株式会社ドミー
- 法人番号 5180301002689
- 愛知県岡崎市
- 卸売・小売業
- 非上場
- 親会社 株式会社バローホールディングス(東証プライム) 100.00%
法人の経緯
- 1992年6月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
- 2018年3月 名古屋証券取引所上場廃止。
出典: 有価証券報告書「沿革」
基本情報
- 法人番号
- 5180301002689
- ふりがな
- ドミー
- 本店所在地
- 〒444-0007 愛知県岡崎市大平町字八ッ幡１番地１
- 沿革
- 1941年6月 個人商店から「株式会社ユーキチ呉服店」(資本金20千円、社長梶川勇太郎)を設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 梶川勇次
- 資本金
- 5,000万円
- 従業員数
- 275人(連結・有報2025年5月期) / 単体 246人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 988人
- 決算月
- 5月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 卸売・小売業
事業の内容
当社グループは、当社及び子会社3社並びに関連会社1社で構成されており、食品、日用雑貨及び衣料品の仕入れから小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。セグメントは流通事業とサービス事業から成り、流通事業では(株)ドミーがスーパーマーケット事業(食品、日用雑貨、衣料品)を、ドミーデリカ(株)が惣菜の製造加工及び販売を、岡崎商業開発(株)及び新安城商業開発(株)が店舗等の賃貸並びにショッピングセンターの管理運営を、それぞれ担っております。サービス事業ではドミーサービス(株)が、店舗等の清掃及び設備の点検、保守及び施設警備並びに店舗用地の賃貸を行っております。
沿革
- 1941年6月 個人商店から「株式会社ユーキチ呉服店」(資本金20千円、社長梶川勇太郎)を設立。
- 1945年6月 呉服、太物類が品不足のため、商号を「梶川株式会社」に変更。
- 1950年6月 呉服の販売を再開するため、商号を「株式会社ユーキチ呉服店」に変更。
- 1962年11月 衣料品スーパーに転進する。
- 1966年7月 本店を西尾市本町11番地に移し、商号を「株式会社ユーキチ」に変更。
- 1976年4月 東浦店に別棟を新築し、生活関連品全般の販売を開始。
- 1987年6月 株式会社ドミーフーズを吸収合併、食品全般の販売を開始。
- 1989年3月 CIを導入し、商号を「株式会社ドミー」に変更。
- 1992年6月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
- 1994年9月 ドミー保険サービス株式会社を設立(現ドミーサービス株式会社、連結子会社)。
- 1995年8月 岡崎食品加工センターを開設。同所に営業本部を移転。
- 1996年11月 岡崎商業開発株式会社を設立(現連結子会社)。
- 1998年2月 ドミーデリカアンドベーカリー株式会社を設立(現ドミーデリカ株式会社、連結子会社)。
- 1998年8月 本店を西尾市下町御城下23番地1に移し、また、事務部門と営業部門の一本化をはかるため、岡崎食品加工センターに、本社事務所を移転。
- 2001年9月 本店を岡崎市大平町字八ツ幡1番地1に移転。
- 2003年6月 ドミーデリカアンドベーカリー株式会社の商号を「ドミーデリカ株式会社」に変更。
- 2004年9月 物流の合理化と生鮮食品の生産力増強を図るため、岡崎食品加工センターを増築。
- 2012年9月 ドミー保険サービス株式会社の商号を「ドミーサービス株式会社」に変更。
- 2017年4月 ドミーデリカ株式会社が、「ドミーデリカ惣菜センター」を開設。
- 2018年3月 名古屋証券取引所上場廃止。
- 2021年10月 資本金を5千万円に減資。
決算の要点
ドミー、売上高318.1億円 経常利益は営業利益の1.3倍
2025年5月期(連結)の売上高は318.1億円、営業利益は1.6億円、経常利益は2.1億円、当期純利益は1.3億円。経常利益は営業利益の1.3倍で、売上高営業利益率は0.5%、売上高純利益率は0.4%。純資産は30.8億円、利益剰余金は12.6億円で純資産の40.8%を占め、自己資本比率は19.1%。
2024年5月期(連結)は売上高324.6億円、営業利益4億円、経常利益5.9億円、当期純利益3.3億円。2025年5月期の前期比は売上高▲2.0%、経常利益▲64.3%、当期純利益▲60.7%、総資産▲1.9%。2023年5月期は当期純利益△2.8億円。2025年5月期の総資産は161.1億円。有価証券報告書の連結従業員数は275人。
財務推移
| 2023年5月期 | 2024年5月期 | 2025年5月期 |
|---|
| 売上高 | 312.9億円 | 324.6億円 | 318.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲2.8億円 | 3.3億円 | 1.3億円 |
|---|
| 純資産 | 23.8億円 | 29.3億円 | 30.8億円 |
|---|
| 総資産 | 162.6億円 | 164.2億円 | 161.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
前払式支払手段(第三者型)発行者登録(1991年5月17日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 13,216 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 女性労働者の割合
- 全労働者 73.3%・正規雇用労働者 15.3%・非正規雇用労働者 85.3%
- 男女の平均継続勤務年数
- 全労働者 男性 12.5年・女性 8.3年、正規労働者 男性 18.4年・女性 9.3年、非正規労働者 男性 5.4年・女性 8.3年
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 63.6%・正規 66.8%・非正規 86.6%(2024年6月1日〜2025年5月31日)
- データ集計時点
- 2025年5月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。