株式会社property technologies

基本情報

法人番号
5011001137024
ふりがな
プロパティテクノロジーズ
本店所在地
〒151-0071 東京都渋谷区本町３丁目１２番１号
沿革
2000年12月 東京都目黒区自由が丘二丁目11番10号に不動産仲介業を目的として株式会社ホームネットを設立(資本金10,000千円)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 濱中 雄大 (gBizINFO)
資本金
3.1億円
従業員数
340人(連結・有報2025年11月期) / 単体 28人(有報)
被保険者数(単体)
35人
決算月
11月
上場区分
東証グロース
業種
不動産業

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社8社で構成され、「リアル(住まい)×テクノロジー」で顧客のライフサイクルやニーズにあった住まい・サービスを提供しております。主力商品はリノベーション済中古区分所有マンションであり、株式会社ホームネットが北海道から沖縄まで主要都市部で販売するほか、秋田県では株式会社サンコーホーム、山口県では株式会社ファーストホームが新築戸建の請負を行っております。住宅購入・売却以外にも住宅リフォーム・リノベーション、不動産賃貸等のサービスを提供するとともに、蓄積した不動産情報のデータベースとAI査定機能を活用し、仲介会社ネットワークやポータルサイト『KAITRY(カイトリー)』を通じて幅広い不動産情報を取り扱っております。これら事業内容を総称してKAITRY事業とし、単一セグメントであります。

沿革

  1. 2000年12月 東京都目黒区自由が丘二丁目11番10号に不動産仲介業を目的として株式会社ホームネットを設立(資本金10,000千円)
  2. 2001年1月 宅地建物取引業免許(東京都知事(3)第79314号)を取得
  3. 2005年1月 建売住宅事業を開始
  4. 2005年6月 株式会社アドバンスリンク(東京都中野区・不動産仲介、100%子会社)を設立
  5. 2006年11月 資本金を30,000千円に増資
  6. 2007年11月 資本金を50,000千円に増資
  7. 2009年7月 東京都中野区本町二丁目2番13号に本店移転
  8. 2010年1月 中古住宅再生事業を開始
  9. 2011年11月 資本金を98,000千円に増資
  10. 2012年12月 東京都中野区本町一丁目23番9号に本店移転
  11. 2014年4月 宅地建物取引業免許(国土交通大臣(1)第8603号)を取得
  12. 2014年5月 大阪支店を開設
  13. 2015年5月 名古屋支店を開設
  14. 2015年5月 資本金を129,500千円に増資
  15. 2015年8月 子会社である株式会社アドバンスリンクを吸収合併
  16. 2015年11月 福岡支店を開設
  17. 2016年12月 仙台支店を開設
  18. 2017年12月 東京都渋谷区本町三丁目12番1号に本店移転
  19. 2018年3月 札幌支店を開設
  20. 2018年7月 合同会社ホームネットパートナーズ(東京都渋谷区・子会社管理、現 当社連結子会社)を設立
  21. 2018年9月 株式会社ファーストホーム(山口県防府市・戸建注文住宅請負、現 当社連結子会社)および株式会社ファーストコーポレーション(山口県山口市・不動産売買・仲介・新築各種リフォーム事業、現 当社連結子会社)の株式取得により子会社化
  22. 2019年3月 合同会社ホームネットパートナーズ2(東京都渋谷区・子会社管理、現 当社連結子会社)を設立
  23. 2019年7月 資本金を629,504千円に増資
  24. 2019年7月 株式会社サンコーホーム(秋田県横手市・戸建注文住宅請負、現 当社連結子会社)および有限会社サンコーベース(秋田県横手市・工事請負、現 当社非連結子会社)の株式取得により子会社化
  25. 2019年8月 広島支店を開設
  26. 2020年6月 株式会社FURVAL(東京都渋谷区・不動産仲介、現 株式会社カイトリー、現 当社連結子会社)を設立
  27. 2020年11月 株式移転により株式会社ホームネットホールディングス(現 株式会社property technologies)を設立(資本金100,000千円)
  28. 2020年11月 株式移転により株式会社ホームネットホールディングス(現 株式会社property technologies)を設立し、持株会社制へ移行(資本金100,000千円)
  29. 2021年3月 株式会社ホームネット横浜支店を開設
  30. 2021年5月 社名を株式会社property technologiesへ変更
  31. 2021年7月 iBuyer(※)プラットフォーム『KAITRY』開始
  32. 2021年8月 株式会社ホームネット沖縄支店を開設
  33. 2021年11月 株式会社FURVALの社名を株式会社カイトリーへ、業務内容を不動産仲介からインターネットコンテンツ(ポータルサイト『KAITRY(カイトリー)』)の運営へ変更
  34. 2021年12月 株式会社ホームネット埼玉支店を開設
  35. 2022年7月 経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」に認定
  36. 2022年8月 株式会社ホームネット神戸支店を開設
  37. 2022年9月 株式会社ホームネット千葉支店を開設
  38. 2022年9月 株式会社ホームネット福岡支店熊本出張所(現 熊本支店)を開設
  39. 2022年12月 東京証券取引所グロース市場に上場
  40. 2023年3月 株式会社ホームネット京都支店を開設
  41. 2023年6月 株式会社ホームネット岡山支店を開設
  42. 2024年7月 研究・開発組織PropTech-Labを設立

