株式会社中西製作所

基本情報

法人番号
3120001018349
ふりがな
ナカニシセイサクショ
本店所在地
〒544-0015 大阪府大阪市生野区巽南５丁目４番１４号
設立
1958年8月27日
代表者
代表取締役社長 中西 一真
資本金
14.5億円
従業員数
697人
被保険者数
765人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
金属製品

事業の内容

当社は、業務用厨房機器製造販売事業と不動産賃貸事業の2部門を営んでおり、これらは有価証券報告書「経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。業務用厨房機器製造販売事業では業務用厨房機器の製造、販売を行っており、不動産賃貸事業では東京都中央区に保有する賃貸オフィスの一部を賃貸しております。なお、業務用厨房機器製造販売事業は主要販売先である学校給食部門の納期が夏季及び年度末に集中するため、売上高が7月~9月及び1月~3月、特に3月に多くなる傾向にあります。

沿革

  1. 1958年8月 業務用厨房機器の製造及び販売を目的として、大阪市生野区巽四条町102番地(当時)にて設立
  2. 1958年8月 福岡県福岡市に福岡営業所(現九州支店)を開設
  3. 1960年2月 愛知県名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設
  4. 1967年7月 東京都中央区に東京支店を開設
  5. 1968年6月 広島県広島市に広島営業所(現中四国支店)を開設
  6. 1971年5月 日本マクドナルド株式会社様と取引開始(銀座三越第1号店)
  7. 1977年10月 宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支店)を開設
  8. 1978年1月 本社所在地に大阪支店を開設
  9. 1979年9月 千葉県千葉市に千葉営業所(現東関東支店)を開設
  10. 1980年6月 埼玉県大宮市(現さいたま市)に埼玉営業所(現北関東支店)を開設
  11. 1986年1月 奈良県大和郡山市に奈良工場を開設
  12. 1994年5月 三重県上野市(現伊賀市)に三重物流センターを開設
  13. 1996年11月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
  14. 2000年1月 北海道札幌市に北海道支店を開設
  15. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  16. 2015年3月 東京都中央区に東京本社を開設
  17. 2015年3月 東京本社、大阪本社の2本社制へ移行
  18. 2018年6月 代表取締役社長に中西一真就任
  19. 2018年12月 群馬県伊勢崎市に群馬工場を開設
  20. 2021年4月 海外市場開発室を開設
  21. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行
  22. 2023年4月 DX推進室を開設
  23. 2024年4月 研究開発部を開設
  24. 2025年6月 広報・マーケティング室を開設
  25. 2026年1月 大阪府大阪市北区に大阪梅田オフィスを開設
  26. 2026年4月 フードクリエーション事業部を開設
  27. 2026年4月 人事部を開設

この1年の動き

中西製作所、主要株主異動と固定資産譲渡 純利益22.1億円

本店移転を発表し、当社株券等の大量買付行為への対応策(買収への対応方針)の継続を株主総会で承認した。主要株主の異動を公表し、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社は大量保有報告書を複数回提出、直近の保有割合は7.28%(2026年9月報告)。固定資産の譲渡及び特別利益の計上、剰余金の配当、監査役・役員の異動を発表した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信など定型開示も継続して提出している。

2026年3月期の売上高は410.1億円、営業利益は30.5億円、当期純利益は22.1億円で、いずれも前期(2025年3月期の売上高399.3億円・営業利益26.3億円・当期純利益18.1億円)から拡大した。期中には業績予想の修正に関するお知らせも発表している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高366億円399.3億円410.1億円
当期純損益15.2億円18.1億円22.1億円
純資産191.1億円204.5億円224.8億円
総資産291億円304.7億円339億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • レック株式会社 相互保有 計上額 14.2億円 2026.06.25 1,269,000株
    保有目的

