日本マクドナルド株式会社

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  • 物流の会社(荷主の会社。輸送網の集約・鉄道へのモーダルシフト・共同輸配送の計画に加わる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
5011101033783
ふりがな
ニホンマクドナルド
本店所在地
〒160-0023 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号
従業員数
8,329人
被保険者数
8,074人
上場区分
非上場
業種
サービス業

事業概要

ハンバーガー・レストラン・チェーンの経営並びにそれに付帯する一切の事業

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 337,912 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
女性労働者の割合
正社員(地域社員含む) 40%・パートタイマー 58%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員(地域社員含む) 49%
男女の平均継続勤務年数
正社員(地域社員含む) 男性 12.6年・女性 7.4年
育児休業取得率
正社員(地域社員含む) 男性 56%・女性 100%
平均残業時間
18.7時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
30.5%
管理職の女性比率
27.8%
役員の女性比率
27.8%
男女の賃金の差異
全労働者 76.4%・正規 77.4%・非正規 96.9%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

2件
  • 2025.10.15 公取委 企業結合の届出(事業等の譲受け): クォリティフーズ株式会社 → 日本マクドナルド株式会社(公取委 9条通知) 届出受理 2025-09-30、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2025-10-15、期間短縮承認 出典: 公取委
  • 2024.06.26 会社分割公告 会社分割公告 日本マクドナルド株式会社とFFFJ株式会社(代表取締役日色保、同一住所)による吸収分割公告(承継事業名の印字箇所は判読不能)。

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2018.08.30 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 業務の平準化 DC(配送拠点)から店舗への原材料の配送について、作業の平準化等による物流効率化および労働環境向上の取り組み 国土交通省の公表ページ
  • 2019.06.03 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送 新聞輸送車両の空きスペースを活用した、新聞と食塩の共同輸送(混載) 国土交通省の公表ページ
  • 2019.09.24 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 中部⇒九州向けファーストフード包装材料等の鉄道モーダルシフト※片道 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。