株式会社ユードム

基本情報

法人番号
5050001002358
ふりがな
ユードム
本店所在地
〒310-0803 茨城県水戸市城南1丁目5番11号
設立
1976年9月13日
代表者
代表取締役 森 淳一 (gBizINFO)
従業員数
406人
被保険者数
427人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
情報・通信業

事業概要

●組込/制御系、業務系ソフトウェア設計開発業務

●クラウド導入支援コンサルティング・構築支援業務

●CO2測定システムの開発・販売業務

●各種IoTシステムの開発・販売業務

この1年の動き

ユードム、名古屋事業所を開設 Remorator310を提供開始

株式会社ユードムは2025年10月21日に名古屋事業所の開設と第8回名古屋ネプコンジャパンへの出展を発表した。2026年1月30日に「Remorator310」の提供を開始し、2月26日に商標「U DOM」「ユードム」の2件が登録された。5月19日に茨城県「外国人受入優良企業」に認定され、9月15日に茨城県産業技術イノベーションセンターの中小企業AI活用支援事業に採択された。

雇用面では、厚生年金被保険者数が427人(2026年9月27日時点)、gBizINFO登録の従業員数が406人となっている。

財務推移

2024年3月期(第48期) 決算公告
当期純損益2.4億円
純資産19.2億円
総資産26.7億円

計算式と表示条件 →

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
採用した労働者に占める女性の割合
技術職 31%
係長級の女性比率
9%(9人/100人)
管理職の女性比率
4.4%(2人/45人)
役員の女性比率
0%(0人/4人)
男女の賃金の差異
全労働者 77.7%・正規 77.7%・非正規 49.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

11件
  • 2026.09.17 ニュース ユードム、水戸の高校生・大学生とともに、子どもたちに向けたデジタル人材育成講座を実施 出典: PR TIMES
  • 2026.09.15 ニュース ユードム、茨城県産業技術イノベーションセンターの中小企業AI活用支援事業に採択 出典: PR TIMES
  • 2026.05.19 ニュース ユードム、茨城県「外国人受入優良企業」に認定。国籍を問わず「社員すべてが豊かで生きがいを持って働ける」経営を加速。 出典: PR TIMES
  • 2026.05.12 ニュース ユードム、アーストラベル水戸へ生成AIコンサルティングを提供。開始1ヶ月で「データ照合作業の自動化」を実現し、数時間の作業を2分に短縮。 出典: PR TIMES
  • 2026.03.19 ニュース 茨城の未来を担う高校生を支援。ユードムが常陽銀行主催「Joyo High school テックコンテスト」に初協賛し、「ユードム賞」を授与 出典: PR TIMES
  • 2026.01.30 ニュース 創業50年のユードムが挑む「現場のDX」。オフライン環境に革新をもたらす次世代のリモートソリューション「Remorator310」を1月30日に提供開始。 出典: PR TIMES
  • 2025.12.23 ニュース 【茨城発】小学生エンジニアが社会課題をハック!「ユードムチャレンジカップ2025」開催報告 出典: PR TIMES
  • 2025.10.21 ニュース 株式会社ユードム、名古屋事業所開設と第8回名古屋ネプコンジャパン出展を通じて中部圏での本格展開を加速 出典: PR TIMES
  • 2025.08.26 ニュース 「AWSデジタル社会実現ツアー2025東京」に当社代表の森がパネリストとして登壇 地域DXと地方創生への取り組みを発信 出典: PR TIMES
  • 2025.02.19 決算公告 決算公告 第48期 株式会社ユードムの第48期決算公告、資産合計2,669,723千円、当期純利益244,381千円 / 純資産: 19.2億円 / 当期純利益: 2.4億円
  • 2025.02.19 合併公告 合併公告 株式会社ユードム(甲・存続)が株式会社クリエイティブ・ソフト(乙・消滅)を合併し乙は解散する旨の合併公告

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。