株式会社TRUCK-ONE

法人の経緯

証券コード 3047(EDINET の開示書類の記載)

  1. 2006年8月 福岡証券取引所「Q-Board市場」へ上場。

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET

基本情報

法人番号
5250001009424
ふりがな
トラックワン
本店所在地
〒744-0033 山口県下松市生野屋南3丁目3番40号
沿革
1990年1月 山口県徳山市(現 周南市)に中古商用車販売を事業目的とした、有限会社オガワ自販を設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 小川 雄也 (gBizINFO)
資本金
9,773万円
従業員数
97人(連結・有報2025年12月期) / 単体 39人(有報)
被保険者数(単体)
51人
決算月
12月
上場区分
非上場
業種
卸売・小売業

事業の内容

当社グループは、当社および連結子会社3社で構成され、商用車関連事業と運送関連事業を展開しております。商用車関連事業では、中古の事業用車両の買取・販売事業を中心に、レンタル・リース事業、自動車整備事業を行っております。運送関連事業では、子会社である株式会社T.L.Gおよび丸進運油株式会社が、それぞれ一般貨物輸送および燃料輸送を請け負っております。

沿革

  1. 1990年1月 山口県徳山市(現 周南市)に中古商用車販売を事業目的とした、有限会社オガワ自販を設立。
  2. 1994年12月 株式会社オガワ自販に組織変更。
  3. 1997年1月 本社を山口県徳山市(現 周南市)から山口県下松市生野屋34番地4(現 山口県下松市生野屋南三丁目3番40号)へ移転。
  4. 1997年1月 商用車オークション販売を開始。
  5. 2000年10月 本社社屋および整備工場を新設し、整備事業を開始。
  6. 2001年12月 「トラック買取センター」の名称で商品車両の買取開始。
  7. 2001年12月 東京事務所(東京都中央区日本橋本石町三丁目3番5号)開設。
  8. 2003年4月 海外販売事業開始。主要市場はニュージーランド。
  9. 2004年4月 関東車輌センター(川崎市川崎区)開設。
  10. 2005年4月 冷凍車に特化したレンタル事業開始。
  11. 2005年6月 株式会社TRUCK-ONEに商号変更。
  12. 2006年8月 福岡証券取引所「Q-Board市場」へ上場。
  13. 2006年9月 中部車輌センター(名古屋市南区)および沖縄営業所(沖縄県宜野湾市)開設。
  14. 2007年2月 西日本車輌センター(岡山市南区)開設。
  15. 2007年11月 関東車輌センターを川崎市川崎区から東京都品川区へ移転。
  16. 2007年11月 東京事務所(東京都港区)開設。
  17. 2008年8月 中部車輌センターを名古屋市南区から愛知県津島市へ移転。
  18. 2008年12月 組織改編とともに、東京事務所を東京支店に、中部車輌センターを名古屋支店に、西日本車輌センターを岡山支店に名称変更。
  19. 2009年3月 関東車輌センターを東京都品川区から東京都江東区に移転。
  20. 2010年1月 福岡支店(福岡県糟屋郡)開設。
  21. 2010年6月 株式会社T.L.G(現連結子会社)の株式100%を取得。
  22. 2011年7月 丸進運油株式会社(現連結子会社)の株式100%を取得。
  23. 2012年1月 東北支店(仙台市宮城野区)開設。(2019年8月閉鎖)
  24. 2019年3月 関東車輌センターを東京都江東区から千葉県四街道市へ移転。
  25. 2020年4月 千葉営業所(千葉県四街道市)開設。
  26. 2020年7月 SUN AUTO株式会社(現連結子会社)の株式100%を取得。
  27. 2025年10月 大阪支店(大阪府堺市)開設。

この1年の動き

TRUCK-ONE、純利益3.7億円に拡大 株主異動相次ぐ

直近12ヶ月では株主動向に関する開示が相次いだ。2025年11月にルコンテ小川珠里氏(14.94%)、2026年1月に髙谷正一氏(5.91%)がそれぞれ大量保有報告書を提出し、髙谷氏分は同年2月に2度訂正報告書が提出された。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出があった。

財務面では2024年12月期(連結)の売上高65.5億円・当期純利益2.4億円に対し、2025年12月期(連結)は売上高79.7億円・当期純利益3.7億円となり拡大した。純資産も同期間で12億円から15.5億円に増加している。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高64.4億円65.5億円79.7億円
当期純損益1.2億円2.4億円3.7億円
純資産9.7億円12億円15.5億円
総資産61.9億円63.2億円65億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社伊予銀行 計上額 2,169万円 2026.03.18 8,500株
    保有目的

    事業を継続的に発展させるための財務業務の円滑な推進及び取引関係の維持・強化のため

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

公告・開示・ニュースの履歴

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