武州製薬株式会社
- 法人番号 5030001055498
- 埼玉県川越市
- 製造業
- 非上場
- 官報決算公告 2026年3月期(3期分)
基本情報
- 法人番号
- 5030001055498
- ふりがな
- ブシュウセイヤク
- 本店所在地
- 〒350-0801 埼玉県川越市大字竹野１番地
- 代表者
- 森川 哲也 (2026年7月の官報決算公告)
- 従業員数
- 1,842人
- 被保険者数
- 1,377人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 製造業
決算の要点
武州製薬、売上高401.5億円 経常利益は営業利益の0.8倍
2026年3月期(単体、官報決算公告)は売上高401.5億円、営業利益73.9億円、経常利益56.8億円、当期純利益34.6億円。売上高営業利益率は18.4%、経常利益は営業利益の0.8倍。純資産は125.1億円、利益剰余金は112.9億円で純資産の90.2%を占め、自己資本比率は19.7%。
売上高は2024年3月期372.3億円、2025年3月期387.6億円、2026年3月期401.5億円と推移した。2026年3月期の前期比は売上高+3.6%、経常利益+3.5%、当期純利益▲11.4%、総資産+2.6%。純資産は2025年3月期90.5億円、2026年3月期125.1億円。厚生年金被保険者数は1377人(2026-09-21時点)。
財務推移
| 2024年3月期(第26期決算公告) 決算公告 | 2025年3月期(第27期決算公告) 決算公告 | 2026年3月期(第28期) 決算公告 |
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| 売上高 | 372.3億円 | 387.6億円 | 401.5億円 |
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| 当期純損益 | 38.7億円 | 39億円 | 34.6億円 |
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| 純資産 | 112.1億円 | 90.5億円 | 125.1億円 |
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| 総資産 | 624.6億円 | 618.3億円 | 634.2億円 |
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計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 32,286 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 通常の労働者に占める女性労働者の割合 35.8%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 採用した通常の労働者に占める女性労働者の割合 43.5%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正規社員 男性 7.9年・女性 7.4年、非正規社員(無期雇用) 男性 11年・女性 9.9年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 74%・女性 100%
- 平均残業時間
- 14.8時間/月(基幹的な職種)
- 有給休暇取得率
- 80%
- 係長級の女性比率
- 29.9%
- 管理職の女性比率
- 13.9%
- 役員の女性比率
- 14.3%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 77.5%・正規 80.5%・非正規 59.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
公告・開示・ニュースの履歴
4件- 2026.07.09 決算公告 決算公告 第28期 売上高: 401.5億円 / 純資産: 125.1億円 / 当期純利益: 34.6億円
- 2025.06.30 決算公告 決算公告 第27期 武州製薬株式会社第27期決算公告(令和7年3月31日時点、売上高38,758百万円、当期純利益3,903百万円) / 売上高: 387.6億円 / 純資産: 90.5億円 / 当期純利益: 39億円
- 2024.06.28 決算公告 第26期決算公告 純資産: 112.1億円 / 利益剰余金: 99.9億円
- 2022.08.24 公取委 企業結合の届出(事業等の譲受け): 武州製薬株式会社 → 株式会社三和化学研究所(公取委 9条通知) 届出受理 2022-07-29、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2022-08-24、期間短縮承認 出典: 公取委