携し、ホテルを接点とした訪日観光客向けサンプリングサービス「ワタセル」を提供開始 2025年6月 ライブコマース「TikTok Shop」総合支援の専門子会社「株式会社UNIVERSE PULSE」を設立 2025年6月 TikTok Shopにおける公式認定パートナーに選定 2025年8月 北海道支社を新設し、北海道における企業や地方自治体に対する、デジタルマーケティング支援事業を強化 2025年8月 タイ現地大手マーケティング企業「DTK AD」と提携し、日本企業のタイ市場進出及び、訪日インバウンドプロモーションの包括的な支援サービスを開始 2025年9月 韓国向けマーケティング事業を展開する「株式会社ビーウェル」と業務提携し、日本企業の韓国市場進出及び、訪日インバウンドプロモーションの包括的な支援サービスを開始 2025年11月 訪日観光客向けの新免税制度に対応するデジタル免税サービスを展開の「株式会社Ocean」と資本業務提携を締結し旅ナカの購買データを活用したインバウンドプロモーション支援事業を強化 この1年の動き マイクロアド、転換社債型新株予約権付社債を募集 純利益2億円
子会社IP mixerが台湾のPAL FILLERを完全子会社化した(2026年3月3日)。資本政策では第三者割当による転換社債型新株予約権付社債の募集と、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式取得を発表(7月17日)。大量保有報告書ではサイバーエージェントが44.33%(7月23日)、アリーナ・ホールディングス・マネジメント・エルエルシーが11.41%(8月10日)を報告した。有価証券届出書・半期報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。
2025年9月期の売上高は156.7億円となり、2024年9月期の137.1億円から拡大した。経常利益も2024年9月期の2.9億円から2025年9月期は5.3億円に増加した。一方、当期純利益は2024年9月期の2.8億円から2025年9月期は2億円に減少した。
財務推移 2023年9月期 2024年9月期 2025年9月期 売上高 128.7億円 137.1億円 156.7億円 当期純損益 5.7億円 2.8億円 2億円 純資産 37.3億円 39億円 39億円 総資産 68.4億円 83.9億円 91.5億円
計算式と表示条件 →
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-01-17204)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 ログリー株式会社 計上額 1.4億円 2025.12.19 380,300株 保有目的 保有資産を活用して企業価値向上を目的として2023年に資本業務提携。データプラットフォーム事業において取引関係及びシナジーがあり、今後の関係性強化及び様々な協業可能性を踏まえ保有しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 101〜300人 女性労働者の割合 正社員 41.9% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 5.3年・女性 5.1年 管理職の女性比率 22.8% 男女の賃金の差異 全労働者 75.5%・正規 77.8%・非正規 61.3%(2024年10月1日〜2025年9月30日) データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 7,235人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.35%・金融商品取引業者 5.97%・その他の法人 53.96%・外国法人等(個人以外) 4.37%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 35.28%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 27,831,354株。自己株式: 488,700株(1.76%)。女性管理職比率: 24.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年12月19日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 1区分。出典: 適時開示(TDnet、2025年11月14日)「株主優待制度の導入に関するお知らせ」。
公告・開示・ニュースの履歴 223件 2026.09.29 EDINET [臨時報告書] 株式会社マイクロアド 臨時報告書 2026.09.29 適時開示 特定子会社の異動(解散及び清算)に関するお知らせ 子会社・関係会社 2026.09.29 ニュース 子会社IP mixer、台湾の人気料理家「KAZU」× 藤田金属のコラボ第二弾「鉄製片手スープ鍋」を台湾・香港で販売開始! 出典: PR TIMES 2026.09.16 ニュース 【9月29日・30日開催】「売れる商品には、ワケがある。BRAND MARKETING DAYS 2026 ~ 国内・インバウンド市場で “選ばれる” ための購買戦略 ~」 出典: PR TIMES 2026.08.14 EDINET [臨時報告書] 株式会社マイクロアド 臨時報告書 2026.08.14 適時開示 2026年9月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結) 決算短信 2026.08.10 EDINET [大量保有報告書] アリーナ・ホールディングス・マネジメント・エルエルシー -> 株式会社マイクロアド 大量保有報告書 2026.08.06 ニュース 子会社エンハンス、Webメディア収益化プラットフォーム「AE」と「UNIVERSE」の連携により読者分析機能を大幅強化 出典: PR TIMES 2026.07.23 EDINET [変更報告書] 株式会社サイバーエージェント -> 株式会社マイクロアド 変更報告書 2026.07.21 EDINET [訂正有価証券届出書] 株式会社マイクロアド 訂正有価証券届出書(参照方式) 2026.07.17 ニュース AIファクトリー構想の実現に向け、DXJと戦略的業務提携を締結 ~AIエージェント基盤の構築と、データ経済圏の拡大を加速~ 出典: PR TIMES 2026.07.17 適時開示 第三者割当により発行される第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ 新株・新株予約権 2026.07.17 適時開示 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ 自社株買い 2026.07.17 EDINET [有価証券届出書] 株式会社マイクロアド 有価証券届出書(参照方式) 2026.07.15 ニュース 【7月30日開催:海外マーケティング担当者向け】インバウンドマーケテイング施策大全2026|なぜあのブランドは訪日客に選ばれるのか? 売上につながるインバウンド施策を一日で徹底比較 出典: PR TIMES 2026.07.14 ニュース マイクロアド台湾、SNSマーケティング事業のスマートセクション社と戦略的業務提携を締結 ~ SNSショート動画の活用で、企業の海外進出及びインバウンドマーケティング支援を強化 ~ 出典: PR TIMES 2026.06.23 ニュース 「UNIVERSE」、パートナー企業に対する広告配信技術の提供を加速 ~ マイクロアド独自のデータを掛け合わせ、各社の強みを活かしたデジタル広告の開発支援を強化 ~ 出典: PR TIMES 2026.06.15 ニュース 関連会社のIZULCA、「TikTok Socio-Economic Impact Report」発表会に登壇 出典: PR TIMES 2026.06.10 ニュース 日本・台湾でマーケティング事業を展開する「WAKEI」と資本業務提携を締結 ~ 日台間におけるデジタル及びクロスボーダーマーケティング支援事業を拡大 ~ 出典: PR TIMES 2026.06.09 ニュース 京都支社を新設し、京都・滋賀エリアにおける企業や地方自治体に対するデジタルマーケティング支援事業を強化 出典: PR TIMES