富山地方鉄道株式会社

基本情報

法人番号
5230001002133
ふりがな
トヤマチホウテツドウ
本店所在地
〒930-0003 富山県富山市桜町１丁目１番３６号
設立
1930年2月11日
代表者
代表取締役社長 中田 邦彦
資本金
15.6億円
従業員数
781人(連結・有報2026年3月期) / 単体 457人(有報)
被保険者数(単体)
564人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
運輸業

事業の内容

当社グループは、当社(富山地方鉄道株式会社)、子会社6社及び持分法適用会社2社により構成され、運輸、不動産、建設、保険代理、航空輸送事業代理、ホテル、自動車整備、その他の8部門にわたって事業活動を展開しております。上記8事業は連結財務諸表のセグメント区分と同一であります。なお、上記部門の会社数には、当社及び加越能バス(株)、富山地鉄サービス(株)、富山地鉄建設(株)が重複しております。

沿革

  1. 1930年2月 富山電気鉄道(株)(資本金150万円)設立
  2. 1943年1月 富山県交通大統合県営、市営、民営の電車、バス各社を統合し、富山地方鉄道(株)に社名変更
  3. 1945年8月 富山市戦災(富山軌道線、本線、立山線の一部、本社社屋被災)
  4. 1945年10月 下新川乗合自動車、富山合同乗合自動車、高岡合同乗合自動車、全砺乗合自動車買収統合
  5. 1950年10月 加越能鉄道(株)分離設立(加越線並びに高岡、砺波、氷見地区バス事業を分離譲渡)
  6. 1952年8月 鉄道笹津線全線開通
  7. 1959年4月 高岡軌道、高岡周辺バス事業を加越能鉄道(株)へ譲渡
  8. 1961年11月 資本金10億円に増資
  9. 1966年11月 地鉄ビル完成(本社現住所へ移転)
  10. 1969年11月 稲荷町鉄道車両基地完成(稲荷町工機場、稲荷町車庫)
  11. 1972年5月 付帯事業へ進出するため事業目的の変更
  12. 1972年9月 付帯事業ボウリング場(1フロア60レーン)営業開始
  13. 1972年10月 資本金15億5,771万円(現在に至る)
  14. 1974年5月 付帯事業宅地分譲(米田すずかけ台266区画)販売開始
  15. 1975年4月 鉄道笹津線(12.4粁)営業廃止
  16. 1980年4月 鉄道射水線(14.4粁)営業廃止
  17. 1982年8月 鉄道本線宇奈月温泉駅及び立山線立山駅竣工
  18. 1983年4月 自動車整備事業別会社化
  19. 1984年4月 貸切バス事業の営業強化のため富山地鉄観光バス(株)より貸切車両20両譲受け
  20. 1985年12月 電鉄富山駅構内改造
  21. 1987年12月 電鉄富山駅ビル「エスタ」オープン
  22. 1996年4月 付帯事業航空輸送事業代理業開始
  23. 2002年10月 富山地鉄ビルディング株式会社(資本金4億円)を吸収合併
  24. 2004年8月 自動車事業の一部分社化
  25. 2006年3月 鉄道センタービル竣工に伴い、鉄道事業管理統合
  26. 2009年12月 市内電車環状線開業
  27. 2010年3月 市内電車にICカードシステムを導入
  28. 2011年3月 路線バスにICカードシステムを導入
  29. 2012年3月 鉄道線にICカードシステムを導入
  30. 2012年12月 鉄道本線新庄田中駅竣工
  31. 2013年1月 市内軌道線完全複線化
  32. 2013年5月 市内軌道線中町(西町北)電停開業
  33. 2013年6月 鉄道本線電鉄魚津駅新駅舎竣工
  34. 2014年3月 鉄道本線中滑川駅新駅舎竣工
  35. 2015年2月 鉄道本線新黒部駅竣工
  36. 2015年3月 市内軌道線富山駅乗入れ
  37. 2019年3月 不二越・上滝線栄町駅(県立中央病院口)竣工
  38. 2020年2月 富山地方鉄道株式会社が富山ライトレール株式会社を吸収合併し、「富山港線」を引継ぐ
  39. 2020年3月 路面電車南北直通運転を開始
  40. 2021年3月 富山港線「オークスカナルパークホテル富山前」、「龍谷富山高校前(永楽町)」電停開業
  41. 2021年4月 富山地方鉄道株式会社が富山地鉄北斗バス株式会社を吸収合併
  42. 2023年11月 富山自動車営業所と西部自動車営業所が統合し、富山市双代町から富山市牛島本町に移転
  43. 1950年6月 宇奈月観光温泉株式会社(現・黒部観光開発株式会社、連結子会社)として設立、温泉給湯事業開始
  44. 1950年10月 加越能鉄道株式会社(現・加越能バス株式会社、連結子会社)設立富山地方鉄道から富山県西部地域の交通事業を引継ぎ営業開始
  45. 1953年5月 富山観光乗合自動車株式会社(富山観光バス株式会社)として設立、バス事業の営業開始
  46. 1953年9月 富山地方興業株式会社(現・富山地鉄建設株式会社、連結子会社)として設立、土木・建築の修理請負工事業の営業開始
  47. 1953年12月 富山地方鉄道本社ビル、電鉄富山駅舎建設への調査・準備を目的とし、富山地鉄ビルディング株式会社設立
  48. 1954年4月 北陸観光自動車株式会社(富山地鉄観光トラベル株式会社)として設立、貸切バス事業開始
  49. 1957年4月 富山地鉄観光開発株式会社(現・富山地鉄サービス株式会社、連結子会社)として設立、売店経営と旅行斡旋業開始
  50. 1958年12月 大山交通株式会社(現・富山地鉄タクシー株式会社)設立、一般乗用自動車事業営業開始
  51. 1963年8月 富山地鉄サービス株式会社が富山地方鉄道と全日本空輸との富山地区総代理店契約締結に伴い、その実務代行開始
  52. 1966年11月 富山地鉄ビルディング株式会社が貸ビル事業開始
  53. 1968年6月 富山地鉄サービス株式会社が旅行斡旋業務を富山地鉄観光バス株式会社へ移譲。事業に受託広告事業を追加
  54. 1978年12月 富山地鉄トラベル株式会社(富山トラベル株式会社)設立、富山地鉄観光バス株式会社(富山地鉄観光トラベル株式会社)よりツーリスト部門、旅行斡旋部門の一部、乗車券の受託販売を譲り受け営業開始
  55. 1987年12月 富山地鉄ホテル株式会社(連結子会社)設立、ホテル事業開始
  56. 1999年12月 富山地鉄観光トラベル株式会社が富山地鉄トラベルの旅行業及び乗車券受託販売業を引継ぐ
  57. 2002年10月 富山地方鉄道が富山地鉄ビルディング株式会社を吸収合併
  58. 2003年3月 富山トラベル株式会社清算結了
  59. 2004年4月 富山地鉄サービス株式会社が富山地鉄観光トラベル株式会社を吸収合併
  60. 2004年4月 富山地鉄中央バス株式会社設立
  61. 2012年10月 富山観光バス株式会社が富山地鉄中央バス株式会社を吸収合併し、富山地鉄北斗バス株式会社と社名変更
  62. 2012年10月 加越能鉄道株式会社が加越能バス株式会社に社名変更
  63. 2015年12月 株式会社金沢ファミリー新社屋竣工
  64. 2016年4月 黒部観光開発株式会社が宇奈月温泉駅に「駅の足湯 くろなぎ」竣工
  65. 2021年3月 粟巣野観光開発株式会社は、解散し清算会社となったため持分法の範囲から除外し持分法非適用会社となる
  66. 2021年3月 富山地鉄タクシー株式会社が営業終了
  67. 2021年3月 富山地鉄北斗バス株式会社は、自己株式取得後消去し、富山地方鉄道株式会社の完全子会社となる
  68. 2021年4月 富山地方鉄道株式会社が富山地鉄北斗バス株式会社を吸収合併
  69. 2021年5月 富山地鉄タクシー株式会社は、解散し清算会社となる
  70. 2022年3月 加越能バス株式会社が加越能自動車整備株式会社及び株式会社金沢ファミリーを吸収合併
  71. 2022年9月 加越能バス株式会社は、「スポーツドーム・エアーズ」の営業を終了し、その他事業の娯楽・スポーツ業から撤退
  72. 2024年8月 富山地鉄タクシー株式会社清算結了

