株式会社浜木綿

基本情報

法人番号
5180001009159
ふりがな
ハマユウ
本店所在地
〒466-0815 愛知県名古屋市昭和区山手通３丁目１３番地の１
沿革
1968年2月 名古屋市昭和区に中国料理店の多店舗展開を目的として「株式会社浜木綿」を設立(資本金5,000千円)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 林 永芳 (gBizINFO)
資本金
6.8億円
従業員数
1,850人
被保険者数
346人
決算月
7月
上場区分
東証スタンダード
業種
サービス業

事業の内容

当社は、東海地方を中心に中国料理専門店の店舗展開を行っております。1967年2月の創業以来、新卒者を自社で調理師に育成するとともに、独自のオーダーシステムや、セントラルキッチンによる食材の調理技術の共有により、少ない調理師の人数で安定した料理を提供できる調理オペレーションを確立してまいりました。店舗展開する業態は、家族の集いに重きを置いた主力ブランド「浜木綿」、全室個室タイプの「四季亭」、少人数顧客向けの「桃李蹊」、新町中華専門店の「中国食堂はまゆう」の4業態であります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

沿革

  1. 1968年2月 名古屋市昭和区に中国料理店の多店舗展開を目的として「株式会社浜木綿」を設立(資本金5,000千円)
  2. 1968年2月 名古屋市昭和区に「浜木綿山手通本店」を開店
  3. 1973年1月 名古屋市昭和区の「浜木綿山手通本店」入居のビル所有者「森田興産株式会社」を買収
  4. 1973年7月 子会社「森田興産株式会社」の商号を「日南商事株式会社」へ変更
  5. 1989年4月 名古屋市天白区に「セントラルキッチン島田工場」を開設。自社生産を開始し、各店舗への配送体制を整備
  6. 1997年4月 名古屋市緑区に新業態第1号店として「四季亭滝の水店」を開店
  7. 1998年8月 子会社「日南商事株式会社」を吸収合併
  8. 1998年11月 名古屋市天白区に「セントラルキッチン植田工場」を開設し、生産体制を強化
  9. 1998年11月 名古屋市天白区の「セントラルキッチン島田工場」を閉鎖
  10. 2001年4月 岐阜県岐阜市に岐阜県進出第1号店として「浜木綿岐阜県庁前店」を開店
  11. 2004年10月 愛知県半田市にFC1号店として「浜木綿半田店」を開店(2017年10月閉店)
  12. 2005年10月 東京都国分寺市に東京都進出第1号店として「浜木綿国分寺北町店」を開店
  13. 2006年2月 三重県鈴鹿市に三重県進出第1号店、FC2号店として「浜木綿鈴鹿店」を開店(2018年7月直営店に変更)
  14. 2007年9月 滋賀県草津市に滋賀県進出第1号店として「浜木綿草津店」を開店
  15. 2008年8月 愛知県愛知郡長久手町(現 長久手市)に新業態第1号店として「桃李蹊長久手店」(現 桃李蹊竹の山店)を開店
  16. 2008年10月 浜松市西区(現 浜松市中央区)に静岡県進出第1号店として「浜木綿浜松西インター店」を開店
  17. 2014年7月 横浜市青葉区に神奈川県進出第1号店として「浜木綿青葉台南店」を開店(2023年8月閉店)
  18. 2019年4月 大阪府枚方市に大阪府進出第1号店として「浜木綿枚方田口店」を開店
  19. 2019年10月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
  20. 2022年4月 市場の再編により、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所市場第二部から名古屋証券取引所メイン市場に移行
  21. 2022年7月 名古屋市千種区に新業態第1号店として「中国食堂はまゆう茶屋ヶ坂店」を開店(桃李蹊茶屋ヶ坂店を業態変更)
  22. 2024年2月 愛知県豊川市に「セントラルキッチン豊川工場」を開設
  23. 2024年2月 名古屋市天白区の「セントラルキッチン植田工場」を閉鎖

この1年の動き

浜木綿、株式の立会外分売と特別損失計上を同時開示

2026年9月10日、株式会社浜木綿は株式の立会外分売に関するお知らせ、特別損失の計上に関するお知らせ、2026年7月期の通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせを同日に公表した。同年5月13日には本社の一時移転に関するお知らせも出ている。株主では有限会社AMcosmosが19.41%、三菱UFJeスマート証券株式会社が9.07%を保有すると2025年10月に報告された。このほか有価証券報告書、半期報告書、四半期・通期の決算短信、臨時報告書の提出も直近12ヶ月で相次いだ。

単体の売上高(有価証券報告書)は2021年7月期42.3億円から2025年7月期60.9億円まで5期連続で増加した。当期純利益は同期間に黒字と赤字を繰り返し、2023年7月期は△6250万円の赤字、2025年7月期は8117万円の黒字だった。純資産は2023年7月期14.1億円まで減少した後、2025年7月期16.1億円まで増加した。

財務推移

2024年7月期2025年7月期2026年7月期(速報)
売上高57.7億円60.9億円62.8億円
当期純損益1.2億円8,117万円900万円
純資産15.2億円16.1億円16.1億円
総資産42.7億円47.2億円45.2億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

前払式支払手段(第三者型)発行者登録(2006年3月29日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,164 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
正社員 25.4%・パート 71%
平均残業時間
34.1時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
15.3%
役員の女性比率
22.2%(2人/9人)
男女の賃金の差異
全労働者 49.2%・正規 77.7%・非正規 99.8%(2024年8月1日〜2025年7月31日)
データ集計時点
2025年7月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 3,258人(2025年7月31日現在)。所有者別持株比率: 金融商品取引業者 9.82%・その他の法人 29.11%・外国法人等(個人以外) 1.18%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 59.88%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,164,170株。自己株式: 1,000株(0.04%)。剰余金の配当: 2025年9月10日 取締役会決議 15円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年10月30日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 7月末日。株数区分: 5区分。出典: 有価証券報告書(2025年10月30日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

14件
  • 2026.09.25 適時開示 株式の立会外分売終了に関するお知らせ
  • 2026.09.24 適時開示 株式の立会外分売実施に関するお知らせ
  • 2026.09.10 EDINET [臨時報告書] 株式会社浜木綿 臨時報告書
  • 2026.09.10 適時開示 2026年7月期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算短信
  • 2026.09.10 適時開示 2026年7月期 通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ 業績予想修正
  • 2026.09.10 適時開示 特別損失の計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
  • 2026.09.10 適時開示 株式の立会外分売に関するお知らせ
  • 2026.06.10 適時開示 2026年7月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算短信
  • 2026.05.13 適時開示 本社の一時移転に関するお知らせ
  • 2026.03.13 EDINET [半期報告書] 株式会社浜木綿(2025/8~2026/7) 半期報告書-第59期(2025/08/01-2026/07/31)
  • 2025.10.30 EDINET [臨時報告書] 株式会社浜木綿 臨時報告書
  • 2025.10.30 EDINET [有価証券報告書] 株式会社浜木綿(2024/8~2025/7) 有価証券報告書-第58期(2024/08/01-2025/07/31)
  • 2019.07.19 その他 その他 令和元年八月五日を基準日と定める基準日設定公告(株式一株を二株とする株式分割を含む)
  • 2019.06.03 その他 その他 令和元年6月18日を基準日と定め、同日午前10時現在の株主を6月27日開催予定の株主総会の議決権行使株主とする基準日設定公告