株式会社GSユアサ
- 法人番号 5130001028411
- 京都府京都市
- 製造業
- 非上場
- 親会社 株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション(東証プライム) 100.00%
- 官報決算公告 2026年3月期(2期分)
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 5130001028411
- ふりがな
- ジーエスユアサ
- 本店所在地
- 〒601-8310 京都府京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地
- 設立
- 2004年6月1日
- 代表者
- 代表取締役 阿部 貴志
- 従業員数
- 4,192人
- 被保険者数
- 4,374人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 製造業
決算の要点
GSユアサ、売上高2254.6億円 経常利益は営業利益の1.7倍
2026年3月期(単体)の売上高は2254.6億円、営業利益153.2億円に対し経常利益は258.3億円で、経常利益は営業利益の1.7倍にあたる。売上高営業利益率は6.8%。自己資本比率は31.0%、純資産1190.5億円のうち利益剰余金は559.1億円で純資産の47.0%を占める。
前期(2025年3月期)との比較では、売上高は+6.8%、経常利益は+14.5%の増加となった一方、当期純利益は▲35.7%の減少で、2025年3月期の219.1億円から2026年3月期は140.9億円となった。総資産は+7.7%で3839.4億円に拡大した。
財務推移
| 2025年3月期(第21期) 決算公告 | 2026年3月期(第22期) 決算公告 |
|---|
| 売上高 | 2,111億円 | 2,255億円 |
|---|
| 当期純損益 | 219.1億円 | 140.9億円 |
|---|
| 純資産 | 1,148億円 | 1,190億円 |
|---|
| 総資産 | 3,565億円 | 3,839億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
広域的処理認定(2014年2月17日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 119,012 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 8,026 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- プラチナくるみん、くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員 16%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 20.8%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 16.3年・女性 12.1年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 80%・女性 100%
- 平均残業時間
- 14時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 96.4%
- 係長級の女性比率
- 9.3%(73人/788人)
- 管理職の女性比率
- 5%(36人/727人)
- 役員の女性比率
- 4.7%(2人/43人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 73.1%・正規 71.6%・非正規 81.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
公告・開示・ニュースの履歴
3件- 2026.06.26 決算公告 決算公告 第22期 第22期決算公告。資産合計383,942百万円、純資産合計119,046百万円、売上高225,464百万円、当期純利益14,090百万円 / 売上高: 2254.6億円 / 純資産: 1190.5億円 / 当期純利益: 140.9億円
- 2025.06.27 決算公告 決算公告 第21期 第21期決算公告。2025年3月31日時点、資産356,491百万円、純資産114,813百万円、当期純利益21,913百万円。 / 売上高: 2110.7億円 / 純資産: 1148.1億円 / 当期純利益: 219.1億円
- 2021.03.02 公取委 企業結合の届出(株式取得・50%超): 株式会社GSユアサ → サンケン電設株式会社(公取委 9条通知) 届出受理 2021-02-08、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2021-03-02、期間短縮承認 出典: 公取委
国の制度の採択
出典: 経済産業省・NEDOの公表資料(2026.10.04 点検)- 2023.04.28 特定重要物資「蓄電池」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 車載用及び定置用リチウムイオン電池 2023蓄電池第2号-2
- 最大助成額 1,587億円(連名の事業全体) 2023.12.22 公表
経済産業省の公表ページ - 2026.02.17 特定重要物資「蓄電池」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 定置用蓄電池 2025蓄電池第6号-1
- 最大助成額 248億円 2026.02.17 公表
経済産業省の公表ページ - 2022.04.19 グリーンイノベーション基金事業 次世代蓄電池・次世代モーターの開発 NEDO 採択 高性能蓄電池・材料の研究開発 先進固体電池開発 NEDOの公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。