エスケー化研株式会社
- 法人番号 5120901000305
- 大阪府茨木市
- 化学
- 東証スタンダード
- 証券コード 4628
基本情報
- 法人番号
- 5120901000305
- ふりがな
- エスケーカケン
- 本店所在地
- 〒567-0034 大阪府茨木市中穂積３丁目５番２５号
- 沿革
- 1958年4月 建築用塗料及び溶剤等の製造販売を目的として、株式会社四国化学研究所(資本金30万円)を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 藤井 実広 (gBizINFO)
- 資本金
- 26.6億円
- 従業員数
- 2,404人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,719人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,881人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は、当社(エスケー化研株式会社)及び在外子会社12社、国内子会社2社で構成され、事業は主として建築仕上塗材と耐火断熱材の製造販売を行っております。事業区分は「建築仕上塗材事業」「耐火断熱材事業」「その他の事業」の3部門であり、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。各事業は当社及び在外子会社が製造・販売・特殊仕上工事・耐火断熱工事等の各機能を分担して担っており、原材料の一部についても当社から在外子会社へ供給しております。
沿革
- 1958年4月 建築用塗料及び溶剤等の製造販売を目的として、株式会社四国化学研究所(資本金30万円)を設立
- 1961年8月 大阪府茨木市に本社移転、大阪工場建設稼動開始
- 1963年6月 商号を四国化研工業株式会社に変更
- 1967年12月 神奈川県座間市に東京工場(現・神奈川工場)を建設
- 1974年4月 大阪府茨木市中穂積一丁目に本社を移転
- 1979年12月 福岡県糟屋郡篠栗町に福岡工場建設
- 1981年8月 シンガポールに現地法人SKK(S)PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立
- 1983年5月 マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SHIKOKU(M)SDN.BHD.(現・SK KAKEN(M)SDN.BHD.、連結子会社)を設立
- 1983年6月 茨城県水海道市(現・常総市)に大利根工場を建設
- 1984年10月 セラミック系耐火被覆材等を開発し、製造販売を開始
- 1987年5月 愛知県半田市に名古屋工場建設
- 1991年1月 兵庫県加東郡滝野町(現・加東市)に兵庫工場建設
- 1991年4月 商号をエスケー化研株式会社に変更
- 1992年3月 マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立
- 1992年7月 大阪府茨木市に研究所建設
- 1992年11月 神奈川県座間市の神奈川工場を全面的に改築
- 1993年3月 福岡県嘉穂郡桂川町に九州工場を建設し、福岡工場を移転
- 1994年3月 大阪府茨木市中穂積三丁目に本社を移転
- 1994年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1995年12月 福岡市東区に福岡支店及び配送センターを建設
- 1996年1月 無機質・不燃・耐火断熱材を開発し、製造販売を開始
- 1996年3月 神奈川県座間市に配送センターを建設
- 1996年8月 マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SK COATINGS SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立
- 2000年10月 大阪府茨木市に大阪工場配送センターを設置
- 2001年5月 香港に現地法人H.K.SHIKOKU CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
- 2001年9月 中国・上海に現地法人SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
- 2001年9月 埼玉県加須市に埼玉工場を取得
- 2002年12月 タイ・バンコクに現地法人SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
- 2003年4月 大阪府茨木市に第二技術研究所を建設
- 2003年11月 SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において中国・上海に上海工場を建設稼動開始
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2010年2月 タイ・バンコクに現地法人SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
- 2012年7月 大阪府茨木市にSKKグローバルセンターを建設
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2014年5月 インドネシア・西ジャワ州に現地法人PT SKK KAKEN INDONESIA(現・連結子会社)を設立
- 2016年9月 インドネシア・ジャカルタに現地法人PT SKK KAKEN KONSTRUKSI(現・連結子会社)、PT SKK KAKEN DISTRIBUSI(現・連結子会社)を設立
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
この1年の動き
エスケー化研、FMR系の大量保有報告相次ぐ 純利益122.5億円に回復
この1年、開示は海外機関投資家による大量保有報告が中心だった。FMR Investment Management (UK) Limited、Fidelity Management & Research Company LLC、FMR LLCが大量保有報告書(FMR LLCは訂正報告書も)を相次いで提出した。株主構成ではFMR LLCが5.47%、Fidelityが5.4%を保有する。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出もあった。
財務面では売上高が2022年3月期の882.8億円から2026年3月期には1097.1億円まで5期連続で拡大した。当期純利益は2024年3月期の118.3億円から2025年3月期に107.3億円へ減少したのち、2026年3月期は122.5億円に回復した。純資産も2022年3月期の1316.4億円から2026年3月期は1747.6億円まで積み上がった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
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| 売上高 | 1,009億円 | 1,061億円 | 1,097億円 |
|---|
| 当期純損益 | 118.3億円 | 107.3億円 | 122.5億円 |
|---|
| 純資産 | 1,526億円 | 1,635億円 | 1,748億円 |
|---|
| 総資産 | 1,831億円 | 1,911億円 | 2,053億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 建築仕上塗材 961.7億円(87.7%)・耐火断熱材 116.7億円(10.6%)・その他 18.7億円(1.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,951 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 3,100万円 2026.06.25 11,960株
保有目的
借入等の金融取引や事業情報収集等を目的として保有しているため、定量的な保有効果の評価は困難ですが、当該金融機関との取引の重要性等に関して定性的な情報も加味した評価を行っております。
- 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 800万円 2026.06.25 4,700株
保有目的
借入等の金融取引や事業情報収集等を目的として保有しているため、定量的な保有効果の評価は困難ですが、当該金融機関との取引の重要性等に関して定性的な情報も加味した評価を行っております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 33.7%・パート・有期社員 46.8%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 68.3%・正規 68.4%・非正規 67.3%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2025年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 832人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.53%・金融商品取引業者 0.14%・その他の法人 31.20%・外国法人等(個人以外) 24.69%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 31.44%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 15,673,885株。自己株式: 2,183,700株(13.93%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 230円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 適時開示(TDnet、2025年3月10日)「株主優待制度の変更(拡充)に関するお知らせ」。