北陸放送株式会社

基本情報

法人番号
5220001006440
ふりがな
ホクリクホウソウ
本店所在地
〒920-0964 石川県金沢市本多町3丁目2番1号
沿革
1951年12月 金沢市武蔵ヶ辻において北陸文化放送株式会社を資本金3,000万円にて設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 島田 喜広
資本金
1.8億円
従業員数
125人(連結・有報2026年3月期) / 単体 83人(有報)
被保険者数(単体)
90人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社および子会社1社で構成され、放送関連事業、その他の事業の2部門に関係する事業を主として行っております。なお、令和9年4月1日を効力発生予定日として、当社のラジオ放送事業を、吸収分割の方式によって承継させるための分割準備会社である「株式会社MROラジオ」を、令和8年4月1日付で設立しております。

沿革

  1. 1951年12月 金沢市武蔵ヶ辻において北陸文化放送株式会社を資本金3,000万円にて設立
  2. 1952年5月 日本海沿岸初の民間放送としてラジオ放送を開始
  3. 1952年11月 北陸放送株式会社に商号変更
  4. 1956年12月 金沢市高岡町に新社屋及びスタジオを竣工
  5. 1957年3月 石川郡野々市町に130mの送信所アンテナ完成
  6. 1958年9月 石川郡野々市町にテレビ社屋を竣工
  7. 1958年12月 北陸沿岸初のテレビ放送を開始
  8. 1961年8月 北陸音楽配給株式会社(昭和40年7月株式会社北陸ビイジィエムに社名変更)を設立
  9. 1962年7月 カラーテレビ放送を開始
  10. 1968年10月 金沢市本多町に北陸放送会館を竣工し放送を開始
  11. 1971年12月 株式会社北陸スタッフを設立
  12. 1980年9月 テレビ音声多重放送を開始
  13. 1983年10月 石川郡野々市町に140mの送信所空中線鉄塔完成
  14. 1989年10月 テレビクリアビジョン放送を開始
  15. 2000年4月 株式会社北陸ビイジィエムは、株式会社北陸アイティエス(現・連結子会社)に社名変更
  16. 2006年7月 地上デジタルテレビ放送を開始
  17. 2011年7月 アナログテレビ放送を終了
  18. 2016年8月 AMラジオ放送のFM補完放送(ワイドFM)を開始
  19. 2025年4月 株式会社北陸アイティエスを存続会社とし、株式会社北陸スタッフを吸収合併
  20. 2026年4月 株式会社MROラジオを設立

決算の要点

北陸放送、売上高40.3億円 経常利益は営業利益の1.2倍

北陸放送株式会社の2026年3月期(連結)は、売上高40.3億円、営業利益1.7億円、経常利益2.1億円、当期純利益3億円。経常利益は営業利益の1.2倍、売上高営業利益率は4.2%、売上高純利益率は7.4%。純資産は67.4億円、利益剰余金は34.4億円で、利益剰余金は純資産の51.1%、自己資本比率は61.5%。

経常損益は2022年3月期が△754万円、2023年3月期が△2.4億円、2024年3月期が△11万円、2025年3月期が5806万円。2026年3月期の前期比は売上高+1.2%、経常利益+264.8%、当期純利益+22.9%、総資産+5.7%で、総資産は109.6億円。有価証券報告書の連結従業員数は125人。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高40億円39.8億円40.3億円
当期純損益2.5億円2.4億円3億円
純資産60.2億円62.1億円67.4億円
総資産106.3億円103.7億円109.6億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 D-18-00343)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
10〜100人
育児休業取得率
正社員 男性 100%
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

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