株式会社船井総合研究所

基本情報

法人番号
5120001180782
ふりがな
フナイソウゴウケンキュウショ
本店所在地
〒104-0028 東京都中央区八重洲2丁目2番1号
設立
2013年11月28日
代表者
代表取締役 眞貝 大介 (gBizINFO)
資本金
30億円
従業員数
1,211人
被保険者数
1,340人
決算月
12月
上場区分
非上場
業種
サービス業

事業概要

経営コンサルティング業

この1年の動き

船井総研、合併公告 統合型AI基盤「PRIME」発表

2025年11月18日付の官報で合併公告を行った。事業面では、2026年8月21日に統合型AIエージェント基盤「PRIME」を発表し4エージェントを先行案内したほか、7月22日にGemini EnterpriseとZohoの業務データを連携するツールを開発したと公表、5月29日にLegalscapeと販売パートナー契約を締結した。書籍『価値創造のスケールアップ 100億企業への変革シナリオ』(7月31日発売)・『自社の成長を加速させる 補助金活用戦略』(5月13日発売)を刊行し、9月24日開催の「2代・3代つなぐ100年企業サミット」を告知した。gBizINFO登録の従業員数は1211人。

本素材には有価証券報告書や官報決算公告等の財務数値が含まれておらず、直近1年の売上高・利益の推移を示す開示はない。

財務推移

2018年12月期(第6期) 決算公告
売上高160.3億円
当期純損益30.8億円
純資産105.9億円
総資産131.5億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-08-23575)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 33.3%
男女の平均継続勤務年数
コンサルタント職 男性 5.9年・女性 3.9年、ビジネス職 男性 5.8年・女性 9.7年
育児休業取得率
コンサルタント職 男性 73.9%・女性 100%
平均残業時間
1.6時間/月(基幹的な職種)
有給休暇取得率
59.7%
管理職の女性比率
16%(19人/119人)
男女の賃金の差異
全労働者 62.2%・正規 63.9%・非正規 75.9%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

12件
  • 2026.09.25 ニュース 船井総合研究所、公式YouTubeチャンネルを全面リニューアル 出典: PR TIMES
  • 2026.09.03 ニュース 船井総合研究所、中小企業の100年続く100億企業化を後押しする「2代・3代つなぐ100年企業サミット」を9月24日(木)に開催 出典: PR TIMES
  • 2026.08.21 ニュース 船井総合研究所、統合型AIエージェント基盤「PRIME」発表 4つのエージェントを先行案内 出典: EnterpriseZine
  • 2026.07.30 ニュース 書籍『価値創造のスケールアップ 100億企業への変革シナリオ』を7月31日に発売 出典: PR TIMES
  • 2026.07.22 ニュース 船井総合研究所、Gemini EnterpriseとZohoの業務データを連携するツールを開発 出典: MarkeZine
  • 2026.05.29 ニュース 船井総合研究所、Legalscapeと販売パートナー契約を締結。 出典: PR TIMES
  • 2026.05.17 ニュース 『自社の成長を加速させる 補助金活用戦略』を5月13日に発売 出典: PR TIMES
  • 2025.11.18 合併公告 合併公告 株式会社船井総合研究所が株式会社プロシードの権利義務全部を承継する合併
  • 2025.03.14 その他 その他 株式会社船井総合研究所が、宅地建物取引業法第30条及び宅地建物取引業者営業保証金規則第7条の規定により、廃止した主たる事業所(大阪府大阪市中央区北浜四丁目四番一〇号、営業保証金の額1,500万円)に係る営業保証金取戻しを近畿地方整備局長宛てに公告。
  • 2025.02.14 合併公告 合併公告 甲株式会社船井総合研究所が乙成長戦略株式会社を吸収合併し、乙は解散。
  • 2024.02.16 合併公告 合併公告 甲(株式会社船井総合研究所)が乙(株式会社船井総研デジタル)・丙(株式会社船井総研ITソリューションズ)の権利義務全部を承継して存続し、乙・丙は解散。
  • 2019.03.25 決算公告 決算公告 第6期 株式会社船井総合研究所の第6期決算公告(2018年12月31日現在) / 売上高: 160.3億円 / 純資産: 105.9億円 / 当期純利益: 30.8億円