パルステック工業株式会社
- 法人番号 5080401004455
- 静岡県浜松市
- 電気機器
- 東証スタンダード
- 証券コード 6894
基本情報
- 法人番号
- 5080401004455
- ふりがな
- パルステックコウギョウ
- 本店所在地
- 〒431-1304 静岡県浜松市浜名区細江町中川7000番地の35
- 設立
- 1969年11月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 青野 嘉幸
- 資本金
- 14.9億円
- 従業員数
- 123人(連結・有報2026年3月期) / 単体 122人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 162人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社1社(Pulstec USA,Inc.)で構成されております。ポータブル型X線残留応力測定装置、ヘルスケア・医療機器関連の受託開発及び受託製造、3Dスキャナ、各種計測・制御・データ処理装置等の電子応用機器・装置の製造及び販売並びに、これらに付随する受託計測サービスや装置レンタルを行っております。事業内容の区分はX線残留応力測定装置関連、ヘルスケア装置関連、光応用・特殊機器装置関連の3区分であり、セグメントと同一の区分であります。Pulstec USA,Inc.は、主に米国市場におけるX線残留応力測定装置関連の製品販売及び光応用・特殊機器装置関連の保守サービスを行っております。
沿革
- 1968年11月 静岡県浜松市曳馬町において、浜松コントロールズを創業、電子応用機器・装置の製造を開始
- 1969年11月 資本金50万円で株式会社を設立、商号をパルステック工業株式会社に変更
- 1970年12月 静岡県浜松市早出町に本社工場を移転
- 1972年6月 エアコン用プリント基板組立の量産を開始
- 1975年11月 量産部門を分社化し、北菱電機工業株式会社を設立
- 1984年3月 プリント基板検査装置(インサーキットテスタ)を開発し、販売に着手
- 1985年11月 光ピックアップ評価装置を開発し、販売に着手
- 1986年4月 東京都港区西新橋に東京営業所を開設
- 1986年9月 静岡県浜松市東三方町に本社工場を移転
- 1988年6月 光ディスクドライブ装置を開発し、販売に着手
- 1988年11月 静岡県浜松市早出町に株式会社パステルを設立
- 1990年12月 静岡県引佐郡細江町に細江テクノロジーセンターを新設
- 1991年4月 大阪府吹田市江坂町に大阪営業所を開設
- 1992年1月 北菱電機工業株式会社を合併
- 1996年2月 DVD評価用光ディスクドライブ装置(業界標準)を開発
- 1996年4月 米国カリフォルニア州トーランスに現地法人Pulstec USA,Inc.を設立(現連結子会社)
- 1996年8月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1998年2月 SDP(スタンダード・DVD・プレーヤ)を開発し、販売に着手
- 1998年11月 全事業所においてISO9001-1994の認証を取得
- 2000年1月 英国スウィンドンにヨーロッパ事務所を開設
- 2000年3月 全工場においてISO14001-1996の認証を取得
- 2000年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2002年11月 中国の天津市保税区に現地法人帕路斯(天津)国際貿易有限公司を設立
- 2004年2月 中国の北京市に現地法人帕路斯(北京)科技有限公司を設立
- 2004年6月 英国ニューポートにヨーロッパ事務所を移転
- 2006年10月 次世代光ディスク評価装置(MASTER)を開発し、販売に着手
- 2007年3月 大阪営業所を閉鎖
- 2008年7月 帕路斯(天津)国際貿易有限公司を解散
- 2009年3月 帕路斯(北京)科技有限公司を解散
- 2009年7月 本店所在地を静岡県浜松市北区細江町に移転
- 2009年7月 東京都品川区西五反田に東京営業所を移転
- 2009年7月 株式会社パステルを清算
- 2012年6月 ポータブル型X線残留応力測定装置(μ-X360)を開発し、販売に着手
- 2014年6月 医療機器製造業の許可を取得
- 2015年8月 医療分野における品質マネジメントシステムの世界標準規格ISO13485の認証を取得
- 2016年2月 ヨーロッパ事務所を閉鎖
- 2019年1月 非接触硬さムラスキャナ(muraR)を開発し、販売に着手
- 2021年12月 第三種医療機器製造販売業の許可を取得
- 2022年1月 米国ミシガン州ノバイに現地法人Pulstec USA,Inc.を移転
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
- 2022年7月 X線単結晶方位測定装置(s-Laue)を開発し、販売に着手
- 2024年3月 熱処理硬化層深さ測定装置(Hardness EYE)を開発し、販売に着手
この1年の動き
パルステック、剰余金配当を発表 純資産は増加
2026年5月20日、剰余金の配当に関するお知らせを公表した。株主については、坪井邦夫氏が9.26%、伊藤克己氏が8.41%を保有していると2026年6月に報告されている。このほか、有価証券報告書(2025年4月~2026年3月期)、半期報告書、2027年3月期第1四半期決算短信、臨時報告書の提出が続いた。
純資産は2022年3月期の32.7億円から2026年3月期には40.1億円まで増加した。経常利益は2025年3月期の3.5億円から2026年3月期は4億円に拡大した一方、当期純利益は同期間で3.6億円から2.9億円に減少した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 26.1億円 | 24.9億円 | 25.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 3.3億円 | 3.6億円 | 2.9億円 |
|---|
| 純資産 | 36.7億円 | 38.6億円 | 40.1億円 |
|---|
| 総資産 | 51.8億円 | 50.3億円 | 50.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): X線残留応力測定装置関連 8.9億円(35.0%)・ヘルスケア装置関連 6.3億円(24.6%)・光応用・特殊機器装置関連 10.3億円(40.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 新東工業株式会社 相互保有 計上額 3,192万円 2026.06.18 35,000株
保有目的
当社グループの主要取引先であり、X線残留応力測定装置事業における事業戦略上重要なパートナーであることから、取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。業務提携の目的は、当社の測定技術と同社の技術を組み合わせ、新製品の開発や新たな技術提案等を行うことであります。当事業年度の受取配当金額は、1,540千円であります。
この会社の株式を政策保有する会社
- 新東工業株式会社 相互保有 計上額 7,600万円 2026.06.19 36,100株
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員 12.8%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 40%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 22.1年・女性 18.1年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 0%
- 平均残業時間
- 7.1時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 2.3%
- 管理職の女性比率
- 4.2%
- 役員の女性比率
- 0%
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2023年10月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 1,753人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.00%・金融商品取引業者 1.93%・その他の法人 8.47%・外国法人等(個人以外) 1.80%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 86.76%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,393,459株。自己株式: 25,300株(1.82%)。剰余金の配当: 2026年6月19日 株主総会決議(予定) 85円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。