    当社厨房製品の清掃用品の仕入れ先であり、業務用清掃用品の共同開発、マーケティングを進めるために、保有しております。（定量的な保有効果）（注）１

  • ガリレイ株式会社 相互保有 計上額 8.8億円 2026.06.25 251,788株
    保有目的

    仕入商品の購入先、当社の厨房製品の販売先であり、取引関係、配当等を総合的に勘案し保有しております。（定量的な保有効果）（注）１

  • 日本マクドナルドホールディングス株式会社 計上額 5.7億円 2026.06.25 69,543株
    保有目的

    当社厨房製品の販売先であり、取引関係、配当等を総合的に勘案し保有しております。（定量的な保有効果）（注）１（増加理由）取引先持株会による定期買付。

  • 株式会社巴コーポレーション 相互保有 計上額 5.6億円 2026.06.25 281,600株
    保有目的

    当社厨房製品の販売時の協力先であり、取引関係の維持・強化のために、保有しております。（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 3.3億円 2026.06.25 53,701株
    保有目的

    口座を保有し、かつ、借入先であり、取引関係、配当等を総合的に勘案し保有しております。（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社ファルコホールディングス 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.25 81,000株
    保有目的

    取引時の協力先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。（定量的な保有効果）（注）１（増加理由）上記を目的として、追加取得を行ったためであります。

  • 明星工業株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.25 81,500株
    保有目的

    当社厨房製品の販売時の協力先であり、取引関係の維持・強化のために、保有しております。（定量的な保有効果）（注）１

  • 西川計測株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.25 10,000株
    保有目的

    当社厨房製品の販売にあたり制御・情報システム関連における技術面、営業面での協業強化のために保有しております。（定量的な保有効果）（注）１

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 2,922万円 2026.06.25 5,960株
    保有目的

    口座を保有し、かつ、証券代行の依頼先であり、取引関係、配当等を総合的に勘案し保有しております。（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社オーシャンシステム 計上額 1,620万円 2026.06.25 10,000株
    保有目的

    当社厨房製品の販売先であり、取引関係、配当等を総合的に勘案し保有しております。（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社ニイタカ 相互保有 計上額 353万円 2026.06.25 1,540株
    保有目的

    仕入商品の購入先、当社厨房製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。（定量的な保有効果）（注）１（増加理由）取引先持株会による定期買付。

  • 日本調理機株式会社 相互保有 計上額 50万円 2026.06.25 100株
    保有目的

    当社厨房製品の販売先であり、取引関係他を総合的に勘案し保有しております。（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社マルゼン 相互保有 計上額 39万円 2026.06.25 100株
    保有目的

    当社厨房製品の販売先であり、取引関係他を総合的に勘案し保有しております。（定量的な保有効果）（注）１

  • 株式会社フジマック 計上額 13万円 2026.06.25 100株
    保有目的

    当社厨房製品の販売先であり、取引関係他を総合的に勘案し保有しております。（定量的な保有効果）（注）１

  • 北沢産業株式会社 計上額 4万円 2026.06.25 100株
    保有目的

    当社厨房製品の販売先であり、取引関係他を総合的に勘案し保有しております。（定量的な保有効果）（注）１

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
総合職 15.2%・現業職 6.1%・一般業務職 90.1%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 18%・現業職 5%・一般業務職 60%
男女の平均継続勤務年数
総合職 男性 11.8年・女性 7.8年、現業職 男性 8.9年・女性 8.8年、一般業務職 男性 14.9年・女性 14.2年
育児休業取得率
総合職 男性 100%・女性 100%、現業職 男性 100%・女性 100%、一般業務職 男性 0%・女性 100%
平均残業時間
21.6時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
24.8%
管理職の女性比率
2.3%
役員の女性比率
28.6%
男女の賃金の差異
全労働者 65.2%・正規 67.8%・非正規 67.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 4,107人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.50%・金融商品取引業者 0.60%・その他の法人 24.50%・外国法人等(個人以外) 13.80%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 49.60%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,306,000株。自己株式: 92,100株(1.46%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 110円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 6区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

40件