決算の要点

富山地方鉄道、経常利益6.6億円 営業利益は△9990万円

2026年3月期(連結)は売上高108.2億円、営業利益△9990万円で、売上高営業利益率は-0.9%。経常利益は6.6億円、当期純利益は13.2億円で、売上高純利益率は12.2%。純資産132.3億円のうち利益剰余金は95億円で、純資産の71.8%を占め、自己資本比率は41.4%。

2025年3月期は売上高103億円、営業利益△6.5億円、経常利益△1700万円で、2026年3月期は売上高108.2億円、経常利益6.6億円。前期比は売上高+5.1%、当期純利益+16.5%、総資産+16.1%で、総資産は319.1億円。有価証券報告書の連結従業員数は781人、主要株主は立山黒部貫光(株)の11.05%。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高94.7億円103億円108.2億円
当期純損益12.4億円11.4億円13.2億円
純資産100.5億円115.8億円132.3億円
総資産241.4億円274.9億円319.1億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

前払式支払手段(第三者型)発行者登録(1991年5月27日)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
管理職 0%・主任〜次長 18.1%・一般職員〜2級職 33.5%・嘱託社員 47%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 11%・契約社員 47%・全体 15.7%
育児休業取得率
管理職 男性 0%・女性 0%、主任〜次長 男性 0%・女性 0%、一般職員〜2級職 男性 50%・女性 100%、嘱託社員 男性 0%・女性 0%
係長級の女性比率
18.1%
管理職の女性比率
0%
役員の女性比率
0%
男女の賃金の差異
全労働者 62%・正規 83%・非正規 42.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

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