説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
・分譲住宅事業：マンション、戸建住宅、宅地の開発／販売
・ビル事業：テナントビル（オフィス・店舗）の開発／運営管理
・賃貸施設事業：マンション・商業施設の開発／賃貸／管理
・投資開発事業：収益不動産の投資／開発
・アセットソリューション事業：法人仲介／CRE（企業不動産）戦略サポート
・アセットマネジメント事業：不動産ファンドの企画／運用
・地域開発事業：建替・再開発・区画整理事業／企画／コンサルティング
・グリーンソリューション事業：地被植物の生産販売、緑化コンサルティング、造園工事
・ミネラルウォーター事業：「黒部の氷筍水」の製造・販売 など
関電不動産開発、売上高1418.9億円 経常利益は営業利益の1.3倍
2026年3月期(単体、官報決算公告)は売上高1418.9億円、営業利益255.7億円、経常利益341.9億円で、経常利益は営業利益の1.3倍。当期純利益は208.4億円、売上高営業利益率は18.0%、売上高純利益率は14.7%。純資産2921.3億円のうち利益剰余金は2117.4億円で、純資産の72.5%を占め、自己資本比率は29.0%。
2025年3月期は売上高1355.2億円、経常利益220億円、当期純利益212.9億円で、2026年3月期は売上高が+4.7%、経常利益が+55.4%、当期純利益が▲2.1%。総資産は8459.3億円から1兆70億円へ+19.0%となり、負債合計は6075.6億円から7148.3億円となった。資本金は両期とも8.1億円。
| 2019年3月期(第80期) 決算公告 | 2025年3月期(第86期) 決算公告 | 2026年3月期(第87期) 決算公告 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 784.4億円 | 1,355億円 | 1,419億円 |
| 当期純損益 | 121.5億円 | 212.9億円 | 208.4億円 |
| 純資産 | 1,529億円 | 2,384億円 | 2,921億円 |
| 総資産 | 4,657億円 | 8,459億円 | 1兆70億円 |
金融商品取引業者登録(2016年2月19日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 29,791 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。