この1年の動き

property technologies、新会社設立と販売用不動産の売却を開示 2025年11月期純利益は10.8億円

2026年9月30日にTDnetで新会社設立に関するお知らせと、連結子会社における販売用不動産の売却に関するお知らせを開示し、同日に臨時報告書も提出した。2025年11月21日には特許「不動産取引情報管理装置、不動産取引情報管理システム、不動産取引情報管理装置の制御方法及び不動産取引情報管理装置の制御プログラム」が登録された。株主では濱中雄大が2025年10月から2026年8月にかけて変更報告書と訂正報告書を提出し、最新の保有割合は67.7%(2026年8月報告)。株式会社グランドールキャピタルは36.26%(2026年2月報告)。2026年4月16日には住宅設備の供給条件調整等の報道に係る当社グループへの影響について開示した。グループでは国土交通省「空き家対策モデル事業」採択のエンジョイワークスへの開発協力・支援や、食料品の寄贈を実施した。有価証券報告書、半期報告書、決算短信などの定期開示も所定どおり提出された。

財務では、2025年11月期(連結、有価証券報告書)の売上高は509.1億円で、2024年11月期の416.1億円より増えた。当期純利益は2024年11月期の6.4億円から2025年11月期は10.8億円となり、経常利益も10.2億円から16.8億円に増えた。総資産は2025年11月期に435.7億円、純資産は83.9億円で、いずれも2024年11月期の407.9億円、74.8億円より増加した。人数は有価証券報告書の連結従業員数が340人、単体が28人(2025年11月期)、厚生年金被保険者数は35人(2026年9月21日時点)。

財務推移

2023年11月期2024年11月期2025年11月期
売上高369.7億円416.1億円509.1億円
当期純損益6.6億円6.4億円10.8億円
純資産71.2億円74.8億円83.9億円
総資産380.8億円407.9億円435.7億円

計算式と表示条件 →

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
10〜100人
認定
えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
総合職 38.2%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 26.6%
男女の平均継続勤務年数
総合職 男性 1.5年・女性 1.8年
平均残業時間
13.5時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
14.3%
役員の女性比率
9.1%
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
データ集計時点
2024年11月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 5,256人(2025年11月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.03%・金融商品取引業者 3.00%・その他の法人 37.04%・外国法人等(個人以外) 1.74%・外国法人等(個人) 0.09%・個人その他 57.10%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 12,409,353株。剰余金の配当: 2026年2月26日 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 27.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年2月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 11月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年2月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

30件
  • 2026.10.03 ニュース 【100秒deキャッチアップ!!】家族と不動産の未来を守る。相続手続きの初動を決める「住まいの情報の棚卸し」(前編)|property technologies 出典: NEWSCAST
  • 2026.10.01 ニュース property technologies、AI技術を活用した 新事業ブランド『株式会社axflow』を始動! 出典: NEWSCAST
  • 2026.09.30 適時開示 新会社設立に関するお知らせ
  • 2026.09.30 適時開示 当社連結子会社における販売用不動産の売却に関するお知らせ 子会社・関係会社 · 固定資産・不動産
  • 2026.09.30 EDINET [臨時報告書] 株式会社property technologies 臨時報告書
  • 2026.09.26 ニュース 【住まいを選び直す自由】ー住宅流動性と人生設計の経済学ー (第7回:人生に伴走する社会へ/AIと制度とPropTech-Labが描く未来―前編)|PropTech-Lab 出典: NEWSCAST
  • 2026.09.24 ニュース 【どこでもマンション鑑定団】Vol.27 “住みたい人気の街” ランキング上位の『江東区』|property technologies 出典: NEWSCAST
  • 2026.08.13 ニュース 空き家の「見えないコスト」に要注意!『相続空き家の3,000万円特別控除』の活用法|property technologies 出典: NEWSCAST
  • 2026.08.07 EDINET [変更報告書] 濱中 雄大 -> 株式会社property technologies 変更報告書
  • 2026.07.15 ニュース pptcグループ、サンコーホーム 食で親子を支える 特定非営利活動法人 秋田たすけあいネットあゆむ様へ食料品の寄贈を実施 出典: NEWSCAST
  • 2026.07.14 適時開示 2026年11月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.14 EDINET [半期報告書] 株式会社property technologies(2025/12~2026/11) 半期報告書-第7期(2025/12/01-2026/11/30)
  • 2026.06.19 ニュース 大地震から命と家を守る“最大の切り札”。今すぐ『感震ブレーカー』をつけるべき理由|property technologies 出典: NEWSCAST
  • 2026.05.18 ニュース 教えて清水先生!!住まいの相談室 ー住宅は、生涯の耐久消費財(第2回:家のしまい方)|PropTech-Lab 出典: NEWSCAST
  • 2026.04.16 適時開示 住宅設備の供給条件調整等の報道に係る当社グループへの影響について
  • 2026.04.14 適時開示 2026年11月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.04.03 ニュース PropTech-Lab開発協力・支援プロジェクト 国土交通省「空き家対策モデル事業」採択のエンジョイワークス 出典: NEWSCAST
  • 2026.04.02 ニュース pptcグループ、ホームネット 「2026年度 入社式」開催 出典: NEWSCAST
  • 2026.02.26 EDINET [臨時報告書] 株式会社property technologies 臨時報告書
  • 2026.02.25 EDINET [有価証券報告書] 株式会社property technologies(2024/12~2025/11) 有価証券報告書-第6期(2024/12/01-2025/11/30)